「社内規程・規則」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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雇用調整規程
雇用調整規程
会社の業績不振により雇用が過剰になったときの対策を定めた「雇用調整規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（雇用調整） 第３条（社員への説明義務） 第４条（一時休業 第５条（出向） 第６条（希望退職、退職勧奨） 第７条（整理解雇） 第８条（経営責任）
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（第三者による）不正調査委員会規程
（第三者による）不正調査委員会規程
会社において不正疑惑が生じたときの不正調査の手続を定めた「（第三者による）不正調査委員会規程」の雛型です。 必要に応じて第三者調査委員会を設立する等の措置を定めている点に特色があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（第三者調査委員会の設置） 第３条（委員会の設置基準） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員会の業務） 第６条（委員会の開催） 第７条（調査の方法） 第８条（調査への協力） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（報告書の提出） 第１１条（懲戒処分等） 第１２条（委員会への報告） 第１３条（事務の所管）
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営業倫理規程
営業倫理規程
キックバック、カルテル、談合、誇大な説明といった不正な営業行為の防止、並びに、在職中及び退職後２年間における競業他社での業務の禁止等を定めた「営業倫理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（基本的態度） 第４条（不正営業行為の禁止） 第５条（競争制限行為の禁止） 第６条（報告の義務） 第７条（クレームの処理） 第８条（営業情報の漏洩禁止） 第９条（取引先情報の漏洩禁止） 第１０条（販売代金の不正の禁止） 第１１条（営業経費の適正使用） 第１２条（競業の禁止）
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会社説明会開催規程
会社説明会開催規程
会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）
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看護休暇規程
看護休暇規程
育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）
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共済会規約
共済会規約
会社に勤務する者達の親睦および扶助共済を図るための互助団体として、共済会というものがあります。 本書式は、共済会の運営のための組織及び運営方法を定めた「共済会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事務局） 第３条（会員） 第４条（目的） 第５条（事業） 第６条（理事会） 第７条（開催） 第８条（成立） 第９条（議長） 第１０条（決定） 第１１条（決議事項） 第１２条（議決権行使の委任） 第１３条（役員） 第１４条（任務） 第１５条（選出） 第１６条（任期） 第１７条（欠員補充） 第１８条（会計年度） 第１９条（会計） 第２０条（会費） 第２１条（会社補助金） 第２２条（会計報告）
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語学習得支援規程
語学習得支援規程
語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（英語等の範囲） 第３条（適用社員の範囲） 第４条（費用支援） 第５条（申請） 第６条（証明書類の提出） 第７条（費用の支給） 第８条（人事記録への登載）
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旧姓使用に関する規程
旧姓使用に関する規程
社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）
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（売上額を基準とする）営業報奨金規程
（売上額を基準とする）営業報奨金規程
営業社員に対し、その営業成績（売上額を基準とする）に応じて報奨金（＝褒賞金）を支給するための「（売上額を基準とする）営業報奨金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（報奨金の支給） 第３条（報奨金の算定式） 第４条（計算期間） 第５条（支給日） 第６条（支給対象者） 第７条（報奨金の対象外） 第８条（減額）
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（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程
（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程
営業社員に対し、その営業成績（販売数量を基準とする）に応じて褒賞金（＝報奨金）を支給するための「（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用対象者） 第３条（褒賞金の支給） 第４条（褒賞金の額） 第５条（計算期間） 第６条（支給日） 第７条（支給対象者） 第８条（減額の条件）
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（１件当たりの契約金額に対する）営業褒賞金規程
（１件当たりの契約金額に対する）営業褒賞金規程
営業社員に対し、その営業成績（１件当たりの契約金額）に応じて褒賞金（＝報奨金）を支給するための「（１件当たりの契約金額に対する）営業褒賞金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（褒賞金の支給） 第３条（褒賞金の額） 第４条（計算期間） 第５条（支給対象者） 第６条（減額の条件）
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社有車整備点検規程
社有車整備点検規程
社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（整備点検） 第３条（日常の点検） 第４条（運転者の義務） 第５条（修理箇所を見つけたとき） 第６条（法定の点検） 第７条（修理・法定点検） 第８条（修理内容の検査） 第９条（改造の禁止）
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事業場外みなし労働時間制による営業手当規程
事業場外みなし労働時間制による営業手当規程
「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 １．会社の外で業務に従事していること ２．労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給日） 第６条（時間外勤務手当の取り扱い） 第７条（支給停止）
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労働時間削減推進委員会規程
労働時間削減推進委員会規程
企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する（総労働時間のみを見てとにかく削減する）と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委員会の任務） 第３条（実行） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員長） 第６条（任期） 第７条（委員の責務） 第８条（委員会開催） 第９条（業務調整） 第１０条（費用負担） 第１１条（事務の取り扱い）
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〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程
〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程
算定期間における受注額に一定割合（※）を乗じた金額を賞与金額とすることを主たる内容とする「〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程」の雛型です。 ※ 書式では「５％」としていますので、当該パーセンテージを含めて、その他項目についても適宜ご変更願います。 なお、本書式は賞与の支給額の最低保証のないバージョンです。最低保証のあるバージョンは別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給時期） 第３条（算定期間） 第４条（支給額の算定） 第５条（支給対象者） 第６条（異動者の取り扱い） 第７条（解約の場合の取り扱い）
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運転代行利用規程
運転代行利用規程
取引先を接待するため飲酒をした際には、会社の経費で運転代行を呼ぶこともあろうかと思います。 その際にも何もルールがない状態では、私的利用等をする従業員が出てきてしまう恐れがあります。 本書式は、私的利用等を防止するための仕組みを定めた「運転代行利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代行業者の利用） 第３条（申請・許可） 第４条（利用業者の指定） 第５条（免責事項） 第６条（料金の支払い）
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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）
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【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
育児・介護休業法に基づき短時間勤務を申し出てきた従業員に対して、その取扱いを通知するための「〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書」の雛型です。 「１ 短時間勤務の期間等」につきましては、該当する□（ボックス）にチェックを入れてください。その他の項目につきましても、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程
【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程
会社は、小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、１か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけないことが育児・介護休業法で定められています。 同法の趣旨を踏まえた内容を社内に周知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程」の雛型です。別紙として「育児・介護のための時間外勤務制限の請求書」も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用） 第３条（時間外勤務制限の請求） 第４条（時間外勤務の制限） 第５条（請求の方法） 第６条（請求の回数）
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安全運転委員会規程
安全運転委員会規程
安全運転の啓蒙・教育等に全社的に取り組むための委員会のルールを定めた「安全運転委員会規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（目的） 第3条（任務） 第4条（委員の構成） 第5条（委員会の種類） 第6条（議長） 第7条（議題） 第8条（議事録の作成） 第9条（事務）
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