栃木県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金
    次の①~③のいずれかの認定を受けた中小企業者又は中小企業団体(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)。
    ①信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
    ②信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定
    ③信用保険法第2条第6項の規定による認定(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
    原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの。
    ⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みであるもの。
    ⑵ 信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日20171023中庁第1号)に定める危機関連保証を利用するもの(特例中小企業者)。
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業
    新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金利子補給事業
    令和2(2020)年3月2日から令和3(2021)年3月31日の間に県制度融資「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の融資実行を受けた中小企業
  • サプライチェーン対策のため国内投資を行う企業の県内への立地を支援します
     国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して県内に立地する企業
  • 宇都宮市

    新型コロナウイルス感染症対策特別資金
    ①市税を滞納していないこと
    ②経営が健全で、返済能力が確実であること
    ③資金の申し込みを令和2年8月31日までに行っていること
    上記の1~3に該当する場合であって、かつ、下記のいずれかに該当する場合
    ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の影響により融資の申し込み前最近1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率が、前々年又は前年の同月1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率の3パーセントに相当する額以上減少していると認められる場合
    ・危機関連保証の認定をうけたもの
  • 宇都宮市

    企業等応援助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業主
  • 宇都宮市

    新業態開拓等支援補助金
    次の(1)から(4)のすべてに該当する【法人、個人事業主】(注意)になります。
    (1)法人の場合は、宇都宮市内に登記上の本社・本店などの主たる事業所を置いていること。
    個人事業主の場合は、主に宇都宮市内で事業を行っていること。
    (2)資本金10億円未満であること。
    (3)申請日時点で宇都宮市内で事業を行っており、今後も宇都宮市内で事業継続する予定であること。
    (4)他の機関から、同一の事業内容で助成を受けていないこと。
    (注意) 創業後1年未満の事業者は、2019年中に創業している方が対象になります。その場合の「売上の減少率」は「前年の総売上の月平均額」と「令和2年中で売上が減少した月額」との比較です。
  • 足利市

    緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)
    下記の要件にすべて該当するもの
    ▽市内に工場(店舗)または、事業所を有し(市外に本店がある法人では支店登記していること)、市内で同一事業を継続して1年以上営んでいるもの
    ▽信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者
    ▽市税を完納しているもの
    ▽新型コロナウイルスの影響による一時的な業況悪化から資金繰りにきたしているもの
  • 足利市

    足利市雇用対策支援金
    市内に事業所を有する中小企業者
    ※市内事業所に常駐する雇用者がいない場合を除く
  • 栃木市

    新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金
    次のいずれにも該当する中小企業者とする。
    (1) 市内に事業所を有し、市内で事業を営む者
    (2) 令和2年3月2日から令和3年3月31日までの間に対象融資を利用した者
    (3) 市税に未納がない者
  • 栃木市

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力補助金のご案内
    補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。
    ①市内で事業を営んでおり、栃木県の要請・協力依頼に応じて市内の店舗等を休業した者
    ②「栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の支給を受けた者
  • 栃木市

    中小企業緊急景気対策特別資金
    ◎「中小企業者」であること
    ◎市税を完納している方
    ◎次のいずれかに該当すること
    1.売上減少の場合
    (1)融資申込前3月間または6月間の売上高が前々年または前年同期の売上高の5%に相当する額以上減少している者
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、融資申込前1月間の売上高が、前年同期の売上高の3%に相当する額以上減少し、かつ、その後の2月を含む3月間の売上高が前年同期の売上高の3%以上減少する見込みである者【要件追加】
    2.取引金融機関の破綻、合併等の場合
    取引金融機関の破綻、合併、分割または営業等の譲渡若しくは譲受けに伴い、金融取引に支障を来している者
  • 栃木市

    栃木市制度融資(中小企業向け資金)
    がんばる中小企業者・小規模企業者
  • 佐野市

    佐野市緊急景気対策資金(新型コロナウイルス感染症型)
    個人にあっては中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、市の区域内に事務所又は事業所を有するもの又は栃木県信用保証協会の保証対象者であって、市の区域内に事業所を有するものをいう。以下同じ。)であり、かつ、当該個人が市の住民基本台帳に記録されている者で、法人にあっては中小企業者等であり、かつ、当該法人の所在地が市の区域内として商業登記簿に登記されている者で、次に掲げる要件を備えているもの
    ①佐野市税条例、佐野市都市計画税条例又は佐野市国民健康保険税条例の規定により課された全ての市税に滞納がないこと。
    ②融資の申込みをする日において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
    ③中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいること。
    ④新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1カ月の売上高が前年比で5%以上減少し、その後の2か月を含む3か月間の売上高が5%以上減少する見込みであること若しくはセーフティネット保証又は危機関連保証を利用すること。
  • 佐野市

