企業活動における 法律トラブルに対処・防止するための書式１０撰
達人の専門分野について
従来の登記業務だけでなく、新しい分野の業務も積極的に行っています。その中でも株主総会準備・M&Aなど、登記だけでない企業法務アドバイスを得意としています。あなたの生活・企業活動のパートナーの1人となれることに望外の喜びを感じますので、お手伝いをさせていただければ幸いです。
もちろん個人の方の借金・相続・賃貸など、民事紛争に関するご相談も受付ております。メールでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡ください。
経歴概略
大越一毅
司法書士大越一毅事務所 司法書士
昭和５６年１月
埼玉県さいたま市に生まれる
平成１５年３月
法政大学法学部卒業
平成１５年１１月
弁護士法人かすが総合入所
平成１６年７月
司法書士登録
平成１６年９月
簡裁訴訟代理関係業務認定取得
平成１８年２月
東京青年司法書士協議会幹事就任
あなたを導く～達人の視点～
企業活動をする上で、多種多用な取引先を獲得した場合、それは非常に好ましいことですが、トラブルが発生する元となる可能性も否定できません。一般的に起こりうるトラブルに関し、実際に起こった場合の対処・起こらないように予防するために重要な文書をピックアップしました。
一から文書を起案するには非常に骨の折れる書式ばかりですので、この書式をベースにすれば、大幅な時間短縮が可能になるでしょう。
特に債権譲渡通知書や承諾書などは、後々の訴訟等で証拠書類となりうることもあり、法律に従った内容にする必要があります。それもこの書式をベースに考えれば、法的に不備のない書面が作成できると考えます。
また、各種督促状や、担当者などの変更通知など、自社にすでに書式がある場合であっても、今一度自社スタイルのものと比較することにより、抜け落ちの箇所がないかを確認するとよろしいかと考えます。
企業活動における法律トラブルに対処・防止するための書式１０撰
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活用のツボ
・当事者及び譲渡する債権の内容を具体的に記載しましょう。
・第三者に対抗するためには、内容証明郵便で送付する必要があります。
・債権の譲渡人から通知する必要（譲受人は不可）があります。
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活用のツボ
・新規取引先の調査の一環として利用することが可能です。
・取得した情報の管理には十分に注意してください（照会先にも影響）。
・必要に応じて、別途守秘義務契約や覚書を締結することがベターです。
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活用のツボ
・承諾する際は、譲渡禁止特約の有無などを確認してください。
・会社代表印での捺印＋印鑑証明書の交付により信用力が担保されます。
・第三者に対抗するためには、公証役場での確定日付が必要です。
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活用のツボ
・これを通知することがないよう、極力退職時の返還を徹底させましょう。
・対象が重要物であれば、内容証明郵便での通知も検討しましょう。
・返還をしてこない労働者は、解雇や賃金の支払で争う可能性もあります。
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活用のツボ
・消滅時効にならないよう、債権管理には注意してください。
・必要に応じて、内容証明郵便での送付、訴訟での回収も検討しましょう。
・取引先が売掛債権を有しているのであれば、譲渡担保も検討しましょう。
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活用のツボ
・履行されなかった場合の対処法（損害賠償等）も検討しておきましょう。
・特に新規取引先との間では、こちら側からの積極的な確認も必要です。
・必要に応じて、取引先担当者に面談での説明を求めましょう。
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活用のツボ
・請求書又は契約書の写しを同封し、契約内容の特定をしましょう。
・売買に限らず、売掛債権全般に利用できる書式です。
・必要に応じて、訴訟等の法的手段を検討しましょう。
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活用のツボ
・予め、前担当者から電話等で連絡しておきましょう。
・本文書の通知よりも、引継ぎ体制を万全にすることが最も重要です。
・頻繁に担当者が変更することは、むしろマイナスです。注意しましょう。
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活用のツボ
・現社名・変更日を必ず記載するようにしましょう。
・本社移転と併せて行う場合には、新本社の地図も記載しましょう。
・頻繁に社名が変更することは、むしろマイナスです。注意しましょう。
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活用のツボ
・変更後の担当者（担当部署）の連絡先も記載する方がいいでしょう。
・前向きな組織変更はビジネスチャンスと捉え、広く通知しましょう。
・会社法の要件を満たす債権者への通知書とは別物です。注意しましょう。
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