東京都の支援制度一覧

  • 東京都

    新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
    次の①から⑥を全て満たしている方
    ①中小企業者又は組合であること。
    ②都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
    ③当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。
    ④事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。)。
    ⑤現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
    ⑥次のアからエまでを全て満たしている方
    ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
    イ 「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
    ウ 保証協会の保証付融資を利用していること。
    エ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
  • 東京都

    新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
    次の(1)から(6)を全て満たしている方
    (1)中小企業者又は組合であること。
    (2)都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
    (3)当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。
    (4)事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。)。
    (5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
    (6)次のア及びイを満たしている方
    ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
    イ 「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
  • 東京都

    事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
    常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
    ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)
  • 東京都

    新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
    ①「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす中小企業であること
    ②国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
    ア 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
    イ 「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
    ③東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
    事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること。
    ④以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
    ア 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)
    (例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
    イ その他非常時対応として確認しておくべき事項
    (例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)
    ※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。
  • 東京都

    タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
    都内で事業を営む法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者
    都内で事業を営む観光バス(観光周遊及び空港アクセス等)事業者
  • 東京都

    中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
    都内に本社又は主たる事業所があること。
    訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。
    助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。 など
  • 東京都

    東京都感染拡大防止協力金
    休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様
  • 東京都

    サテライトオフィス設置等補助事業
    企業等(大企業、団体、NPOを含む。)および市町村
  • 東京都中小企業振興公社

    令和2年度販路拡大助成事業~展示会への出展等に関する助成~
    次の要件を満たす都内中小企業者
    1.事前に「申請者向け説明会」に参加していること(参加必須)
    2.都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされていること
    (「経営診断」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください)
    3.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
    ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している
    イ 直近決算期で損失を計上している
    法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
    個人:所得金額 又は 差引金額
    ウ 「アシストコース」を修了している
    (「アシストコース」の詳細は最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会へお問い合わせください)
    4.2期以上の決算を経ていること
    ※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。
    ※令和元年度販路拡大助成事業を利用した事業者は申請できません。
  • 東京都中小企業振興公社

    新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
    次の1、2を満たす事業者の方
    1 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新設備を新たに購入する、都内中小企業者、中小企業団体
    2 令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者、中小企業団体
    ※購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること
  • 東京都中小企業振興公社

    業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
    新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方
    東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
  • 東京都中小企業振興公社

    令和2年度 非対面型サービス導入支援事業助成金
    都内中小企業者(会社・個人事業主)
  • 東京都中小企業振興公社

    令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策
    ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
    都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
  • 東京しごと財団

    事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
    ①常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
    ②都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること
  •   
  • 足立区

    緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)
    1.1年以上継続して事業を営む中小企業者であること
    2.足立区内に1年以上住所(法人は本店または支店登記)を有すること
    3.保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
    4.区民税(法人都民税)その他税金の未申告・滞納がないこと
    5.新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して1円以上減少している月が1か月でもあること
  • 足立区

    小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】
    この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。
  • 足立区

    雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
    次のすべてに該当すること
    ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業であること。
    ・区内に主たる事業所等があり、その住所地で雇用調整助成金の申請を行っていること。
    ・同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
  • 荒川区

    新型コロナウイルス対策特別融資
    新型コロナウイルスの影響で、売上額又は仕入額が前月より落ち込んでいる中小企業者(荒川区内に住所又は事業所がある者)
  • 荒川区

    荒川区雇用調整助成金申請支援事業補助金
    区内に雇用保険適用事業所のある中小企業等の事業主で以下のすべての要件に該当する事業者
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、またはそれに準ずる法人(一般社団法人、NPO法人等)
    ②申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度(平成30年分)個人住民税を滞納していない者
    ③荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
    ④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者
  • 荒川区

    荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金
    以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
    ①中小企業基本法に規定する中小企業者
    ②荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
    ③大企業が経営に実質的に参画していない者
    ④申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度(平成30年分)個人住民税を滞納していない者
    ⑤荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない者
    ⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
    ⑦その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
  • 板橋区

    事業資金融資
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
    2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者
  • 板橋区

    借換資金融資
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
    2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者
  • 板橋区

    短期資金融資
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
    2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者
  • 板橋区

    小口資金融資
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
    2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者
  • 板橋区

    小口資金融資 借換特例
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
    2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者
  • 板橋区

    板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金
    1.小規模企業者(従業員20名以下:全業種共通)・個人事業主であること。
    *個人事業主の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方も対象となります(被雇用者〈会社等に雇用されている方〉及び被扶養者の方は対象となりません)。
    *「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から10項まで、同条第13項第2号の業種については対象となりません。
    2.板橋区内に事業所(店舗)があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること。
    * 本社の所在地(区内外)を問いません。
    3.今年の4月・5月の平均売上が、前年の4月・5月の平均よりも20%以上減少していること。
    4.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業(組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。)の出資比率が50%を超えないこと。
    5.法人住民税・事業税(小規模企業者)または個人事業税(個人事業主)を滞納していないこと。個人事業税が非課税の場合は、個人住民税を滞納していないこと。
    *徴収猶予申請をしている場合は、領収書等に代えて「徴収猶予許可通知書(写し)」を提出
    6.対象事業所を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等 *の関係ではないこと。
    *「親会社等」とは、会社法(平成17年7月26日法律第86号)第2条第4号の2の定義によるものとします。
    *「子会社等」とは、会社法第2条第3号の2の定義によるものとします。
  • 江戸川区

