東京都の支援制度一覧
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東京都
感染症対策サポート助成事業
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
観光業界における経営課題解決促進事業
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業
このため、東京都では、新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度との整備に取り組む中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し、助言等を行います。
千代田区
オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）
中央区
新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金
ECサイト活用補助金
中央区経営セーフティ共済加入補助金
販路拡大等支援事業補助金
港区
| 港区中小企業融資に対する東京信用保証協会の保証料補助 |
区では、港区中小企業融資あっせん制度を利用して東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者の皆様に対し、お支払いになった信用保証料の一部を補助しています
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| 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん |
区では、令和2年2月18日から「新型コロナウイルス感染症に伴う経営に関する特別相談窓口」を設置し、相談を行ってきましたが、資金繰りに関する相談が増加したため、区独自の特別融資あっせん制度を新設し、中小企業者の支援を強化します。
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| チャレンジ商店街店舗応援事業補助金「コロナ対策支援」 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内商店会加盟店舗が「換気設備」「空調の改修」「トイレ等水回りの衛生対策の強化」「テレワーク専用席の設置」など、店内の感染症対策やコロナを踏まえた新たな顧客獲得などに係る費用の3分の2（60万円限度）を助成します。
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| チャレンジ商店街店舗応援事業補助金「新たな取り組み支援」 |
区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に係る費用の2分の1（50万円限度）を助成します。
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文京区
新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金
(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。
(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。
※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。
※⑴～⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。
※事業多角化とは、現在行っている事業を継続または廃止し、分野等が異なる新たな事業を始めることをいいます。
※業態転換とは、テイクアウト、宅配を開始するなど、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なる方法で新たな事業を展開することをいいます。
新型コロナウイルス対策 緊急資金
(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。
(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。
※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。
※⑴～⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。
信用保証料補助金
台東区
台東区経営持続化特別資金
※融資は金融機関が行います。区への申請前に融資申込を希望される金融機関にご相談ください。
台東区新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金
※本制度は、対象となる区制度融資の「借換」を行う制度です。
新規運転資金のみのご利用はできません。
江東区
新型コロナウイルス感染症対策資金融資
目黒区
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金
大田区
ものづくり工場立地助成事業
令和4年4月1日から対象経費の合計額を50万円以上に拡充しました。（令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に事業計画書を提出する場合）
世田谷区
令和4年度世田谷区中小事業者経営改善補助金
令和4年度 世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資
(1)世田谷区内に住所または主たる事業所（法人の場合は法人登記所在地）があり、引き続き
1年以上同一事業を経営していること。
※創業3ヶ月以上1年未満の事業者は特例があります。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営み、営業上必要な許認可を取得している、又は受けること。
(3)申し込み日までに申告・納付すべき特別区（市町村）民税と個人事業税（法人は法人都民税・法人事業税）を完納していること。
(4)次のいずれかの区市町村長の認定を受けていること。
豊島区
ウィズコロナ販売促進費用補助金
北区
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業
令和4年度東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金
北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金
※創業3か月以上1年未満の方のみ事前予約が必要です。業歴1年以上の方は予約不要です。
足立区
休業支援金活用促進事業（助成金）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について労働局の支給決定を受けている労働者であること。または労働者を代行して申請し労働局の支給決定があった事業主であること。
・労働局の支給決定を受けている労働者で区内に住所を有するもの。事業主が代行して申請している場合は区内に主たる事業所があり、その住所地で休業支援金の申請を行っていること。
・同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
・事業主が代行して申請している場合は足立区雇用調整助成金活用促進事業(助成金)の助成を受けていないこと。
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者に相当する規模を上回る団体等でないこと。
雇用調整助成金活用促進事業（助成金）
・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について労働局長の支給決定を受けている事業主（個人を含む）であること。
・区内に主たる事業所があり、その住所地で雇用調整助成金の申請を行っていること。
・同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者に相当する規模を上回る団体等でないこと。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に緊急対策融資
