概要

在宅勤務を導入する際に抑えておきたいメリットと課題について挙げていきます。

導入時のメリット

メリット(1)通勤時間がなくなる

・労働者にとっての在宅勤務で一番大きなメリットはオフィスへの通勤時間が無くなる事ではないでしょうか?片道1時間としても往復で2時間。しかもラッシュ時間の通勤電車に乗らずに済むという事を考えると体力的にも感じるストレスとしても軽減されることは言うまでもありません。
・企業にとっても通勤時間がなくなる事によるメリットはあります。通勤が無くなる事により通勤災害が物理的に起きなくなります。また、企業によっては通勤交通費の支給が抑制されて経費の節約にもつながる可能性があります。

メリット(2)生産性の向上

・労働者は通勤時間がなくなり、体力・気力的にも通勤をしているときに比べて充実した状態で勤務につける事になります。また、オフィスに比べて雑務なども少なくなるはずですから集中して業務を遂行出来、生産性の向上につながると考えられています。

メリット(3)育児・介護などに対応可能

・自宅で勤務するわけですから育児や介護などにも柔軟に対応出来るようになります。また、家族と過ごす時間も多く確保できるようになり、ワークライフバランスの実現に向けて効果があると考えられます。

メリット(4)企業の災害対策

・一つのオフィスに社員がいることによるリスクを回避することが出来ます。地震などの天災や台風の接近等による公共交通機関の寸断により社員が出勤できない状態になってしまい業務が滞ってしまうことを防ぐことが出来ます。また、インフルエンザなどの流行により社員の外出が制限されるような場合でも、業務が滞ることがありません。

メリット(5)オフィススペース・経費の節約

・先ほど通勤交通費の抑制と記載しましたがその他にも、オフィススペースの節約にもつなげることが出来る他、節電対策にも繋げていく事が可能です。

導入時の課題

課題(1)情報セキュリティ

・在宅勤務する上で一番とも言える大きな課題が情報セキュリティの問題です。オフィスで情報を管理しておく事が出来ずに社員が自宅に情報を置いておくことになりますからその中に含まれる顧客情報や企業内の機密情報などの取り扱いをどうするかを検討する必要があります。

課題(2)社内コミュニケーション

・常時型の在宅勤務の場合、基本的にオフィスに出勤をしないことになりますので、社員同士のコミュニケーションが図れなくなります。やはり人と人の繋がりなどにより仕事が円滑に進む部分も数多くあると思われますので、定期的にコミュニケーションが図れる体制作りも必要になってくると思われます。

課題(3)雑務対応

・メリットとの裏返しになりますがオフィスに雑務対応出来る社員がいなくなってしまう可能性もありますのでこちらも注意が必要です。

課題(4)通信費などの費用負担

・自宅でパソコン等を使って仕事をする場合、通信費や機器の費用負担の問題が出てきます。特別法的な取り決めがないため、どちらが負担するのか、負担上限を設けるのかといった事項はあらかじめ明確にする必要があります。

課題(5)社員の自律

・在宅勤務は社員個人の自律によって成り立つ部分も多くあることから、自律的に業務を遂行することが求められます。社内の雑務や上司の管理の目などに束縛されること無く、自身の業務に集中出来る事がメリットである反面、社員個人がしっかり自律して仕事を出来なければ、在宅勤務は成り立ちません。

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