    経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)
    1.最近1か月間、2か月間又は3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少した事業者
    2.最近1か月間とその後の2か月間を含む3か月間の売上高の見込みが前年同期比で5%以上減少することが見込まれる事業者
    3.法人の場合1年以上の同事業を営んでいること
  • 江戸川区

    販路拡大支援事業助成金
    事業者及び団体(注1)とする。ただし、事業者については、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
    ②前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
    ③区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
    ④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
    (注1)事業者を構成員として含む団体であって、区長が必要と認めるもの
  • 江戸川区

    ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。
    (2)江戸川区内に本社を有すること。ただし、ISO等の認証又は認定を受ける区内の事業所を対象とする。
    (3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
    (個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。)
    (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
  • 江戸川区

    知的財産権の出願にかかる助成金
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。
    (2)江戸川区内に本社を有すること。
    (3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
    (個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。)
    (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
  • 江戸川区

    事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。
    (2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
    (3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
    (個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。)
    (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
  • 大田区

    新型コロナウイルス対策特別資金
    大田区中小企業融資あっせん制度の基本要件のほか、次のいずれかに該当すること
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。 ※「直近」とは、申込月を基準に「前月」又は「前々月」を指します。
    2.セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の認定を受けていること。
  • 葛飾区

    新型コロナウイルス対策緊急融資
    融資対象者は、葛飾区中小企業融資あっせん制度の対象要件を満たす事業者で、新型コロナウイルスの影響に伴う以下の要件を満たし令和2年1月以降、最近1か月の売上高が前年同月比で3%以上減少した事業者
  • 北区

    北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金
    北区中小企業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少している中小企業者
  • 北区

    東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金
    中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者で、次のすべてに該当する方が対象となります。
    (1)北区内に本社または主たる事業所等があること。
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により、雇用調整助成金等の決定を受けていること。
    (3)雇用調整助成金等の支給申請に関する代行事務を社会保険労務士に依頼し、その費用を支払っていること。
    (4)同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
    (5)法人事業税、法人都民税(個人事業者の場合は個人事業税及び特別区民税・都民税)等を滞納していないこと。
  • 北区

    新型コロナウイルス対策設備投資支援事業
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
    ①中小企業の場合は、区内に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
    ②大企業が実質的に経営に参画していないこと。なお、大企業が実質的に経営に参画していない場合とは以下のいずれにも該当していないものをいう。
    1 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること
    2 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること
    3 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
    ③フランチャイズ契約(一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約)を締結して事業を営んでいないこと。
    ④原則として、区内において引き続き3カ月以上事業を営んでいること。
    ⑤直近の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
    ⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
    ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下「風営法」という。)第2条に規定する性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区長が公的資金の補助対象として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。ただし、風営法第3条第1項(風俗営業の許可)の適用を受ける接待飲食等営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く)、遊技場営業(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)等は補助対象とする。
    ⑧補助を受けようとする年度内に、新型コロナウイルス対策設備投資に係る経費の支出を完了する見込みであること。
  • 江東区

    新型コロナウイルス感染症対策資金融資
    1.江東区内に住所または主たる事業所(法人にあっては本店または主たる事業所)があること。
    2.原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
    3.中小企業者であること。
    4.区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
    5.申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
    6.東京信用保証協会の保証対象業種を営む方(許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。)
  • 江東区

    江東区持続化支援家賃給付金
    下記の要件を全て満たす方
    ①中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
    ②法人にあっては本店所在地、個人事業主にあっては住所を区内に有すること
    ③開業日が令和2年4月10日以前であること
    ④令和2年2月から同年6月までの任意の一月(減収月)の売上高等が、その前年同月(開業日が平成31年2月1日以降の場合は、減収月の前月以前の任意の一月)の売上高等と比較して、20%以上減少していること(下記参照)
    ⑤大企業が実質的に経営に参画していないこと
    ⑥代表者、役員、使用人、従業員等が暴力団員でないこと
    ⑦暴力団が実質的に経営に参画していないこと
    ⑧東京都感染拡大防止協力金の申請要件を満たしていないこと
    ⑨事業を行うに当たり要する許認可等を適正に取得していること
    ⑩新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第4項の規定に基づく施設名称等の公表を受けていないこと
  • 江東区

    江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金
    補助対象者は、以下の要件をすべて満たすものとします。
    ①申請日時点でことみせ(江東お店の魅力発掘発信事業)に登録していること(ことみせについては下記関連リンクを参照)
    ②イートインスペースを有する飲食事業者であること
    ③営業に必要な許可等を有していること(複数ある場合はすべて)
    ④テイクアウト又はデリバリーで提供する商品において、消費者還元策を補助対象期間内(令和2年4月1日~9月30日)に実施した飲食事業者であること
  • 江東区

    江東区高齢介護サービス事業所緊急支援事業補助金
    江東区内の高齢介護サービス事業所で以下の3要件の全てに該当する事業所が対象です。
    ①令和2年4月1日現在、介護保険法・老人福祉法・高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく指定・許可・認可・届出・登録があること
    ②令和2年1月~4月の間に法定サービスの提供実績があること
    ③補助金交付申請時点で、1.の要件を満たすこと
  • 品川区