    佐野市緊急景気対策資金(新型コロナウイルス感染症型)
    佐野市緊急景気対策資金(新型コロナウイルス感染症型)を利用した中小企業者
  • 佐野市

    新型コロナウイルス感染症予防対策費補助金
    新型コロナウイルス感染予防対策を実施した生活必需品を扱う事業所
  • 鹿沼市

    鹿沼市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    県が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の対象施設
  • 鹿沼市

    鹿沼市緊急経営対策特別資金
    市内で同一事業を1年以上営む中小企業者で次のいずれかに該当する者
    ①最近3ヶ月の平均売上が経営の向上に努力していながらなおかつ、前年同月と比較して3%以上減少している者
    ②最近3ヶ月の平均売上総利益率または平均営業利益率が経営の向上に努力していながらなおかつ、前年同月と比較して3%以上減少している者
    ③中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号の規定に基づく特定中小企業者に該当する者
    ④中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく特例中小企業者に該当する者
    ⑤原則として、この融資の申請前1年以内に震災、風水害その他の自然現象の異変により被害を受けかつ、鹿沼市による被災証明又はり災証明を受けた者
  • 日光市

    日光市中小企業振興資金(日光市融資制度)
    市内の中小企業者の方の経営の安定と中小企業の振興を図ることを目的として、低利な融資制度を設けています。
  • 日光市

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    人が密集することを避けるため、栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者
  • 小山市

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業融資制度利子補給金交付事業
    次に掲げる要件のいずれにも該当する融資
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化からの回復を図ることを使途とする融資であること
    (2)小山市中小企業事業資金融資規則第3条第1号の営業資金または同条第2号の設備資金に係る融資であること
    (3)令和2年2月20日から市長が別に定める日までに行われる融資であること
  • 小山市

    新型コロナウイルス感染症に係る小規模事業者経営改善資金利子補給金交付事業
    新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した小規模事業者への支援策として、株式会社日本政策金融公庫が行う「新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」をご利用の小規模事業者のうち下記要件を満たす方
  • 小山市

    持続化給付金つなぎ資金
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者の皆さんが、国の持続化給付金を申請し給付されるまでの期間のつなぎ資金として貸付けすることにより当面の事業継続を支援します。
  • 小山市

    新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した事業者
  • 真岡市

    真岡市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している市内の中小企業者
  • 大田原市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策
  • 矢板市

    新型コロナウイルス対策緊急支援資金
    市内中小企業者で新型コロナウイルスの影響により直近1か月の売上高等が前年同期と比して20%以上減少している者
  • 那須塩原市

    り災特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)
    ①市内に事業所を有する
    ②市内で1年以上事業を営む方
    ③市税を滞納していない方
    ④通常利率の場合:「融資の申請前1年以内の自然災害により、市長から罹災証明書の交付を受けた方」又は「融資の申請前1年以内に自然災害の影響を受け、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方」
    コロナ対応利率の場合:中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第4号または第5号の規定による認定を受けた方(詳しくは次の項目をご覧ください)
  • 那須塩原市

    中小企業者事業資金(制度融資)
    市内の中小企業者の方々
  • さくら市

    新型コロナウイルス感染症対策特別資金
    次のすべての要件を満たす方
    ・中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者
    ・市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる方
    ・市税を完納している方
    ・以下のいずれかに該当する方
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みである方
    (2)セーフティネット保証4号または5号について市長の認定を受けた方
    (3)危機関連保証について市長の認定を受けた方
  • 那須烏山市

    那須烏山市制度融資
    市内中小企業者等の体質改善、経営合理化等を行うための運転資金・設備資金・省エネルギー化促進資金・創業資金・事業承継資金・新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資制度を設けています。
  • 那須烏山市

    那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    令和2年4月17日以前から市内において次のいずれかの施設を運営しており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その施設を休業(食事提供施設がテイクアウト又はデリバリーのみの業態に切り替えた場合も含む。)した事業者
    ア 栃木県の休止の要請(協力依頼も含む)の対象となっている施設
    イ 飲食業等の食事提供施設
  • 下野市

    下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金
    ①1年以上現在の事業を営んでいる方
    ②市税を完納している方
    ③次の(1)~(4)のいずれかに該当する方
    (1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高が前年同月と比較して3%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期と比較して3%以上減少することが見込まれる方
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号【セーフティネット保証4号】の規定に基づき市長の認定を受けた方
    (3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第5号【セーフティネット保証5号】の規定に基づき市長の認定を受けた方
    (4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第6項【危機関連保証】の規定に基づき市長の認定を受けた方
  • 下野市

