静岡県の支援制度一覧

  • 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
    静岡県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人、会社、医療法人)、組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同月比10%(SN4号保証の場合は20%)以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10%(SN4号保証の場合は20%)以上減少することが見込まれる者。
  • 静岡市

    エール静岡観光事業支援金
    市内で以下の事業を営む事業者であって、令和2年2月から5月までの間に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、前年同月から事業収入が50%以上減少した月がある事業者が対象です。
    ①宿泊業 (旅館業法上の営業許可事業者)
    ②旅行業 (旅行業法上の登録事業者)
    ③貸切観光バス (道路運送法上の「一般貸切旅客自動車運送事業」の許可事業者)
    ④土産物店 (取扱品目の半数以上が観光客向けである事業者) ※観光客に直接販売する店舗があること
    ⑤その他観光業者 (市内で、専ら観光客等を相手に直接サービス等を提供する事業者)
  • 静岡市

    エール静岡事業者応援金
    次の要件をすべて満たす方が応援金の対象となります。
    1. 中小・小規模事業者、個人事業主である
    2. 市内で事業活動を行っている
    主たる事務所の所在地が市外の事業者も、市内に事業所を有する場合は対象になります
    3. 2019年1月1日から同年12月31日の間において営業実態があり、営業に必要な許認可を受けている
    4. 主たる事業の前年の経費等控除前の事業収入金額が年360万円以上である
    事業収入のみ対象となります。不動産、配当、給与、雑収入等は対象となりません
    5. 2020年4月または5月のどちらかの月の売上が比較対象月(原則前年同月)と比べて30%以上減少している
    6. 静岡市から感染拡大防止協力金を交付されていない
    7. 納期が到来した市税を完納している
    8. 市が定める暴力団排除等に関する事項に該当していない
  • 静岡市

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    本市の休業要請に協力し要請の対象となる施設を休業する中小企業及び個人事業主
  • 浜松市

    新型コロナウィルス対策課題解決提案事業費補助金
    厚生労働省が公表した「新しい生活様式」を見据えた市民の課題解決を図る事業
  • 浜松市

    新型コロナウイルス感染症対応関連償還利子補助金
    新型コロナウイルス感染症により、売上減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者等
  • 浜松市

    浜松市協力金
    新型コロナウイルスの感染拡大を防止をするため、浜松市長または静岡県知事の休業要請に協力する浜松市内の施設・店舗を運営する事業者
  • 沼津市

    沼津市経済変動対策資金利子補給金
    令和2年2月12日から令和3年3月31日までの間に実行された静岡県経済変動対策貸付資金(新型コロナウイルス感染症対応枠)を借り受けた方
  • 沼津市

    新型コロナウイルス対策バス・タクシー感染拡大防止支援事業補助金
    ①沼津バス協会に加盟するバス事業者(一般乗合旅客自動車運送事業)
    ②市内に営業所を置くタクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業)
  • 熱海市

    熱海市小規模事業者家賃助成金
    1.熱海市内に店舗、工場、事業所などがあること
    2.常時使用する従業員の数が30人以下であること(サービス業を主たる事業として営む者は10人以下)
  • 熱海市

    熱海市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業者協力金
    【当初要請分】、【延長要請分】ともに対象事業者は以下のとおりで、納期が到来した市町村税などに未納がないことが前提となります。
    ○宿泊施設:ホテル、旅館、簡易宿所等
    ○飲食店(食品衛生法に基づく許可を受けた施設のうち、食品衛生法施行令第35条第1項及び第2項に該当するもの):
    1 飲食店営業(一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレー等)
    ※市外からの来訪者を抑制する趣旨から、市民向けのテイクアウト・出前のみの営業は除きます。
    2 喫茶店営業
    ○観光施設等:見学、体験等を目的とした観光客の受入を行う施設等
  • 三島市

    三島市リスタート支援事業費補助金
    三島市内において飲食業を主たる事業として営んでいる小規模企業者
    ※飲食業:客の注文に応じ調理した飲食料品をその場所で飲食させる事業所
    ※小規模企業者:常時使用する従業員が5人以下の事業者
  • 三島市