    経営変化対策資金
    1.品川区内に住所を有すること
    2.引き続き同一事業を1年以上営んでいること
    3.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
    4.許可、認可等が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること
    5.税金を滞納していないこと
    6.常時使用する従業員数が20人以下であること
    7.直近3か月間の売上が、前年同期間と比較し5%以上減少していること
  • 品川区

    品川区介護・障害福祉サービス業務継続支援金
    本年4月~5月に次のサービス種別の区内介護・障害福祉サービス事業所から区民のサービス提供に従事されている介護従事者等
    ((1)介護サービス対象種別)
    ◆在宅:・居宅介護支援 ・訪問介護 ・訪問入浴 ・訪問看護 ・通所介護
    ・通所リハビリテーション ・特定施設
    ◆地域密着型:・定期巡回・夜間対応訪問介護 ・地域密着型通所介護
    ・認知症対応型通所介護 ・地域密着型特定施設
    ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護
    ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
    ・地域密着型介護老人福祉施設
    ◆施設:・介護老人福祉施設(ショートステイを含む)
    ・介護老人保健施設(ショートステイを含む) ・介護医療院
    ((2)障害福祉サービス対象種別)
    ◆在宅:・居宅介護 ・重度訪問介護 ・相談支援事業所 ・巡回入浴等
    ◆通所:・生活介護 ・就労移行支援 ・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型
    ・自立訓練 ・児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・日中一時支援
    ◆施設:・施設入所支援(ショートステイを含む)
    ・共同生活援助(グループホーム)
  • 品川区

    販路拡大支援助成(コロナ特別対応型)
    区内中小企業(個人事業主を含む)
    ※みなし大企業を除く。
    ※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。
    ※品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
  • 品川区

    雇用環境整備事業助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業
  • 品川区

    雇用環境安定化事業助成金
    区内中小企業(個人事業主含む)
    ※みなし大企業を除く
    ※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および都民税)を滞納していないこと
  • 渋谷区

    緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)
    1.区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人。ただし、区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業主を含む。
    2.区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で創業して1年未満の法人または個人。
    3.新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれるもの。ただし、区内で創業して1年未満の法人または個人にあっては、最近1か月間の売上高等がその前月と比べて10%以上減少しており、かつ、引き続きその後今後1か月間の売上高等が10%以上減少することが見込まれるもの。
  • 新宿区

    小規模企業資金
    ・小規模企業資金の対象者:従業員数20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者等
    ・経営応援資金の対象者:最近3か月または6か月における売上高または営業利益が前年同期と比較して減少している中小企業者
  • 新宿区

    経営応援資金
    次の(1)~(4)のいずれも満たしていること
    (1)ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること
    (ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
    (イ)本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
    イ 個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
    ※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
    (2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
    (3)住民税、事業税を滞納していないこと(分納は不可)
    (4)新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること(面談により事業状況をヒアリングさせていただきます。)
  • 新宿区

    新宿区中小企業向け制度融資 商工業緊急資金(特例)
    次の(1)~(4)のいずれも満たしていること
    (1)ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること
    (ア)区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
    (イ)本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
    イ 個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
    ※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
    (2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
    (3)住民税、事業税を滞納していないこと(分納は不可)
    (4)新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること(面談により事業状況をヒアリングさせていただきます。)
  • 新宿区

    新宿区店舗等家賃減額助成
    店舗等の賃貸人
    (令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)
  • 杉並区

    経営安定運転特例資金
    1.最近1か月の売上高が前年の同期と比較して減少している方
    2.経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方
  • 杉並区

    経営安定運転特例小口資金
    1.最近1か月の売上高が前年の同期と比較して減少している方
    2.経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方
    3.従業員が20名(卸売業・小売業またはサービス業は5名)以下であること
    4.今回の申込分の融資を含めて、信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2000万円以下である方
  • 杉並区

    杉並区中小事業者の店舗家賃負担助成制度
    支援対象店舗の令和2年4月分及び5月分の家賃を減額したオーナー(賃貸人)
    (今後返金及び6月分以降の家賃で相殺する場合を含みます)
    (注)
    ①店舗とは、来店する一般消費者に対して、当該店舗内で物品の販売やサービスの提供を行う施設をいい、主たる目的がオフィスや倉庫、作業所、駐車場、居住用等であるものは除きます。
    ②家賃とは、店舗の家賃のほか地代、共益費等を含み消費税を除きます。
    助成対象者(申請者)が、以下のいずれかに該当する場合には、助成の対象になりません。
    ①暴力団等
    ②住民税及び事業税に滞納又は未申告がある者
    ③宗教活動又は政治活動を目的とする者
    ④法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 杉並区

    杉並区廃業経費補助金制度
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した個人事業者等であること
    ②廃業日が令和2年4月1日から令和2年5月31日であること
    ③東京信用保証協会の保証対象業種であったこと
    ④申込日までに納付すべき住民税及び事業税を滞納していないこと
    ⑤以下のいずれにも該当しない者であること
    ・暴力団、暴力団員等に該当する者
    ・納付すべき住民税及び事業税に滞納等がある者
    ・店舗等の賃貸人が親族等である者
    ・宗教活動又は政治活動を目的とする者
  • 杉並区

    杉並区文化・芸術発信の場継続給付金
    杉並区内で、対象施設を運営しており、国の持続化給付金の給付を受けた事業者(個人事業主または法人)
    (注)国の持続化給付金の支給決定を受けていることが条件となります。先に国の持続化給付金の手続きを行ってください。
  • 杉並区

    杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金
    以下のいずれかに該当する方
    ①杉並区内に住所を有する個人または活動拠点を有する団体
    事業実施場所を問わず、平成31年(2019年)4月1日~令和2年(2020年)6月17日までに、広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の事業実績を有すること
    ②杉並区外に住所を有する個人または活動拠点を有する団体
    杉並区内で平成31年4月1日~令和2年6月17日までに、広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の事業実績を有すること
  • 墨田区

    新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
    1.中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
    2.区内に主たる事業所を有すること。
    (法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
    3.区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
    4.特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
    5.東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
    6.最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。
    7.最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。
  • 世田谷区

    世田谷区新型コロナウイルス感染症緊急融資
    1.世田谷区内に住所または主たる事業所(法人の場合は法人登記所在地)があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。(※)創業3ヶ月以上1年未満の事業者は特例があります。
    2.東京信用保証協会の保証対象業種を営み、営業上必要な許認可を取得している、又は受けること。
    3.申し込み日までに申告・納付すべき特別区(市町村)民税と個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)を完納していること。
    4.次のいずれかの区市町村長の認定を受けていること。
  • 世田谷区

    世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業
    区内に事務所又は事業所を有する者であって、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する者
    (1)会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)である中小企業者※1
    (2)個人事業主
    (3)特定非営利活動法人
    (4)一般社団法人
    (5)医療法人
    (6)社会福祉法人
    ※1:中小企業者とは、中小企業基本法第2条に定める中小企業者をいいます。
    ※2:複数の事業者で連携して事業を実施しても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。
    ※3:連携体を構成する事業者を委託先等とすることはできません。
    ※4:以下の事業者は補助対象者となりません。
    大企業者(みなし大企業、大企業に関連するフランチャイズチェーン、ナショナルチェーンを含む)、宗教法人、政治団体、風俗営業飲食業(食事の提供を主目的とするものを除く)、風俗関連業(パチンコ業・特殊浴場業等)、法令又は公序良俗に反する者、その他区長が不適当と認める者
    ※5:本補助金への申請は、1事業者につき1回までです。
  • 台東区

    台東区経営持続化特別資金
    ①区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記)
    ②区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
    ※開業後1年未満の方は開業支援資金がございます。なお、開業支援資金を既にご利用している方で開業から1年未満の方はご相談下さい。
    ③所得税(法人税)、事業税等を完納していること
    ④信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること
    ⑤個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません)
    ⑥新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が減少していること
  • 台東区

    商店街新型コロナウィルス感染症緊急対策支援
    区内の商店街、商店街の連合会
  • 中央区

    新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前年同期と比較して減少していること
    2.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年1月から令和元年12月までの月平均の売上高等と比較して減少していること
    【基本要件】
    ・中央区内に事務所または事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること
    ・法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していないこと
    ・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること
    ・法人の場合は、中央区に事業所登記があること
    ・必要な許認可を受けていること
  • 千代田区

    緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)区民
    千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少、かつ3か月間の売上高等が前年同月比3%以上減少が予想されるもの
  • 千代田区

    緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)一般
    千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少、かつ3か月間の売上高等が前年同月比3%以上減少が予想されるもの
  • 豊島区

    小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例
    豊島区中小商工業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月売上高等が前年同期と比較して10%以上減少している、もしくは減少する見込みである小規模事業者
  • 豊島区

    新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金
    ・区内に事業所を有する個人事業主
    ・区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人
    ・区外で事業を営んでいる区民である個人事業主
  • 中野区

    事業資金
    1.事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと。
    2.最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少していること。
    3.融資を受ける資金の使途が運転資金のみ(借換えを含む場合を除く。)であること。
    ※借換えを含む場合は利用できません。
  • 中野区

    小規模企業特例資金(中野小口)
    1.事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと。
    2.最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少していること。
    3.融資を受ける資金の使途が運転資金のみ(借換えを含む場合を除く。)であること。※借換えを含む場合は利用できません。
  • 中野区

    新型コロナウイルス対策緊急応援優遇
    「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」をご利用いただく場合は、次の要件をすべて満たす必要があります。
    ①事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと。
    ②最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少していること。
    ③融資を受ける資金の使途が運転資金のみ(借換えを含む場合を除く。)であること。
  • 練馬区

    新型コロナウイルス感染症対応特別貸付
    1.主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。
    2.法人については登記上の本店所在地が、個人事業者については住所または主たる事業所の所在地が1年以上前から練馬区内にあり、融資の対象となる事業を1年以上営んでいること。
    3.確定申告をしており、個人事業者についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
    4.納期の到来した住民税(および軽自動車税)、法人住民税を完納していること。
    5.事業に必要な許認可(届出・登録・許可・認可・免許)等を受けていること。
    6.区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
    7.融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
    8.練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
    9.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上額または利益率(売上総利益率または営業利益率)が、前年同月と比較して減少していること。
  • 練馬区

    介護等従事者特別給付金
    緊急事態宣言発令中(4月7日~5月25日)に継続してサービスを提供した区内の介護事業所等に勤務する従事者
    【介護・障害分野】 入所(居住)・通所・訪問・相談事業所
    【こども分野】 保育園・学童クラブ・幼稚園(預かり保育実施園)・練馬こども園・子ども家庭支援センター(一時預かり事業等)
  • 文京区

    新型コロナウイルス対策緊急資金
    1.申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期に比べ5%以上減少していること。
    2.申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること。
  • 文京区