1.１年以上継続して事業を営む中小企業者であること
2.足立区内に１年以上住所（法人は本店または支店登記）を有すること
3.保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
4.区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと
5.新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年２月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して１円以上減少している月が１か月でもあること
※前年同月の売上高実績が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、前々年同月の売上高実績と比較すること。
江戸川区
| 経営向上資金融資（ウイルス緊急対策） |
新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けた、又はそのおそれのある中小企業者の資金繰りを支援するため、経営向上資金融資の対象要件を拡充し、特別融資を実施します。
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| 経営向上資金（固定費支援） |
新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令〔令和2年政令第11号〕に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の流行に伴い、事業の縮小、休業（以下「休業等」とする）を余儀なくされ、資金繰りに困難が生じている中小企業者であること。
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| 販路拡大支援事業助成金 |
江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和4年度の助成内容を変更しています。 （注）予算額に達し次第、受付は終了となります。 |
| ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金 |
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。 （注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。 |
| 知的財産権の出願にかかる助成金 |
区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前に行っていただく必要があります。出願後の申請は受付できません。 （注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。 |
| 事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金 |
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
（注）本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。 （注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。 |
武蔵野市
武蔵野市融資あっせん制度
青梅市
新型コロナウイルス緊急対策資金
府中市
| 小規模事業者販路開拓等補助金 |
むさし府中商工会議所を活用しながら、地域課題の変化に応じた持続的な経営に向けた取組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者等の活性化を図ります。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の販路開拓等の取組みを支援するため経費の一部を補助するものです。
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| 中小企業事業資金の融資 |
市内の中小企業者及び市内で創業しようとする方かたを対象に、事業に必要な資金の融資をあっ旋し、利子の一部を補助します。
注記：土曜日・日曜日・祝日は受付を行っておりません。ご注意ください。 |
昭島市
緊急対策事業資金融資あっせん
すでに市の中小企業事業資金融資あっせん制度を利用していても、併用利用が可能です。
調布市
調布市中小企業 事業資金融資あっせん制度
ぜひ、ご活用下さい。
(注)令和2年度から、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける市内事業者の方を対象に、緊急措置として、調布市中小企業事業資金融資あっせん制度を拡充していますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症や物価高騰(ウクライナ情勢や円安に起因)による影響を受けることが想定されるため、融資あっせん制度の拡充を継続するとともに、対象要件を変更します。
町田市
| 緊急資金 |
売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。ご利用にあたっては、事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。確認書は、町田市産業政策課（市庁舎9階906）へ申請後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）にお渡しております。
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小金井市
新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度
小平市
| 介護事業所 新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助 |
小平市では、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で、最前線で介護の現場に従事する市内介護事業所の感染拡大対策の徹底及び業務継続のために、令和3年度に引き続き支援を行います。
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日野市
日野市専門家派遣事業補助金
日野市ものづくり産業開発支援事業
日野市販路開拓支援事業補助金
東村山市
中小企業等事業継続補助事業
中小企業等事業再構築促進事業
（注記）国に採択された事業計画の採択類型が、「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」であること。ただし、中堅企業を除く。
小規模事業者経営改善補助金
新販路開拓等応援プロジェクト
国立市
| 中小企業事業資金融資あっせん制度 |
中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金・運転資金等の貸付をあっせんするものです。
資金の融資を有利な条件で受けられるよう、取扱金融機関、東京信用保証協会の協力を得て、融資のあっせんを行います。 また、ご利用いただくことにより、東京信用保証協会へ支払う信用保証料の2分の1を市が負担し、利子につきましても一部を補助いたします。 保証料負担金と利子補給補助金を受けるには、償還計画通りに償還していただく必要があります |
多摩市
稲城市
| 小口事業資金融資あっせん制度 |
小口事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者等に対し、事業経営に必要な資金の貸付をあっせんするものです。資金使途に応じて運転・設備資金、緊急運転資金、開業資金の中からお選びいただけます。
・信用保証料の一部または全額を補助（令和4年度中に融資を受けた場合） ・利子の一部負担 これらを市が行い、金融機関からの借入をしやすくしています。 |
羽村市
羽村市事業者復活支援事業助成金
八丈町
新型コロナウイルス感染症対策共撰共販支援事業補助
※補助金は東京島しょ農業協同組合共撰共販出荷組合に交付します。
新型コロナウイルス感染症対策漁業操業支援支援事業補助
※補助金は八丈島漁業協同組合船主会に交付します。
