和歌山県の支援制度一覧

  • 和歌山県経営支援資金新型コロナウイルス感染症対応枠
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証※1のいずれかの認定を受けた中小企業者
  • 県内事業者事業継続推進事業費補助金
    補助の対象者は、以下の全ての要件に当てはまる者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者が対象となります。
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者(中小企業等)
    (2)県内に事務所又は事業所を有する者
    (3)令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20%以上減少した者(令和元年5月2日以降に開業した者は、新規開業特例により計算)
  • 事業継続支援金
    (1)県内に主たる事業所を有する事業者
    ※ただし、県外に本社がある観光関連事業者のうち、①宿泊施設、②温泉保養施設、③交通施設、④休憩食事施設、⑤観光土産品販売施設、⑥不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営する事業者も対象
    (2)持続化給付金の給付を受けている事業者
    (3)宣誓書を提出する事業者
    (4)下記①から③の要件に該当しない事業者
    ①本支援金をすでに受け取った者
    ②和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
    ③本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者
  • 和歌山市

    和歌山市プレミアム付飲食クーポン事業補助金
    (1)中小企業者であること
    (2)法人にあっては市内に主たる事業所又は事務所を有し、 個人にあっては市内に住所及び主たる事務所を有すること
    (3)飲食店営業(食品営業)の許可を受けていること
    (4)フランチャイズではないこと
    (5)市税を完納していること
    (6)暴力団等との関りがないこと
    上記6項目すべて満たしている必要があります。
  • 和歌山市

    和歌山市中小企業サポート補助金
    次のいずれにも該当する方
    1.法人の場合は市内に主たる事務所又は事業所を有し、個人の場合は市内に住所及び主たる事務所を有すること
    2.市税を滞納していないこと
    3.当該年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
    4.暴力団員等との関わりがないこと
  • 和歌山市

    テイクアウト・デリバリー支援事業補助金
    (1)法人にあっては、和歌山市内に主たる事務所又は事業所があること、個人にあっては、和歌山市内に住所及び主たる事務所があること。
    (2)中小企業者であること。
    (3)新型コロナウイルスの影響で、前年同月比の売上が5%以上減少していること。
    (4)飲食店営業(食品営業許可)の許可を受けていること。
    (5)フランチャイズではないこと。
    (6)和歌山市税を完納していること。
    (7)暴力団等との関りがないこと。
    (8)テイクアウト・デリバリー支援事業における紹介HPに情報を掲載していること。
    ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大前からテイクアウト・デリバリー事業を行っていた事業者も対象になります。
  • 海南市

    海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金
    1.中小企業者であって次のいずれかに該当する方
    ・市内に住所を有し、かつ、市内に事務所又は事業所を有する個人事業主
    ・市内に事務所又は事業所を有する法人
    2.次のいずれかの融資を受けている方
    ・小規模事業者経営改善資金貸付(日本政策金融公庫)
    ・生活衛生改善貸付(日本政策金融公庫)
    ・和歌山県中小企業融資制度(和歌山県)
    ・セーフティネット保証(中小企業庁)
    3.市税を完納している方
  • 橋本市

    市内事業者緊急給付金
    ①前年度の事業収入が3,000万円以下の小規模事業者であること
    ②令和2年2月から令和2年8月までの間のいずれかの1か月の売上が前年の同じ月に比べ30パーセント以上50パーセント未満減少していること
    ③市内に事業所を有する個人事業者、または市内に本店を有する法人。ただし、支店やフランチャイズ店は除く。
    ④市税を完納していること
    ⑤当給付金申請時点で国の持続化給付金の申請対象となっていないこと
  • 有田市

    有田市新型コロナウイルス対応中小企業支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から4月のいずれかの月の売上が、前年同月比で30%以上減少していること。
  • 御坊市

    御坊市企業者等応援給付金
    ①御坊市内に本店を有する法人
    ②御坊市内に住民登録を有し、かつ、御坊市内で事業を行っている個人事業者(個人事業者は、確定申告・市県民税申告において、営業収入または農業収入を申告している方)
  • 御坊市

    御坊市中小企業信用保証料補給金
    ①市内に住所を有する方で、市内の事業所で同一事業を引き続き1年以上継続して営んでいる方又は市内に本店を有する法人で、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方
    ②市税を完納している方
    ③市が行う貸付金を滞納していない方
  • 田辺市