    文京区中小企業者 緊急家賃助成事業
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、文京区内に主たる事業所又は従たる事業所を有していること
    (2)事業所を賃借していること
    (3)生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業、医療施設、社会福祉施設等、宿泊施設、交通機関・金融機関等、工場・作業所等のいずれかに属する者で、対面による販売やサービスを行っていること※東京都の協力金や給付金の対象となる事業者は除きます。
    (4)東京都における緊急事態措置等により、休業又は営業時間短縮を要請されている施設、その他東京都の自主休業に係る給付金の対象となっている施設に該当しないこと
    (5)東京都の緊急事態措置の期間中、休業又は営業時間の短縮を行っていること(合計7日間以上)
    (6)令和2年3月から申請日の属する月の前月までのいずれか1か月間の売上高または営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること。創業1年未満の事業者においては、令和2年3月から申請日の属する月の前月までのいずれか1か月間の売上高または営業利益が直前3か月間の平均売上高または平均営業利益と比べ5%以上減少していること
  • 港区

    特別融資あっせん
    1.新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で10%以上減少
    2.資本金1千万円以下又は、従業員100人(小売業、卸売業、サービス業は30人)以下
    3.法人…港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいる法人
    個人…港区内で1年以上、同一事業を営んでいること(事業主の住所が港区内に1年以上ある場合は、都内で同一の事業を1年以上営んでいること)
    4.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
    5.港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税)を完納していること
  • 港区

    港区店舗等賃料減額助成金交付制度
    新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少しているテナント(店舗等賃借人)に対して、賃料を減額しているオーナー(賃貸人)のうち、次の全てに該当する方が対象です。
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。ただし、みなし大企業(※)は除く。
    ②住民税及び事業税(個人事業主を除く。)を滞納していないこと。
    ③賃貸人と店舗等賃借人が同一でないこと。(賃貸人が法人の場合は、店舗等賃借人が当該法人の代表者又は役員でないこと。賃貸人が法人の代表者又は役員の場合は、賃借人が当該法人でないこと。)
    ④代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が港区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。
    ⑤国、東京都等から、同様の助成金の交付を受けていないこと。

    ※みなし大企業とは、次のいずれかに該当する中小企業者をいいます。
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • 目黒区

    新型コロナウイルス対策緊急融資制度
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比して20%以上減少していること。
    2.区内に1年以上住所または主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。なお、法人は、区内に登記上の本店所在地を有すること。
    3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
    4.所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していないこと。
    5.許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
  • 目黒区

    目黒区雇用安定化助成金(新型コロナウイルス感染症)
    区内中小企業(個人事業主含む)
  • 目黒区

    目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金
    下記のすべての要件を満たす中小企業
    ①東京都中小企業制度融資「感染症対応融資(全国制度)」(融資期間5年以上の運転資金に限る。)の実行を受けること。なお、借換えは除く。
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比して20パーセント以上減少していること。
    ③目黒区内に1年以上住所又は主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。なお、法人の場合は1年以上区内に登記上の本店所在地を有すること。
    ④信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
    ⑤所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していないこと。
    ⑥許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
    ⑦目黒区中小企業制度融資「新型コロナウイルス対策緊急融資」の実行を受けていないこと。

    東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「新型コロナウイルス感染症緊急借換」「危機対応融資」の実行は対象になりませんのでご注意ください。
  • 八王子市

    事業継続緊急支援金
    「新型コロナウィルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に基づく休業要請等の影響により、厳しい経営環境となった市内で事業を営む事業者
  • 八王子市

    テナント家賃緊急支援金
    以下の要件に該当する中小企業者※
    ① 市内で施設(建物)を賃借している者
    ② 1か月の売上高が前年同月比で5割以上減少している者、又は、連続する3か月の売上高が前年比で3割以上減少している者 等
    ※中小企業基本法に規定する「中小企業者」をいう
  • 八王子市

    中小企業者パワーアップ補助金(新製品・新サービス・新技術開発支援)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域・社会課題の解決につながることが期待できる、新規性・独自性のある新製品・新サービス・新技術の開発が対象となります
  • 八王子市

    中小企業者パワーアップ補助金(販路開拓支援)
    新型コロナウイルス感染症の影響を打開するための新分野展開等に向けた販路開拓の取組が対象となります。
  • 立川市

    【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小企業・個人事業主(以下「中小事業者」という)を支援するため、要件に該当する中小事業者
  • 武蔵野市

    新型コロナウイルスの影響に関する中小企業・小規模事業者の相談・支援
  • 武蔵野市

    武蔵野市融資あっせん制度
    中小規模事業者のかた
  • 三鷹市

    特定不況対策緊急資金融資あっせん制度
    1.市内に引き続き1年以上住所を有する
    (1) 個人事業主:市内に引き続き1年以上住所を有する
    (2) 法人のかた:市内に引き続き1年以上本店の所在地を有する
    2.市内または近隣地域(武蔵野・調布・小金井・府中・世田谷・杉並)に事業所があり、同一事業を引き続き1年以上営んでいる
    3.市民税・法人市民税を滞納していない
    4.東京信用保証協会の保証対象業種である
    5.事業に必要な許認可などを受けている(許認可などが必要な事業の場合)
    6.本融資を含めた信用保証協会の保証付き残高が2,000万円以下である
    7.従業員数が製造業は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下である
    8.連帯保証人は、個人事業主の場合は信用保証協会の保証を利用、法人の場合は信用保証協会及び原則として当該法人の代表者の個人保証とする
    9.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上高(生産額)が減少しており、次のいずれかに当てはまる
    (1) 最近1カ月の売上高(生産額)が1~3年前のいずれかの同月と比較して減少している(減少率は問わない)
    (2) 最近1カ月及び今後2カ月を含む3カ月の売上高(生産額)の見込みが1~3年前のいずれかの年の同期と比較して減少している(減少率は問わない)
  • 青梅市

