平成24年 年末調整の手順と書き方ガイド

第4回 源泉徴収簿を使って年税額を計算してみよう

サイバークルー会計事務所
代表 横山禎一

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年税額の計算手順

所控除の確認が終われば、次は年税額の計算です。
まずは、年税額の具体的な計算方法をご紹介させて頂きます。また、所得税源泉徴収簿を使って計算を行います。
①年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
②「給与所得控除後の給与等の金額」の計算
③「扶養控除額等の合計額」の計算
④「所得控除額の合計額」の計算
⑤「差引課税給与所得金額」の計算と「算出年税額」の計算
⑥年調年税額の計算
⑦過不足額の精算

給与と徴収税額の集計と給与所得控除後の給与等の金額の計算

(1)年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
年末調整対象者の各人について、本年分の毎月の給与とその給与から徴収した税額をそれぞれ集計して、給与の総額と徴収税額の合計額を計算します。集計した給与の金額と徴収税額は、給与と賞与の区分のままで、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給与・手当等①と③」欄及び「賞与等④と⑥」欄のそれぞれの該当する欄に転記し、その移記した金額をそれぞれ合計して「計⑦と⑧」欄に記入します。

(2)給与所得控除後の給与等の金額の計算
(1)により求めた本年分の給与の総額(所得税源泉徴収簿の「年末調整」の「計⑦」欄の金額)を、「平成24年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、「給与等の金額」欄に対応する「給与所得控除後の給与等の金額」欄の金額を求めます。

扶養控除額等の計算と所得控除額の合計額の計算

(1)扶養控除額等の合計額の計算
配偶者控除や扶養控除、障害者控除などについては、既に扶養控除等(異動)申告書に基づきその確認を終えていますので、各人の所得税源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄の記載に従ってこれらの控除額の合計額を求め、その合計金額を所得税源泉徴収簿の「年末調整」の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に記入します。

(2)「所得控除額の合計額」の計算
所得税源泉徴収簿の「年末調整」欄に記載されている以下の⑩~⑯の控除額を合計し、この合計額を「所得控除額の合計額⑰」欄に記入します。
<社会保険料等控除額(⑩給与等からの控除分、⑪申告による社会保険料の控除分、⑫申告による小規模企業共済等掛金の控除分)、⑬生命保険料の控除額、⑭地震保険料の控除額、⑮配偶者特別控除額、⑯配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額>

「給与所得控除後の給与等の金額⑨」欄の金額から「所得控除額の合計額⑰」欄の金額を控除した残りの金額を「差引課税給与所得金額⑱」欄に記入します。

年税額の計算

(1)差引課税給与所得金額の計算と算出年税額の計算
「差引課税給与所得金額⑱」欄の金額(課税給与所得金額)に応じ、「平成24年分の年末調整のための所得税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って所得税額を計算します。

(2)年税額の計算
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける人については、この申告書に基づいて、その住宅借入金等特別控除申告書に記載の控除額を所得税源泉徴収簿の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額⑳」欄に記入します。

年調年税額の計算は、「算出年税額⑲」欄の金額から「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額を控除し、その求めた金額を「年調年税額㉑」欄に記入します。この場合、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額が「算出年税額⑲」欄の金額より多いため控除しきれないときは、「年調年税額」欄に「0」と記入し、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。

過不足額の精算

最後に、過不足額の精算を行います。
年調年税額の計算ができましたら、その年調年税額と、先に集計した本年分の毎月の徴収税額の合計額とを比べて過不足額を求め、その精算をしなければなりません。

徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分だけ納め過ぎていたことになりますので、その差額(過納額)は、その過納となった人に還付します。これに対し、徴収税額の合計額が年調年税額よりも少ないときは、その差額だけ納め足りないことになりますから、その差額(不足額)はその不足となった人から徴収します。

平成24年版 年末調整の手順と書き方第1回第2回第3回第4回

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