第3回 倒産しないための資金繰り表の書き方
何か月先まで資金繰りを予測するべきか?
それは、売掛金の入金や資金調達にかかる時間しだいです。
売掛金の入金は「当月締め翌々月末払い」の2か月先が多いです。
ベンチャーキャピタルから資金調達する場合は事業計画書提出から最短でも2ヵ月。
平均的には4-6か月。長くて1年以上かかります。
日本政策金融公庫や銀行から資金調達する場合は事業計画書や決算書の提出から最短でも1.5ヵ月。
平均的には3-6か月。
しかし、売掛金の入金サイトはそもそも売れるかどうかを予測するのが難しく、売上の入金の予測はさらに難しいので、ベンチャーキャピタルや銀行からの資金調達でも間にあう期間、すなわち、最短でも3ヵ月、できれば6ヵ月先まで資金繰りを予測しておきましょう。
どれぐらいの金額の余裕を持つべきか?
資金繰り表の「次月繰越金」がゼロになるようなギリギリの資金繰り計画は黒字倒産を招きます。
以下を考慮しましょう。
「大型案件の受注の時に必要な運転資金 |
良いアイディアをすぐに実行できる余裕金額 |
いくら手元にあれば経営者として心に余裕があり冷静な判断を続けられるか? |
仮に入金がゼロであってもBurn Rateが3~6ヵ月の余裕がある金額 |
※Burn Rate
= | このままの収入レベルだといつ現預金がゼロになるか? |
= | 現預金残高 ÷ 月あたりのマイナスキャッシュフロー |
入金ゼロのケースでは | |
≒ | 資金繰り表の「次月繰越金」 ÷ 月あたりの固定費(人件費、家賃など) |
給料振込25日、売掛金入金30日の場合は注意
よくあるケースですが、売掛金の入金が月末30日が多いにもかかわらず、給与の支払いが25日などの場合は5日間の資金繰りに困る場合があります。
月次の資金繰り表だけではなく、日次レベルの資金繰り日計表で管理する必要があるケースがあることも覚えておいてください。
作成のポイント
■何か月先まで資金繰りを予測するべきか?
■どれぐらいの金額の余裕を持つべきか?
■給料振込25日、売掛金入金30日の場合は注意
書式の説明
資金繰予定表とは、今後の資金繰の予定を明示するための予定表