    三島市中小企業者等応援補助金
    ※現在、詳細な要件を検討しております。
  • 富士宮市

    小規模事業者事業継続応援給付金
    国の制度である「持続化給付金」の対象とならない市内の小規模事業者
  • 富士宮市

    富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給制度
    静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けた市内事業者
  • 伊東市

    伊東市経済変動対策資金貸付金(新型コロナウイルス感染症対応枠)利子補給制度
    静岡県経済変動対策資金貸付金(新型コロナウイルス感染症対応枠)
    注)3月18日以降の県追加措置の適用となるものに限る。
  • 伊東市

    伊東市小口資金融資について(新型コロナウイルス感染症による拡充)
    市内に事業所を有し、申し込み以前1年以上引き続き同一業種を営む中小企業者(個人、会社)
  • 伊東市

    伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市又は県の休業協力金の対象外だった業種のうち、事業収入が大きく減少している中小企業や個人事業者
  • 島田市

    新型コロナウイルス感染症対策中小企業者応援給付金(農業者版)
    次のすべての要件に該当する事業主
    (1)市内で農業を営んでいること
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して50%以上減少し、かつその翌月の売上高も前年同月の売上高と比較して50%以上減少することが見込まれること。
    (3)直近1か月の前年同月の売上高が30万円以上であること。
    (4)市内で6か月以上農業を営んでおり、かつ今後1年以上農業を営む意思があること。
  • 島田市

    新型コロナウイルス感染症対策中小企業者家賃等応援給付金
    以下のすべての条件に該当する市内の中小企業者
    ①市内の事務所又は事業所を賃借又は所有していること
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1か月の売上高が前年同月等と比較して50%以上減少し、かつその翌月の売上高も前年同月等と比較して50%以上減少することが見込まれること
    ③直近1か月の前年同月等の売上高が30万円以上であること
    ④市内で6ヶ月以上事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業を営む予定であること
  • 富士市

    新型コロナウイルス対策事業継続支援給付金
    新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける宿泊業
  • 磐田市

    磐田市新型コロナウイルス感染症休業要請協力金
    ①要請期間中、4月27日(月曜)から5月6日(水曜)までの期間において休業を実施
    ※ただし、休業期間中のテイクアウト(持ち帰り)・宅配サービス(出前)のみの営業は可
    ②市の要請の対象となる市内の施設が休業した場合が対象
  • 焼津市

    焼津市協力金
    市内の飲食店及び宿泊施設の休業等(※)
    飲食店については、営業許可証の営業の種類が「飲食店営業」及び「喫茶店営業」で、店内飲食が可能な店舗を営業しているもの。
    (※)飲食店については、店内飲食を休止し、テークアウト(持ち帰り)やデリバリー(出前)のみの営業に切り替える事業所を含む。
  • 焼津市

    焼津市新型コロナ緊急対策利子補給
    静岡県制度融資「中小企業経営安定資金融資制度」による「経済変動対策貸付」(新型コロナウイルス感染症対応枠)を利用した中小企業等
    令和2年3月18日以降に静岡県信用保証協会で受付され、かつ令和2年6月30日までに融資実行された分が対象になります。
  • 掛川市

    農業者にかかる小規模企業者等応援給付金
    次のすべての要件に該当する事業主
    (1)市内に主たる事務所又は事業所を有する農畜産業者であること。(注1)
    (2)市内で1年以上継続して農畜産業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること。
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年1月から同年8月までのいずれか1か月(申請対象月)の売上高が前年同月と比較して50%以上減少していること。
    (4)常時使用する従業員(注1)の数が1名以上いる場合は、申請対象月の前年同月の1か月の売上高が50万円以上であること。また、常時使用する従業員がいない場合は、申請対象月の前年同月の1か月の売上高が30万円以上であること。
    (5)市税に滞納がないこと。または、納税相談を行っていること。
    (6)新型コロナウイルス感染症対策拡大防止協力金の支給を受けていないこと。
    (7)掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
  • 掛川市

