概要

在宅勤務制度

在宅勤務制度とは、その名の通り自宅で勤務を行う形態の事を言います。
元々「テレワーク」と言われる「情報通信技術を活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方」の一つとして位置づけられているものであり、「サテライトオフィス勤務」や「モバイルワーク」などと並んで称される働き方の一つとなっています。

近年では、ワークライフバランスという言葉に代表されるように仕事と生活の調和実現に向けて労働時間等の見直しなども各方面で取り上げられる上で、この在宅勤務制度についても厚生労働省でも普及・啓発に取り組んでおります。
「在宅勤務ガイドライン(情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施の為のガイドライン;平成20年7月28日付け其発第0728001号)」において在宅勤務とは「事業主と雇用関係のある労働者が、労働時間の一部または全部について自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態」とされており使用者と労働者の間で雇用関係がある事が前提となっています。

つまり、請負や外注とは異なり雇用関係の上に成り立つ勤務形態であることから当然に労働基準法を始めとして労働者災害補償保険法や最低賃金法などの労働基準関係法令が適用される働き方になる事は言うまでもありません。
※労働基準法などの注意すべき点については、後の項目で詳しく述べていく事にします。

在宅勤務にも種類がある

在宅勤務は実際の在宅での就業形態によって呼び方は様々ですが、「常時型在宅勤務」と「随時型在宅勤務」に区分されます。前者の「常時型在宅勤務」は、ほとんどの労働日を在宅で勤務することにより仕事を行うのに対して、「随時型在宅勤務」は、週のうち数日、もしくは月のうち数日など全体の労働日の一部を在宅にて勤務し、残りの労働日は出勤等により仕事を行う勤務形態となります。

つまり、在宅勤務は必ずしも全ての労働時間を自宅で行う必要も無く、職種や業務内容によって社内の打ち合わせや顧客との打ち合わせは会社や顧客先で、その他事務作業などは在宅で勤務などの働き方も可能です。このような事からいわゆる外回りなどの営業職が中心であっても、業務の内容を精査し、在宅で可能な業務内容があればその部分についてのみ在宅勤務制度を取り入れる事も可能です。

このような背景を元に事務作業や職種や業種は問わず、一人ひとりの仕事内容について分析・見直しを行い在宅にて勤務可能な仕事がないかを洗い出してみることも在宅勤務を進めていく為に必要なことであると思われます。
なお、在宅勤務については会社と労働者の間で認識が異なりトラブルの元になる事も予想されます。こうしたことが起きない為にもあらかじめ目的や勤務の方法、対象者の範囲など細かい条件を話し合いの中で決めていく事が必要となります。

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