「採用・求人」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【働き方改革関連法対応版】グループ共同実施による採用規程
【働き方改革関連法対応版】グループ共同実施による採用規程
グループ会社がある場合には、グループ会社一丸となって採用活動を行うことで効率的、且つ、グループの活性化につながる採用活動につながる可能性があります。 本書式は、そのようなグループ会社全体による採用活動の方針・手続きを定めた「グループ共同実施による採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（方法） 第３条（採用対象者） 第４条（目的） 第５条（募集） 第６条（会社説明会） 第７条（提出書類） 第８条（提出先） 第９条（選考の基準） 第１０条（選考の方法） 第１１条（採用内定） 第１２条（内定者管理） 第１３条（初任給） 第１４条（採用スケジュール） 第１５条（入社式） 第１６条（コミュニケーション） 第１７条（費用負担）
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若年者トライアル雇用規程
若年者トライアル雇用規程
「若年者トライアル雇用規程」とは、若年者（35歳未満の者）を対象とした雇用制度のことです。この制度は、企業が若年者を試用雇用し、その後正規の雇用契約を結ぶかどうかを判断することができるようにするものです。 この制度は、若年者の雇用促進を目的として、労働者と雇用者の間で柔軟な雇用契約を結ぶことを可能にするものです。若年者にとっては、就職の機会が増え、経験を積むことができます。一方、企業にとっては、若年者の能力や適性を確認することができ、その後の正規の雇用契約につなげることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（紹介の依頼） 第４条（トライアル雇用） 第５条（知識・技術の指導） 第６条（本採用の可否） 第７条（通知） 第８条（試用期間） 第９条（勤続年数の取り扱い） 第１０条（奨励金の申請）
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（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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紹介予定派遣社員採用規程
紹介予定派遣社員採用規程
本「紹介予定派遣社員採用規程」とは、企業が紹介予定派遣を活用する際に、派遣社員を正社員として採用する際の基準や手順などを定めた制度のことを指します。 この規程には、紹介予定派遣社員が正社員として採用されるために必要な条件や手続き、評価基準、採用時の待遇や福利厚生などが明記されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（紹介予定派遣社員の条件） 第４条（派遣契約の締結） 第５条（派遣期間） 第６条（派遣人数） 第７条（配属先） 第８条（採用の基準） 第９条（採用の可否の決定） 第１０条（通知） 第１１条（採用後の処遇）
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職種別採用規程
職種別採用規程
職種別採用規程とは、企業や団体が採用する際に、各職種ごとに採用の方針や手順を定めた規程のことを指します。 職種別採用規程には、採用の基準や条件、評価方法、面接や選考の手順、採用後の研修や評価、昇進や転勤、退職に関する規定などが含まれることがあります。また、採用に関する人事担当者や面接官の役割や責任、採用の公正性や透明性を保つためのルールも明示されることがあります。 職種別採用規程は、企業や団体が採用プロセスを公正かつ透明なものとし、採用における不祥事やトラブルを未然に防止することが目的とされています。また、職種ごとに異なる能力や経験を必要とする場合があるため、採用の方針や手順を職種ごとに定めることで、より適切な人材を採用することができるようになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（採用職種） 第５条（採用人数） 第６条（応募資格） 第７条（採用基準） 第８条（提出書類） 第９条（選考の方法） 第１０条（採用日） 第１１条（入社承諾書） 第１２条（内定取消）
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（契約社員用）雇用契約更新規程
（契約社員用）雇用契約更新規程
「（契約社員用）雇用契約更新規程」とは、企業や組織が契約社員との雇用契約を更新する際に守るべきルールや手続き、条件などが明示された規程のことです。 通常、雇用契約は期間を定めた契約と無期限契約の2種類がありますが、契約社員との契約期間を定めた契約の場合は、契約期間が終了する前に更新する必要があります。 このとき、雇用契約更新規程は、更新に必要な手続きや条件、更新しない場合の通知期間などを定めたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（雇用契約の更新） 第３条（契約満了日の通知） 第４条（契約更新願の提出） 第５条（審査） 第６条（給与の改定）
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中途採用者採用規程
中途採用者採用規程
中途採用とは、すでに就業経験のある人材を企業が採用することです。企業が中途採用をする背景は、欠員による少人数採用から事業拡大による大規模採用まで幅広く多岐にわたります。 決まった時期ではなく、採用ニーズが発生するタイミングで必要な人材を募集するのが中途採用の特徴です。 本書式は、上記のような特徴を持つ中途採用の社内ルールを定めた「中途採用者採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（採用の時期） 第３条（募集） 第４条（応募提出書類） 第５条（選考の基準） 第６条（選考の方法） 第７条（通知） 第８条（入社承諾書） 第９条（採用の取り消し） 第１０条（応募者の個人情報の取り扱い）
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会社説明会開催規程
会社説明会開催規程
会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）
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採用面接規程
採用面接規程
採用面接に慣れていない役員・社員もいる状況で、誰が採用面接をしても同等の客観的な評価基準にて面接を実施できるよう社内規程を設けることが望ましいです。 本書式は、そのための「採用面接規程」の雛型です。評価基準を詳細に定めているところに特色があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（面接の方法） 第３条（面接の手順） 第４条（現場の役職者等の参加） 第５条（評価基準） 第６条（面接心得） 第７条（面接時の禁止事項）
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リクルーター制度規程
リクルーター制度規程
