「社外文書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【内容証明用・改正民法対応版】（職場でのセクハラに関する）改善要望書
【内容証明用・改正民法対応版】（職場でのセクハラに関する）改善要望書
【内容証明用・改正民法対応版】（職場でのセクハラに関する）「改善要望書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換申込み受理通知書
【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換申込み受理通知書
労働契約法の改正により、平成２５年４月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込み受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】使用貸借物返還請求書
【改正民法対応版】使用貸借物返還請求書
使用貸借（無償貸借）していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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（休眠口座とみなされることを防止するための）口座利用意思表明通知書
（休眠口座とみなされることを防止するための）口座利用意思表明通知書
2018年1月に施行された休眠預金等活用法によって、「最終異動日（≒入出金日）が2009年1月1日以降で、最後の異動日から10年間経過している」場合には、休眠口座とみなされ、預金保険機構に管理が移行されるべきものなりました。 したがって、2019年1月1日から、休眠口座が預金保険機構に管理が移行される場合が出てきています。10年以上、入出金されていない口座がありましたら、直ちに本書にて金融機関へ当該口座の利用意思を通知されることを推奨いたします。そのための「（休眠口座にされないための）口座利用意思表明通知書」の雛型です。 10年以上経過していても、金融機関も直ぐには休眠口座とはいたしませんが、意思表示は直ちに実施されることを重ねて推奨申し上げます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書
【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書
普段から取引関係にある商人間（法人・個人事業主間）では、その事業に関係する契約の申込み（発注）を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人（法人・個人事業主）は、その申込み（発注）を受諾したものとみなされてしまいます。（根拠：商法第509条） 本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み（発注）を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。 （実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」（以下「通常損耗等」）が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（入社前の研修参加強制等を理由とする）内定辞退通知書
【改正民法対応版】（入社前の研修参加強制等を理由とする）内定辞退通知書
入社前の内定者向けの研修参加や課題遂行の強制してくる会社に対して、内定者が内定辞退を通知するための雛型です。 内定は「始期付解約権留保付労働契約」と位置づけられており、民法上、２週間前の通知を実施すれば理由を問わず、内定辞退が可能です。 しかし、企業を牽制する理由がなければ、内定辞退者に対して、執拗に内定辞退の撤回を求める企業が後を絶たないため、冒頭の入社前の研修参加や課題遂行に絡めた経緯や理由を詳述した雛型といたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【不動産販売用】（販売終盤の現地建物内モデルルーム内見可能な旨の）ご案内
【不動産販売用】（販売終盤の現地建物内モデルルーム内見可能な旨の）ご案内
マンション販売の終盤に差し掛かり、竣工済みの建物内の部屋をモデルルームとして、実際の部屋を内見可能である旨等を宣伝するための「（販売終盤の現地建物内モデルルーム設置の）ご案内」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】債権譲渡通知書
【改正民法対応版】債権譲渡通知書
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。 本書は、譲渡人が債務者に通知をするための「債権譲渡通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）
【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）
賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為（目的外利用）により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【案内文】オンライン研修 (Zoom) ご受講にあたってのご注意
【案内文】オンライン研修 (Zoom) ご受講にあたってのご注意
ZOOMを利用したウェビナー（ウェブセミナーやオンラインセミナーの総称）の利用上の注意を、利用者に対して案内するための「【案内文】オンライン研修 (Zoom) ご受講にあたってのご注意」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【内容証明用・改正民法対応版】（借家契約の期間満了による更新拒絶通知に対する）「更新要望書」
【内容証明用・改正民法対応版】（借家契約の期間満了による更新拒絶通知に対する）「更新要望書」
【内容証明用・改正民法対応版】（借家契約の期間満了による更新拒絶通知に対する）「更新要望書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（納期延長の合意があったことを理由とする契約解除通知に対する拒否）「回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（納期延長の合意があったことを理由とする契約解除通知に対する拒否）「回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（納期延長の合意があったことを理由とする契約解除通知に対する拒否）「回答書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（完成建物の引き渡し請求に対して、先払いの請負代金を受領できていないことを理由とする）「拒否回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（完成建物の引き渡し請求に対して、先払いの請負代金を受領できていないことを理由とする）「拒否回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（完成建物の引き渡し請求に対して、先払いの請負代金を受領できていないことを理由とする）「拒否回答書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（引き渡されない商品に関する売買代金の）「拒絶回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（引き渡されない商品に関する売買代金の）「拒絶回答書」
【内容証明用・改正民法対応版】（引き渡されない商品に関する売買代金の）「拒絶回答書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（代金の未払いを理由とする）「商品引渡拒否通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（代金の未払いを理由とする）「商品引渡拒否通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（代金の未払いを理由とする）「商品引渡拒否通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換意向通知書
【改正労働契約法対応版】無期労働契約転換意向通知書
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換意向通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（公安委員会に対する警察官の職務執行に関する）「苦情申出書」
【改正民法対応版】（公安委員会に対する警察官の職務執行に関する）「苦情申出書」
警察官の職務執行に関して不満・苦情がある場合には、警察法第79条に基づき管轄公安委員会に対して苦情を申出ることが出来ます。本書は、そのための書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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