    中小企業・小規模事業者の皆さまへ(新型コロナウイルス関連)
  • 府中市

    中小企業支援について
  • 昭島市

    新型コロナ等 緊急対策事業資金融資あっせん
    【個人】
    ・昭島市内に1年以上住所を有する20歳以上の個人のかた
    ・昭島市等の区域内(注1)に店舗、工場、事業所又は事務所を有し、引き続き3箇月以上同一事業を営んでいること。
    【法人】
    ・昭島市内に店舗、工場、事業所又は事務所(注2)を有し、引き続き3箇月以上同一事業を営んでいること。
    ・資本金・出資金の総額が1億円以下(卸売業は3,000万円以下、小売・サービス業は1,000万円以下)
    【個人・法人とも】
    ①常時使用する従業員数が300人以下であること。(卸売業は100人以下、小売・サービス業は50人以下)
    ②あっせんにより融資を受けた運転資金の償還及び利子の支払について能力があること。
    ③市民税の納税義務者であること。ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときはこの限りではありません。
    ④市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
    ⑤最近3箇月又は最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比と比較して、3パーセント以上減少していること。
    ⑥業歴3箇月以上1年3箇月未満の場合は、最近1箇月の売上高が最近1箇月を含む過去3箇月の平均売上高と比較して、3パーセント以上減少していること。
    ⑦東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
  • 昭島市

    昭島市感染拡大防止協力金
    昭島市内の施設を運営する事業者のかた
  • 昭島市

    昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金
    以下のいずれかに該当する事業者のかたが対象です。ただし、昭島市感染拡大防止協力金の支給を受けたかたは対象外または減額となります。
    ①セーフティネット保証4号の認定を受け、民間金融機関の融資を受けた事業者のかた
    ②セーフティネット保証5号または危機関連保証の認定を受け、民間金融機関の融資を受けた事業者のうち、減少率が20%以上のかた
  • 調布市

    調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充(運転資金)(新型コロナウイルス感染症対策)
    【個人】
    ①市内に住所を有していること
    ②東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
    ③事業を引き続き3ヶ月以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
    (注)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
    (例)2月、3月の売上高実績と、4月の売上高見込み
    ④納期の経過した市税を完納していること
    ⑤融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
    【法人】
    ①市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
    ②東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
    ③事業を引き続き3ヶ月以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
    (注)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
    (例)2月、3月の売上高実績と、4月の売上高見込み
    ④納期の経過した市税を完納していること
    ⑤代表者を連帯保証人としてたてられること
    ⑥融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
    ⑦代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
  • 町田市

    中小企業融資制度「緊急資金」
    新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じており、次の要件のいずれかに該当する場合、町田市中小企業融資制度の緊急資金がご利用いただけます。

    最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5パーセント以上減少している。
    注記:4月申請の場合、3月実績と4月・5月見込の合計を、前年同期と比較
    業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少している。
    注記:4月申請の場合、3月実績を、1月・2月・3月実績の平均と比較
  • 町田市

    町田市中小企業者家賃補助金
    次の①~④の要件を全て満たすこと
    ①市内に事業所を有する中小企業者(本店所在地が市外でも可)
    ②市内に事業用の建物を賃借し、生産や販売、サービス提供等を行っていること
    ③2020年1月~5月のいずれか2か月の会社全体の売上高が、それぞれ前年同月の会社全体の売上高と比較して、15%以上減少していること
    ④今後も町田市内で事業継続の意向があること
  • 小金井市

    新型コロナウイルス感染症対策緊急資金
    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い事業活動に影響を受けており、次のいずれかに当てはまる事業者が申し込みいただけます。
    ・最近1か月間の売上高が、前年同期と比較して3パーセント以上減少している。
    ・最近1か月の売上高及びその後2か月の売上高見込みを合わせた3か月間の売上高が、前年同期と比較して3パーセント以上減少している。
    なお、申し込み期限は令和2年6月1日までです。
  • 小金井市

    事業継続支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少している市内事業者
  • 小平市

    小口事業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)
    【個人】
    ・市内に引き続き1年以上住所を有していること
    ・市民税が課税されていて、かつ、市民税その他の市税に未納がないこと
    ・市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
    ・直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること
    【法人】
    ・市内に引き続き1年以上主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
    ・代表者が都内の同一の区市町村に引き続き1年以上住所を有していること
    ・法人及び代表者は、市(区町村)民税が課税されていて、かつ、市(区町村)民税その他の市(区町村)税に未納がないこと
    ・代表者が連帯保証人となること(信用保証協会が認める場合は不要)
    ・市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
    ・直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること
  • 小平市

    小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)
    常時使用する従業員数が20人以下で、かつ、申込金額と既に信用保証協会の保証を受けている融資の当初保証額との合計が2,000万円までの個人又は法人であって、要件を全て満たす方
    (注)商業・サービス業は、常時使用する従業員数が5人以下
  • 小平市