    新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金
    市内小規模事業者
  • 田辺市

    田辺市雇用維持支援補助金
    (1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主、または、本店若しくは支店を市内に住所登録された法人
    (2)国の雇用調整助成金の支給を受けた方
    (3)市税を完納している方
  • 新宮市

    新宮市経営持続化支援金
    ①市内に住民登録(令和2年5月1日現在)及び事業所を有する中小企業、小規模事業者、個人事業者又は市内に登記上の本店を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も含む)(資本金10億円以上の大企業は除く)
    ②2019年12月31日までに事業を開始されている事業者
    ③本市の市税に未納のない者(納税猶予の特例対象者は除く)
  • 紀の川市

    新型コロナウイルス感染症について(事業者の方向け)
  • 岩出市

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援等について
  • 有田川町

    有田川町緊急持続化給付金
    新型コロナウイルスの影響を受け経営が著しく悪化している町内事業者
  • 白浜町

    白浜町中小企業信用保証料補助金
    (1)資本金の金額もしくは出資の総額が3億円以下(小売業又はサービス業にあっては5千万円以下、卸売業にあっては1億円以下)または常時雇用する従業員の数が300人以下(小売業にあっては50人以下、卸売業又はサービス業にあっては100人以下)の会社及び個人。
    (2)町内に主たる事業所を有し、原則として1年以上同一事業を継続して営んでいる者。
    (3)町税、町の公共料金を完納している者。ただし、町長が認める場合はこの限りではない。
  • 紀美野町

    事業所等への支援
  • かつらぎ町

    新型コロナウイルスに関連する各種支援策について
  • 九度山町

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 高野町

    事業者さん向けの支援策
  • 湯浅町

    湯浅町持続化給付金
    ・町内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる個人事業者、および町内に本社を有する法人
    ・国の持続化給付金の給付を受けた事業者
  • 広川町

    広川町持続化給付金
    国の持続化給付金の給付を受ける広川町内で経営を行う事業者
  • 美浜町

    事業継続応援給付金
    町内に本社又は本店を有する法人
    町内に住民登録を有する個人事業者
  • 美浜町

    事業継続推進補助金
    町内に本社又は本店を有する法人
    町内に住民登録を有する個人事業者
  • 日高町

    日高町持続化支援金
    日高町内に主たる事業所を有する事業者
  • 由良町

    新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度について
  • 印南町

    印南町持続化給付金
    新型コロナウイルス感染拡大防止により影響を受けている町内事業者
  • みなべ町

    みなべ町事業継続支援金
    1国の持続化給付金の対象となった事業者。
    2町内に住民登録を有する個人事業者、または町内に本店を有する法人。業種は問いません。
    3町税(国保税を含む)を完納していること。ただし、納税の猶予制度の適用を受けている事業者を含みます。
    ※1~3の全ての要件を満たす必要があります。
  • 日高川町

    日高川町持続化支援金
    新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受け、事業の継続・再起の糧とするために国給付金の給付を受けた日高川町内で経営を行う事業者
  • 上富田町

    新型コロナウイルス感染症に関連する情報
  • すさみ町

    すさみ町事業継続支援給付金
    町内に住民登録(令和2年6月1日現在)及び事業所を有する個人事業者、又は町内に本店等(支社・営業所)を有する法人であること。
    ※事業による事業収入(売上)を得ている個人又は法人
    ※すさみ町に法人税を納付している事業所
  • 那智勝浦町

    新型コロナウイルス感染症に係る企業への支援策について
  • 太地町

    くらしの情報一覧
  • 古座川町

    古座川町事業継続支援金
    令和2年5月1日現在、町内に登記上の本店または本社を有する法人、若しくは代表者が町内に住民登録を有する個人事業者(法人には医療法人、農事組合法人、NPO法人など非営利法人も含む)
  • 北山村

    新型コロナウィルスに関する北山村の対応について
  • 串本町

    小規模事業者等支援給付金
    ①従業員数が20名以下(商業またはサービス業は5名以下)
    ②主たる店舗が串本町内に所在(支店は不可)
    ③組合、政治・経済・文化団体、宗教団体等でないこと
    ④町税に未納がないこと(令和元年度末時点)
    ⑤借家店舗の場合は、借主と事業者が同じであること
    ※店舗が複数ある場合は、対象は主たる店舗(1店舗)のみ