    資金に係る利子補給金【新型コロナウイルス対策】
    ①市内に事業所を有している方
    ②市税及び公共料金を完納している方
  • 上三川町

    中小企業者向け融資制度(新型コロナウイルス対策)
    町内に事業所を有し、次に掲げる事項のいずれにも該当する者。ただし、バー、キャバレー、遊技場及び金融業を営んでいる者を除く。
    ①町内に事業所を有し、1年以上営んでいる者 (創業支援資金を除く)。
    ②町税に滞納がない者。
    ③経営が健全で確実な返済能力があると認められる者。
  • 上三川町

    上三川町新型コロナウイルス感染拡大防止対策助成金
    助成金の交付対象となる事業者は、次のいずれにも該当するものとします。
    (1) 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月から8月までの任意の月の売上高が前年同月比30%以上減少していること。
    (2) 申請時点において、町内に事業所を有し(法人の場合は登記上の本店を有すること)、今後も町内において事業を継続すること。
    (3) 町税の滞納がないこと。
    (4) 暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。
    (5) 申請時点において、上三川町商工会で実施している新型コロナウイルス感染拡大防止対策取組宣言事業所の登録を行っていること。
    (6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。
    (7) 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
  • 益子町

    益子町中小企業振興資金
    益子町在住の方
  • 茂木町

    事業所減収対策給付金
    ①商工会員である事業者(新規加入可)
    ②飲食業、旅館業、旅行業、観光業等を営む事業者
    ※食品関係の販売業、美容院・理容室、学習塾を5月11日に追加
    ③売り上げが30%以上減少した事業者
    ④町税を完納している事業者
  • 茂木町

    茂木町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
    町内で1年以上事業を営み、町税を完納している中小企業で次のいずれかに該当する方
    ・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月の売上高等が3%以上減少する見込みのもの。
    ・セーフティネット保証4号・5号について市町村長の認定を受けたもの、又は危機関連保証について市町村の認定を受け危機関連保証を利用するもの
  • 市貝町

    市貝町事業継続応援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月~12月のいずれかの月の売上が、前年同月比で20%以上50%未満減少していること。
    ただし、50%以上減少している月がある場合は、町の対象にはなりません。国の持続化給付金の活用を御検討ください。
  • 市貝町

    市貝町新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
    町内で1年以上同一事業を営み、町税を完納している中小企業者で、次の①~④のいずれかに該当する方
    ①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月の売上高等が3%以上減少する見込みである方
    ②セーフティネット保証4号認定者
    ③セーフティネット保証5号認定者
    ④危機関連保証認定者
  • 芳賀町

    いざというときに(新型コロナウイルス関連情報)
  • 壬生町

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、栃木県からの要請・協力依頼に応じて休業の協力をいただいた町内の事業者
  • 壬生町

    緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)
    次のいずれにも該当する方
    ・セーフティネット保証の4号、5号または危機関連保証の認定事業者
    ・町内に事業所を有する方
    ・町内で1年以上事業を営む方
    ・町税を滞納していない方
  • 野木町

    野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    野木町協力金の支給対象となる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
    1.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給を受けていること。
    2.町内に本社又は本店を有していること。
  • 塩谷町

    新型コロナウイルスに関する中小企業向け相談窓口・支援策について
  • 高根沢町

    新型コロナウイルス対策緊急支援資金
    町内で事業を営む資本金2,000万円以下、又は常時使用する従業員が20人以下の法人又は個人である方
  • 那須町

    那須町雇用維持支援金
    那須町内に事業所を有する事業者で、新型コロナウイルス感染症の経済的影響により令和2年8月31日までに雇用調整助成金を申請し、その後支給を受けた者。
  • 那須町

    那須町中小企業振興資金融資制度
    今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、町内の中小・小規模企業への影響が生じる中、事業者への支援強化を図り、経営の安定を図るために町の融資制度を改正します。
  • 那須町

    那須町新型コロナウイルス感染拡大防止支援金
    那須町内に事業所を有し、栃木県緊急事態措置に基づき栃木県から休業要請又は休業依頼のあった施設及び那須町から営業自粛要請のあった施設を営む事業者。
  • 那珂川町

    那珂川町中小企業等支援交付金
    国の持続化給付金と同様に、資本金10億円未満の中小企業やその他法人、個人事業主などで、次の項目全てに該当する事業者です。
    ①令和元年12月までに、那珂川町内に主な事業所を開業している。
    ②今後も事業継続していく予定である。
    ③町税や水道使用料の滞納がない。
    ④反社会的団体と関わりがなく、なおかつ今後も関わらない。