第3回　【建設業許可に必要な書類】

【建設業許可に必要な書類】

1.建設業許可に必要な申請書類は以下の通りです。
（一般的な建設業許可（一般建設業のケース）の場合をモデルとしております。申請する都道府県によって若干の違いがございますので詳細は各都道府県窓口へお問い合わせください）

• 01　建設業許可申請書
• 02　別紙二（1）営業所一覧表
• 03　工事経歴書
• 04　直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 05　使用人数
• 06　誓約書
• 07　経営業務の管理責任者証明書
• 08　専任技術者証明書
• 09　資格認定証明書の写し若しくは実務経験証明書等
• 10　国家資格者等・監理技術者一覧表
• 11　定款（法人のみ）
• 12　財務諸表
• 13　登記事項証明書（原則として法人のみ）
• 14　営業の沿革
• 15　所属建設業者団体
• 16　納税証明書
• 17　健康保険等の加入状況
• 18　主要取引金融機関名
• 19　別紙一　役員の一覧表
• 20　建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  （支配人を置いた場合及び営業所が複数ある場合のみ）
• 21　許可申請者の略歴書
• 22　建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
  （支配人を置いた場合及び営業所が複数ある場合のみ）
• 23　株主（出資者）調書（法人のみ）
• 24　確認資料

許可申請書の書き方について

今回は一般的な建設業許可（一般建設業のケース）の場合を想定し、許可時に必要な申請書の書き方について解説をいたします。

1．建設業許可申請書

申請書式に従って、会社名や住所等を記載します。
また、許可を取得したい建設業の業種もここで記載をします。

2．別紙二（1）営業所一覧表

営業所に関する情報を記載します。

3．工事経歴書

※前回のコラム似て解説。直接記事にリンクさせるのが望ましい。

4．直前3年の各事業年度における工事施工金額

※前回のコラム似て解説。直接記事にリンクさせるのが望ましい。

5．使用人数

現在の建設業に従事する方の人数を記載します。
この人数には役員の方も含みます。（代表取締役や事業主本人も含みます）
「建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号イ若しくはハに該当する者」の欄には上記で説明した専任技術者の条件を満たす方の人数を記載します。

6．誓約書

上記「⑤欠格要件等に該当しないこと」にて説明した内容に該当しないという内容の誓約書です。

7．経営業務の管理責任者証明書

経営業務の管理責任者の経験等について記載します。
5年以上の経験が必要なのは既に説明した通りですが、経験年数が複数の会社にまたがる場合はその会社毎に用紙を分ける必要があります。

8．専任技術者証明書

専任技術者の資格等について記載します。
「有資格区分」については該当するコード番号を記載しますが、このコード番号については申請する都道府県等にご確認ください。

9．資格認定証明書の写し若しくは実務経験証明書等

実務経験証明書については、最大で10年分の工事の経験を記載します。
原則として、1年につき一行で記載をしてください。
10年であれば10行以上記載する必要があります。
詳細は申請する都道府県等にご確認ください。

10．国家資格者等・監理技術者一覧表

専任技術者以外に国家資格をお持ちの方が社内にいる場合はその方について記載してください。

11．定款（法人のみ）

現在の会社の定款のコピーになります。
都道府県によっては末尾に原本証明が必要な場合もあります。

12．財務諸表

※前回のコラム似て解説。直接記事にリンクさせるのが望ましい。
建設業特有の勘定科目がありますので、税理士や行政書士の方にご相談をし、作成されることをオススメいたします。

13．登記事項証明書（原則として法人のみ）

履歴事項全部証明書の提出が必要です。

14．営業の沿革

創業から本店移転、資本金の変更や商号変更がある場合にはその内容を記載します。

15．所属建設業者団体

所属する建設業団体がある場合には記載します。

16．納税証明書

ⅰ）知事許可　法人は法人事業税の納税証明書、個人は個人事業税の納税証明書
→各都道府県税事務所にて取得可能

ⅱ）大臣許可　法人は法人税の納税証明書、個人は申告所得税の納税証明書
→各申告した税務署にて取得可能

17．健康保険等の加入状況

加入している健康保険と厚生年金保険、雇用保険について事務所整理記号等を記載します。

18．主要取引金融機関名

会社と取引のある主要な銀行等について、銀行名と支店名まで記載して下さい。

19．別紙一　役員の一覧表

役員（取締役）について全員分記載します。

20．建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
（支配人を置いた場合及び営業所が複数ある場合のみ）

各営業所の支店長や営業所長について記載します。

21．許可申請者の略歴書

役員（取締役）について全員分作成します。

22．建設業法施行令第3条に規定する使用人の
（支配人を置いた場合及び営業所が複数ある場合のみ）

各営業所の支店長や営業所長について記載します。

23．株主（出資者）調書（法人のみ）

総株主の議決権5/100以上保有している株主又は出資総額の5/100以上を出資している株主について記載します。

<続く>

提供元：ドリームゲート