    小平市中小企業等家賃支援給付金
    (1) 国による持続化給付金の支給の対象となっていない者
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月と5月の売上が前年同月比で20%以上50%未満の減少をしている者
    (注) 創業から4か月以上1年1月未満の場合は、その月の売上が最近3か月の平均売上高と比べ2割以上減少している者。業歴2か月以上4か月未満の場合は、1か月の売上が、対象月より前の1か月あたりの平均売上高と比べ2割以上減少している者。
    (3) 市内に賃借をしている店舗等事業所がある中小企業、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等。
  • 小平市

    衛生用品・備品等購入補助金
    市内に事業所を有し、次のいずれかのサービスを運営しており、申請時点で事業所の指定を受けている介護事業者
    ① 介護保険法に規定する居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス
    ② 小平市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、通所型サービス
  • 小平市

    業務継続支援金
    市内に事業所を有し、次のいずれかのサービスを運営しており、申請時点で事業所の指定を受けている事業者
    ① 介護保険法に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護
    ② 小平市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、通所型サービス
  • 日野市

    新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん
    既存の融資あっせん制度をご利用いただける方のうち、以下の条件を満たしている市内中小事業者。
    条件:新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1カ月の売上高または販売数量が前年同月に比して10%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少が見込まれること
  • 日野市

    魅力ある個店創り支援事業補助金
    次の1.2両方を満たす方。
    ①市内に店舗を持ち、来店型の営業を行っている中小企業者
    ②飲食業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業のいずれかであること。
  • 日野市

    日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金
    市内の介護及び障害福祉サービスの提供を行う事業所
  • 日野市

    日野市中小企業者家賃支援補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している中小企業者の皆様
  • 東村山市

    緊急対策特別資金
    1)中小企業者(中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう)であること。
    2)申込時において、市内に事業所(事務所・店舗及び工場等)を有し、かつ市内で 1 年以上同一事業を経営している者。
    3)個人事業者については、市内に3カ月以上在住している者。
    4)前年度の市町村民税を滞納していないこと。
    5)当該事業所に係る資金として必要としていること。
    6)事業内容が堅実で適切な事業計画を有すること。
    7)新型コロナウイルス感染症の影響で、申込月の前月の売上高が前年同月比で5%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
  • 東村山市

    東村山企業等応援金
    原則、事業収入に係る売上高が前年同月比20%以上50%未満減少した企業等
  • 東村山市

    東村山農業者応援金
    原則、令和2年1月から12月の任意の1か月の農業収入が前年同月の月収より20%以上50%未満減少している世帯
  • 東村山市

    中小企業等事業継続補助事業(令和2年8月上旬申請開始予定)
    市では、中小・小規模事業者等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を活用し、前向きな投資を積極的に行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成します。
  • 国分寺市

    小口事業新型コロナウイルス感染症対策資金融資制度
    【法人】
    (1)主たる事務所又は事業所(登記上の本店所在地)が市内にあること
    (2)資本金1,000万円以下であること
    (3)東京信用保証協会の保証が得られること
    (4)東京信用保証協会の保証対象業種であること
    (5)市税を滞納していないこと
    【個人】
    (1)市内または隣接市にお住まいで、市内で事業を営んでいること、または、市内にお住まいで、隣接市で事業を営んでいること
    (2)従業員20人以下であること(商業・サービス業は10人以下)
    (3)東京信用保証協会の保証が得られること
    (4)東京信用保証協会の保証対象業種であること
    (5)市税を滞納していないこと
  • 国立市

    中小企業事業資金
    ・製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること
    ・資本の額または出資の総額が3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業・サービス業は5千万円以下)
    ・常時使用する従業員が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)
  • 国立市

    中小企業事業資金(小口零細)
    ・製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること
    ・常時使用する従業員が20人以下、卸売業・小売業・サービス業を主たる事業とする事業者は5人以下
  • 国立市

    緊急事業資金
    ・製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること
    ・資本の額または出資の総額が1千万円以下
    ・常時使用する従業員が50人以下
  • 国立市

    自粛対応支援金
    東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けていること
  • 国立市

    事業継続支援金
    ・市内に事業所等のある中小企業その他法人等
    (資本金の額又は出資の総額が10億円未満。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下)
    ・市内に事業所等のある個人事業者(フリーランス等を含む)
  • 福生市

    福生市中小企業振興資金(小口零細企業資金含む)における運転資金上限額の引き上げと据置期間の延長
    新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている市内事業者の方々に対し、従来の融資制度において優遇措置を実施
  • 福生市

    福生市事業継続応援金
    次のすべての要件を満たす者
    1 福生市内に営業実態のある事業所・店舗等を有していること
    2 令和2年4月10日以前より創業しており、申請日時点で事業を継続する意思があること
    3 次のいずれかの要件を満たすこと
    (1)新型コロナウイルス感染症に関する国または東京都等が行っている支援を受けた者
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日以降、国、東京都または福生市等から融資を受けた者
  • 狛江市

    狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度
    ①中小企業信用保険法(昭和25 年法律第264 号)第2条第3項に定める小規模企業者であり、次の要件を備えていること。
    ・ 常時使用する従業員の数が20 人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業については5人)以下の会社及び個人であって、「特定事業」を営んでいること。
    ※ 特定事業とは、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業であり、以下に掲げる業種以外の業種をいいます。
    (1) 農業 (2)林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く) (3)漁業(4)金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)
    ②本融資あっ旋制度も含め、東京信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること(申込みの前に、金融機関若しくは信用保証協会で合計残高の確認をしてください)。
    ③個人事業主は市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
    ④個人の場合は申込者、法人の場合は代表者及び当該法人に対して市区町村税が課税され、すでに納期の経過した市区町村税を完納していること。
    ⑤事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、返済見込があること。
    ⑥東京信用保証協会の保証対象業種であること。
    ⑦現在、狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋(平成24 年度までは狛江市小口零細企業事業資金融資あっ旋)を受けた融資金を償還中でないこと。ただし、借り換えの場合は除く
  • 狛江市

    狛江市中小企業者緊急対策応援助成金(事業所家賃助成)
    新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた狛江市内の事業者
  • 狛江市

    狛江市中小企業者感染拡大防止協力金
    『東京都感染拡大防止協力金』または『東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金』の給付決定を受けた市内の事業者
  • 東大和市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける【事業者】への支援策について
  • 清瀬市

    中小企業向け各種融資・支援制度
  • 東久留米市

    東久留米市感染拡大防止協力事業者等応援金
    ①東京都感染症拡大防止協力金の支給決定を受けた方(令和2年4月22日から6月15日までに東京都に申請した方に限る)
    ②東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給決定を受けた方
    ③セーフティネット保証4号もしくは5号の認定を受けた後、信用保証協会の保証付き融資を受けた方
    ④危機関連保証の認定を受けた後、信用保証協会の保証付き融資を受けた方
  • 武蔵村山市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援について
  • 多摩市

    中小企業者支援資金
    【法人】
    本店所在地が多摩市内にあり、引き続き1年以上事業を営んでいること
    【個人】
    にあっては、多摩市内に1年以上居住し、引き続き1年以上事業を営んでおり、住民登録されている20歳以上の者
  • 多摩市

    小規模企業者支援資金
    【法人】
    本店所在地が多摩市内にあり、引き続き1年以上事業を営んでいること
    【個人】
    多摩市内に1年以上居住し、引き続き1年以上事業を営んでおり、住民登録されている20歳以上の者
  • 稲城市

    小口事業資金融資あっせん制度
    次の要件を全て満たす中小企業者。※開業資金については①の要件は適用されません。
    ①稲城市内で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる(東京信用保証協会の保証対象業種に属するもの)
    ②当該事業を営むための許可等を受けている(又は、受ける)
    ③市税が賦課され、かつ、これを滞納していない また、その他
    ④事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付を受けた資金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実である。
    ⑤現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為等を行わない。
  • 羽村市

    中小企業資金融資制度
    ①運転資金・設備資金・環境配慮資金・開業資金・一本化借換資金に共通の要件
    (1)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
    (2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること、または営む予定であること。または東京都農業信用基金協会の会員であること
    (3)東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会(以下、信用保証協会等という。)の信用保証が得られること
    ※東京都農業信用基金協会では開業資金は取り扱っておりません。
    (4)市税(市民税・固定資産税)の納税義務者で、既に納期の到来した市税を滞納していないこと
    (5)融資を受ける資金を、羽村市・青梅市・昭島市・福生市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町の区域内での事業資金として充当すること。ただし、環境配慮資金にあっては、羽村市の区域内に限る
    ②運転資金・設備資金の要件
    (1)市内に1年以上商業登記のある事業所を持つ法人、または市内に1年以上住所および事業所を持つ個人であること
    (2)融資の申込日現在、市内において引き続き1年以上同一事業を継続して営んでいること
    (3)車輌等の購入は、事業用であることがわかるように、車体側面に社名・社章等を明示すること。なお、切り貼り等で安易に取り外せる物は不可
    ③環境配慮資金の要件
    (1)市内に1年以上商業登記のある事業所を有する法人または市内に1年以上住所および事業所を有する個人であること
    (2)融資の申込日現在、市内において引き続き1年以上同一事業を継続して営んでいること
    ④開業資金の要件
    (1)市内に1年以上引き続き居住し、市内でこれから事業を始めようとしていること。または市内において開業後1年未満であること
    (2)許認可を必要とする事業を開業する場合は、既に許認可を取得していること
    (3)融資を受けた日から6か月以内に開業できること
    ⑤一本化借換資金の要件
    (1)借り換えにあたり、既に融資を受けている金融機関の同意を得られること
  • 羽村市

    羽村市小口零細企業資金融資制度
    ①運転資金
    商品・資材の仕入れ、買掛金・手形決済の支払い等、一時的に多額の資金を必要とする場合
    ②設備資金(未着手に限る)
    工場・店舗の増改築、機械類の購入、設備の設置・改善等に要する資金を必要とする場合
    ③環境配慮資金
    地球温暖化対策の推進及び地球環境の改善に要する資金を必要とする場合
    ④開業資金(含む開業後1年未満)
    新たに中小企業者として事業を始めるために資金を必要とする場合
    ⑤一本化借換資金
    市の同一の融資制度を利用して融資を受けた既存の融資残高を一本に借り換える場合。または既存の融資残高に新規融資分を上乗せして一本に借り換える場合
  • あきる野市

    【まとめ】中小企業・個人事業者等に対する支援策
  • 西東京市

    国、東京都等による新型コロナウイルスに関する事業者支援策について