概要

在宅勤務規程を作成する際の注意点を項目ごとに列挙していきます。作成される際の参考にして下さい。

1.定義

在宅勤務とは何かを定義する必要があります。主に自宅で業務に従事する事を定義すると思いますが、先に述べた「常時型在宅勤務」や「随時型在宅勤務」などタイプ別に定義づけることも可能です。この場合、それぞれのタイプにはおいての違いなどを文章化しておくとよいでしょう。
「随時型在宅勤務」の場合は在宅勤務できる日数に上限を設けることも可能です。
例)所定労働日の全てを在宅勤務する場合を「常時型在宅勤務」という
所定労働日の一部を在宅勤務する場合を「随時型在宅勤務」という

2.対象者

在宅勤務出来る対象者を定義付けます。誰でも条件を満たせば在宅勤務が出来るという状態ではなく、(1)条件を満たしたものが(2)自ら希望し(3)会社が許可をする。といったステップを経ることが重要です。

3.労働時間・始業終業の報告

労働時間管理については様々な方法がありますが、今回は、始業終業時刻が会社と同じ状態にあると仮定しています。在宅勤務であっても始業時刻には業務を開始し、終業時刻には終了することは当然であって、その時刻の報告義務もあることから何を持って始業終業を報告させるのかについての明記もしておく必要があります。
一部条件を満たせば「事業場外のみなし労働時間制」利用できる場合がありますのでその3要件を列挙いたします。全てが満たされれば導入が可能になりますので参考にしてください。

  1. 業務が自宅で行われること
  2. パソコンが使用者の指示で常時通信可能な状態となっていないこと
  3. 作業が随時使用者の具体的な指示に基づいておこなわれていないこと

4.職務専念義務

就業時間中の職務専念義務について記載をします。上長や同僚が同じ場所にいない為本人の自律が求められるところではありますので文章で明記しておくと良いでしょう。
在宅勤務以外に会社に出社する場合があるなら(記載例の場合は会議等)どのような場合に会社は出社を命じるのかを明記して周知しておくことが良いでしょう。

5.在宅勤務手当

在宅で勤務するという事で、通信費などの費用を社員が負担することになります。この際、無用なトラブルを避ける為にも一定の経費に関して手当を支給するなどして対応します。この取り決めについても後々トラブルとならないようにあらかじめ決定しておくことが必要です。
「常時型在宅勤務」と「随時型在宅勤務」になどの勤務形態により金額を変えるなどして社員に不公平感が生まれないような対策をとることが望ましいと思われます。

6.連絡体制

勤務時間中の連絡体制は、ある程度明確化し連絡の取れる状態にいることを前提としておく必要があります。

7.機器

機器の使用について明記をします。私物と会社の貸与品との区別がつかなくなるようなことは避けるため、全てを貸与するのか、もしくは会社の認めた一定の私物までを認めることにするのかの明記をしておきます。

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