夢の独立！不動産開業の流れ｜開業支援実績1,000店舗のいえらぶ
働き方が多様化してきた近年、自分で起業や独立を考えるビジネスパーソンの方も増えていると思います。そんなビジネスパーソンが独立、開業する際に候補として挙がる業界の1つに不動産業界があります。
今回は、個人で不動産業を開業するにはどうすればいいのか、を徹底してお話したいと思います。
■不動産業を開業するメリット
- 参入障壁が低い
- 不動産業は将来でもなくならない
- 高収入を比較的狙いやすい
・参入障壁が低い
不動産の開業は、一般的に参入障壁が低いと言われています。
実際に、それを裏付けるように日本全国で約12万店もの不動産屋が存在します。
参入しやすい理由としては、設備や届け出を出せば、特別な技術なしで誰でも営むことができるのが大きいでしょう。
また、設備と言っても事務所があればよく、最低限の妥協をするならばマンションの一室でさえ開業できてしまいます。
そしてひと口に不動産業と言っても、賃貸、仲介、管理、売買、開発等多くの分野に分かれていて、実は仲介分野などからスタートすれば比較的簡単に独立できる業界でもあるのです。
貴方の身の回りでも、もしかしたら脱サラして不動産業やってます、なんて人はいるかもしれませんね。
・不動産業は将来でもなくならない
これは当たり前のことですが、不動産業が扱うのは家です。
衣食住の中で住にあたる家は、今後どれだけIT化、デジタル化が進んでもなくなるものではなく、職が消えるかもしれない不安感がある今、改めて脚光を浴びています。
安定しつつ、堅実に稼げる業界として今後さらに注目されるでしょう。
・高収入を比較的狙いやすい
不動産の、例えば仲介業は主に手数料を報酬として扱います。
その手数料は、ざっくり言ってしまえば取り扱う不動産の3%＋6万円。
3％という数字は少ない、と言いたくなるかもしれませんが、
2000万円の物件を不動産仲介した場合、お客様から受け取る報酬は、66万円
パーセンテージでの報酬金額なので、扱う物件の値段が上がるほど受け取る報酬も増えるわけです。
個人で不動産を始めると、この売り上げがすべて自分のモノとなるため、高収入が期待できるわけなんですね。
■不動産開業の準備
ではここからは、不動産業を始めるための準備について詳しく説明していきましょう。
本当にざっくり言えば大きく3ステップあります。
ただ、前提として個人で開業するためには宅建免許、つまり宅地建物取引検定に合格する必要があることは知っておきましょう。
1.事務所の設置
まずは事務所を設置する必要があります。
不動産会社・店舗の開業には、本店所在地が必要だからです。
既に持っている状態で始める方も多いかもしれませんが、この初期費用を削減するために自宅を事務所と兼用する方もいますね。
また、事務所として接客を行う内装等も整えていきましょう。
はじめに事務所を設置する必要があるのは、会社・店舗の所在地によって宅建免許の申請先が異なるからです。
そのため、事務所の位置を決めた上で宅建免許の申請を行いましょう。
2.会社の設立
次に不動産会社の設立を行います。
もちろん個人事業主としての運営を行うことも可能ですが、様々な要素を鑑みて株式会社を設立して開業することがオススメです。
主な要素としては廃業、もしくは事業拡大した時のリスクを減らす、あるいはスムーズに動きやすくなるためです。
また、大きな額が動く取引なので、法人として動く方が社会的な信用を得やすい点も見逃せないでしょう。
節税にもなるため、煩雑な手続きを考えても法人で開業することは将来的に大事でしょう。
3.全宅保証や宅建協会への入会
宅地建物取引業では高額商品の取引が行われるため、取引の際の事故があっても当事者への損害賠償ができなくてはなりません。
そのため、開業時に法務局に営業保証金として1000万円を供託することになってます。
ただ「開業時に1000万円もない……」という方もいらっしゃるでしょう。
そのため制度として、全宅保証、宅建協会に入会すれば、営業保証金の供託は免除されます。
こうした保証がちゃんとしている点も不動産業の開業しやすい点でしょう。
ぜひこういった保証を知らなかった、とならないようにしっかり勉強しましょう。
4.開業
以上のような大まかな準備と細かな調整を終えたら、ついに開業です。
次はここまでの準備に具体的にどの程度の費用が掛かるのかを見ていきましょう！
■準備にかかる開業費用
ここからは費用のお話ですが、最初に結論から行きましょう。
不動産の開業にかかる費用は平均して400万円程とされています。
ただ、これはあくまで平均です。
自分なりにコストカットできる部分もあるでしょうし、あえてお金をかけてしっかりした事務所を作ってもいいでしょう。
しかし、必ずかかる金額として以下の費用があります。
- 法人設立費用：242,000円（株式会社の場合）
- 宅建協会への入会金：130～180万円（エリアやキャンペーン次第）
- 宅建免許申請費：33,000～
これらを合わせると大体200万円前後になり、これが必ず発生する費用です。
ざっくり、不動産会社の設立には最低でも200万円かかると認識しておきましょう。
これ以外の200万円は、事務所の備品や社用車、内装等です。
ココをいかに低くするかは個人個人の工夫によるかもしれませんね。
■開業後にすること
不動産会社には開業した後もいくつかステップが存在します。
細かい内容はいくつもありますが、主なものを4つ紹介します。
- 報酬額の提示
- 標識の掲示
- 帳簿の備え付け
- 従業員名簿の備え付け
・報酬額の提示
宅建業者は受け取れる報酬額に制限があります。
先ほどの例で言えば、3%＋6万円という手数料の部分ですね。
こうした事務所ごと仁定められた報酬額を提示する義務が存在します。
・標識の掲示
不動産開業後、「宅地建物取引業者票」という証明の標識を見やすい場所に掲示する必要があります。
額に入れて飾ってある場合が多いですね。
・帳簿の備え付け
不動産では事務所ごとに帳簿を備え付け、取引のたびに必要な項目を記載し、その帳簿を5年間は保存しなくてはなりません。
・従業員名簿の備え付け
また、事務所ごとに従業員の名簿を備え付け無ければなりません。
こちらは従業員の氏名や住所、生年月日や主たる職務内容などを記載する必要があり、10年間の保存が義務付けられています。
開業後もこうした細かいルールは必要になりますが、開業するまでの作業に比べると簡単でしょう。
そして、それに見合った大きな利益が見込めます。
先の見えない時代だからこそ、自分なりの道で是非チャレンジしてみてください！
■さいごに
最後に、不動産開業した後に重要になる集客について軽くお話しましょう。
「開業したはいいけど、会社の信頼も何もないから集客できない！」
「一人でやるから、物件入力だけで一日が終わる…」
開業した後も当然様々な悩みが出てくることでしょう。
しかし、是非知ってほしいのが悩みの多くがシステムによって解決できるということです。
昔は手入力するしかなかったデータや電話やFAXが必須だった作業も、今ではシステムが自動で行ってくれるようになりました。
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株式会社いえらぶGROUP
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円