在宅勤務規程の注意事項

前回もご紹介したとおり、在宅勤務は事業主との間に雇用関係がある働き方になっている為、労働基準関係法令が適用されます。
初めに導入の際には、在宅勤務に関する規程を設ける必要があります。既に規定がある場合は問題ありませんが無い場合には以下の点について注意しながら既定の作成が必要となります。

  • 在宅勤務を命じる(許可する)事に関する規程
  • 労働時間(始業終業の報告を含む)に関する規程
  • 通信料などの費用負担に関する規程

在宅勤務を行わせる際の注意事項

●既に雇っている労働者を在宅勤務にする場合
労働契約の変更になりますので、出来る限り書面にて労働契約の変更内容を確認してください。(労働契約法第4条第2項)
●新規雇い入れの労働者に在宅勤務をさせる場合
労働契約書や労働条件通知書により、就業場所が自宅である事を明示してください。
(労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第2項)

健康管理に関する注意事項

在宅勤務者であっても必要な健康診断を行わなければなりません。
雇い入れ時の健康診断(労働安全衛生法第43条)
定期健康診断(労働安全衛生法第44条)

労災に関する事項

在宅勤務中であっても業務が原因で災害が生じた場合は労災保険の保険給付の対象となります。

労働時間管理に関する注意事項

在宅勤務者であっても労働時間の特定ができる場合は、通常の労働時間管理をもって管理を行います。これはオフィスに出勤する労働者と違いはありません。
(労働基準法第32条)
また、フレックスタイム制や変形労働時間制も活用する事が可能ですので必要に応じて導入をお勧め致します。
その他にも専門性が高い業務内容の場合は裁量労働制の導入や労働時間の把握が難しい場合にはみなし労働時間制の活用も可能です。
実際の労働環境やその業務内容に沿った労務管理を行うように心がけて下さい。

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