リクルーター制度とは、社員がリクルーターとして就活生や応募者に接触し、採用活動を行う制度です。 企業によってもリクルーターに任せる範囲や役割は異なりますが、一般的には若手社員が学生と接触することで、自社をPRし、自社の選考を受けてもらうことを目的として行われています。 また、入社後のミスマッチを防げる効果もあります。実際の面接よりも学生の素の部分が見えることで、企業との適正度を正確に把握できるためです。通常面接では緊張して本音を話せない学生も、リクルーターとの和やかな空気の中では本音を話しやすくなります。 本書式は上記のリクルーター制度を定めた「リクルーター制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（任務） 第４条（指名基準） 第５条（任期） 第６条（リクルート活動） 第７条（報告の義務） 第８条（禁止事項） 第９条（実費支給）
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【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程
【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程
定年により会社を退職する社員の再雇用に関する取扱いについて定める「【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程」の雛型です。 本文中の「●●歳」に定年年齢を、「満▲▲歳」に継続雇用の上限年齢をご入力いただき、またその他必要に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（再雇用契約） 第２条（再雇用契約の更新） 第３条（就業時間・休日） 第４条（年次有給休暇） 第５条（給与・賞与） 第６条（退職金） 第７条（その他の就業条件）
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【働き方改革関連法対応版】誓約書（入社時用）
【働き方改革関連法対応版】誓約書（入社時用）
会社に入社する際に機密情報の漏洩を予防するための各種誓約事項を定めた「【働き方改革関連法対応版】誓約書（入社時用）」の雛型です。 ソーシャルメディアの利用ルールや電子メール等のモニタリングを会社が行うことの同意まで含めている点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（会社規則の遵守） 第２条（機密情報の保護） 第３条（知的財産権に関わる機密情報の報告と成果の帰属） 第４条（秘密保持義務） 第５条（退職時の機密情報の返還） 第６条（誓約書の提出） 第７条（損害賠償および刑事告訴について） 第８条（言動について） 第９条（個人情報の取り扱い） 第１０条（ソーシャルメディアの利用について） 第１１条（電子メール等のモニタリングの同意）
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【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程
【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程
パートタイム労働法１３条では、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するため、すべてのパートタイム労働者（アルバイト契約、パート契約、嘱託再雇用契約などの契約態様を問わない）に対し、転換措置の推進措置を講じることが事業主に義務付けられています。 本書式は、上記の義務に対応するための「【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（転換の条件） 第３条（転換試験の受験資格） 第４条（正社員転換試験） 第５条（申請の受け付け） 第６条（審査および試験の実施） 第７条（労働条件） 第８条（転換時期）
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パートタイマー資格等級制度規程
パートタイマー資格等級制度規程
パートタイマーの採用時及び採用後の資格等級を格付けするための基準を定めた「パートタイマー資格等級制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（資格等級制度） 第３条（資格等級制度基準） 第４条（採用時の格付け） 第５条（昇格） 第６条（昇格決定の方法）
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【改正民法対応版】（現会社に戻る予定のない）転籍契約書
【改正民法対応版】（現会社に戻る予定のない）転籍契約書
現会社から他の会社へ転籍し、その後、現会社に戻ることがないケースにご利用いただける「【改正民法対応版】（現会社に戻る予定のない）転籍契約書」の雛型です。 現会社、その従業員、転籍先の会社の三者間で締結する契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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第二新卒者採用制度規程
第二新卒者採用制度規程
第二新卒者を対象とする採用制度を定めた「第二新卒者採用制度規程」の雛型です。 本雛型では、「第二新卒者」を大学卒業後３年以内の者、且つ、２８歳以下と定義しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（採用） 第４条（応募条件） 第５条（提出書類） 第６条（採用基準） 第７条（採用選考） 第８条（入社承諾書） 第９条（採用日） 第１０条（採用時提出書類） 第１１条（試用期間）
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パートタイマー採用規程
パートタイマー採用規程
パートタイマーを採用する場合の社内ルールを定めた「パートタイマー採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（採用時期等） 第４条（募集の方法） 第５条（応募書類） 第６条（採用基準） 第７条（選考方法） 第８条（雇用期間） 第９条（採用後の提出書類） 第１０条（労働条件の通知）
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WEB採用規程
WEB採用規程
WEBを利用した採用募集の取り扱いを定めた「WEB採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（採用情報の公開） 第３条（問い合わせ） 第４条（提出書類の受付） 第５条（アドレス登録） 第６条（通知） 第７条（応募者情報の利用） 第８条（応募者情報の管理）
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内定者管理規程
内定者管理規程
採用を内定した者に対して、会社への理解を深めつつ、確実に入社に導くために実施する内定者管理のための「内定者管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象者） 第４条（範囲） 第５条（方法） 第６条（期間） 第７条（所管） 第８条（各部の協力義務）
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【改正民法対応版】労働契約書（バンケットサービス、一般アルバイト用）
【改正民法対応版】労働契約書（バンケットサービス、一般アルバイト用）
イベントにおけるバンケットサービスをする一般アルバイトを雇用される際の労働契約書（バンケットサービス、一般アルバイト用）の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
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