概要

在宅勤務の対象者をどのように選定するのかについては規定に明記することが必要です。
一定の要件を満たした人を全て在宅勤務可能とする規定も可能ですが、当人の時間管理能力や業務遂行にあたっての自律性などを考慮すると安易に全ての人を対象とするには注意が必要となります。

こうしたリスクを回避するために、在宅勤務申請を希望者より提出させ会社が許可をする事が好ましいと考えられます。書式は申請書の一例として作成してありますので、参考にして下さい。
なお、盛り込まれるそれぞれの内容については以下の通りです。

1.在宅勤務期間

在宅勤務をいつから始めていつまで続けるのか?について明記しておきます。あまり長い期間ではなく6か月~1年程度の期間に絞って定める事として都度業務の状況や会社の業務の繁閑などを考慮して更新するか否かの判断があると良いと思われます。

2.在宅勤務の場所

在宅勤務なので勤務場所は自宅という事になります。自宅で勤務するという事の確認と実際に自宅のどこで業務につくのか?の確認が取れたほうがより良いでしょう。

3.在宅勤務の頻度

実際に在宅勤務をする際の頻度について記入をします。週に何日なのか?それとも毎日なのか?また在宅勤務をする曜日は特定されているのかなど、本人からの申請により確認を行うようにしましょう。

4.在宅勤務の業務内容

在宅勤務で行う業務内容を記載します。その人が担当している業務の全てなのかそれとも一部について在宅勤務にて行うのかを明記して申請してもらう事により在宅勤務の頻度との整合性や在宅にて行う業務としての適性さなどを確認する事にします。

5.在宅勤務を希望する理由

在宅勤務をすることにより生産性の向上が見込まれたり、育児や介護などとの両立が図られるなど、在宅勤務をするにあたっての理由を明記します。この理由の記載により具体的な理由がないまま何となく在宅勤務をするという申請を排除し、在宅勤務の効果を最大限に引き上げる制度として活用が出来ることになります。

6.設備・通信環境

在宅勤務では、電話やFAXの設備はもちろんの事、インターネット環境がどうなっているのかが重要になります。もし、インターネットが繋がらない状態であったり回線速度が遅い場合であったりしたならば、スムーズにメールも使えず、資料の送受信も行えない状況になる可能性があります。現在の通信環境やFAX、パソコンなどの設備状況を把握して足りないものについては貸与したり、個人所有の設備について手当を支給するなどの対応を決定する事に活用します。

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