概要

在宅勤務を希望する者から申請書が提出された後、会社はその者が在宅勤務に適しているか、業務内容として適正かなどを精査して許可または不許可の判断をしなければなりません。

不許可の場合はその理由を記載して明確にすることが望ましいでしょう。

また許可をする場合に期間や業務内容など詳細な許可内容を記載して社員に提示することで、後々のトラブルなどにも対処が可能になります。

参考書式では、許可内容について記載しておくべき代表的なものを列挙してありますので参考にしてください。

1.在宅勤務期間

在宅勤務を許可する期間を定めます。一年で許可をするのかもしくは数か月に区切って許可をするのかなど、その人の特性を見極めながら決定し、その期間を明記しておきます。

2.在宅勤務の頻度及び就業場所

在宅勤務を許可する日数もしくは曜日などを明記して出社する日と区別をします。また在宅勤務の就業場所ですが、個室で机があるのかもしくはリビングのテーブルなのかなど、場所の特定をしておきます。これは労災との関連にも繋がってきますので、漏れのないように記載しておきます。

3.業務内容

在宅にて行う業務内容を再確認します。特に申請された業務内容と違いがある場合などは十分に確認を行い、会社と在宅勤務者に認識の違いが起きないように注意します。

4.在宅勤務手当

通信費や水道光熱費の一部として手当を支給する場合はこちらも明記しておきます。特に在宅勤務の頻度により規程では明記されていなかったり、特殊な事情により規程と違った手当の支給になるような場合については注意をしてください。

5.業務報告

在宅勤務の業務報告についてどの程度の拘束をするのかについては様々あると思いますが、始業終業の報告やその日行う予定だった業務がどの程度進捗しているのかなどについては一定のフォームによって管理する事が好ましいでしょう。
以上のように申請内容を精査し、許可できる内容を文書にして在宅勤務を命じる事で会社の期待する在宅勤務の成果が社員に伝わり、より良い制度として運用出来る事に繋がると考えます。

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