    掛川市新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金
    次のすべての要件に該当する小規模企業者
    (1)市内に主たる事務所又は事業所を有する小規模企業者であること。
    (2)市内で1年以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること。
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年1月から同年8月までのいずれか1か月(申請対象月)の売上高が前年同月と比較して50%以上減少していること。
    (4)常時使用する従業員の数が1名以上いる場合は、申請対象月の前年同月の1か月の売上高が50万円以上であること。また、常時使用する従業員がいない場合は、申請対象月の前年同月の1か月の売上高が30万円以上であること。
    (5)市税に滞納がないこと。または、納税相談を行っていること。
    (6)新型コロナウイルス感染症対策拡大防止協力金の支給を受けていないこと。
    (7)掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
  • 掛川市

    掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    (1)静岡県が休業要請する施設
    (2)掛川市が独自に休業の協力を要請する施設
  • 藤枝市

    藤枝市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    1.藤枝市休業要請対象施設
    飲食施設、宿泊施設等
    風俗営業許可等の規制及び業務の適正化等に関する法律による許可・届出を行っている場合は県の対象となる場合があります
    2.静岡県休業要請対象施設
  • 藤枝市

    藤枝市経済変動対策貸付資金利子補給金
    静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱(経済変動対策貸付のうち、新型コロナウイルス感染症対応枠に該当するもの)に定める経済変動対策貸付を借り受ける中小企業
  • 藤枝市

    藤枝市農業生産応援給付金
    新型コロナウイルス感染症により社会生活に影響が生じる中、市民の暮らしを支える安全・安心な農畜作物の安定的な供給に向け、生産を継続する市内の農業者
  • 藤枝市

    藤枝市中小企業事業継続支援給付金
    市内に事業所・店舗等を有する中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(農業者を除く)
  • 御殿場市

    御殿場市中小企業経済変動対策資金利子補給金
    令和2年3月18日から令和2年4月17日までに静岡県経済変動対策貸付資金(新型コロナウイルス感染症対応枠)を借り受けた方
  • 袋井市

    袋井市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    要請期間中に休業にご協力いただいた事業者
  • 下田市

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(感染予防分)
    交付対象事業者は、以下のすべての要件を満たす方をいいます。
    ①市内に事業所を有する会社、会社以外の法人、個人事業主で、令和2年5月1日時点において事業実態がある事業者であること。
    ②来訪者、従業者等に対して、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じている、又は講じる予定のあること。
    ③静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金及び下田市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(休業要請分)の交付を受けていないこと。
  • 下田市

    下田市経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)利子補給
    ・「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の融資を受けた中小企業者等であること(*)。
    ・6か月以上継続して市内で同一事業を営む中小企業者等であること。
    ・市税を完納している者であること。
    *4月28日以降受付分と、4月17日まで受付分のいずれも対象となります。
  • 裾野市

    新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業に対する協力金
    ①飲食店
    ②宿泊事業者
  • 湖西市

    湖西市新型コロナウイルス感染症対策協力金
    令和2年4月21日から5月6日まで(一部業種では4月24日から5月6日)の期間、休業等の要請にご協力いただいた事業者
  • 湖西市

    湖西市小規模事業者等事業継続応援給付金
    「湖西市新型コロナウイルス感染症対策協力金」の対象とならない事業者のうち、売上が減少している小規模事業者
  • 湖西市

    湖西市経済変動対策貸付金利子補給金
    静岡県の経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の資金を借り受ける中小企業者
  • 伊豆市

    伊豆市経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)利子補給金
    ・令和2年2月12日から令和2年7月31日までに「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の融資を受けた中小企業者等であること
    ・1年以上継続して市内で同一事業を営む中小企業者等であること
    ・納期限が到来した市税の納税が完了していること(徴収猶予を申請したものを除く)
  • 伊豆市

    伊豆市経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)信用保証料補助金
    下記のすべての条件(主な条件)を満たす必要があります。
    ・令和2年2月12日から令和2年7月31日までに「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の融資を受けた中小企業者等であること
    ・1年以上継続して市内で同一事業を営む中小企業者等であること
    ・納期限が到来した市税の納税が完了していること(徴収猶予を申請したものを除く)
  • 菊川市

    菊川市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
    以下の条件をすべて満たす施設・店舗を運営する中小企業者又は個人事業主であること
    ①静岡県及び菊川市の要請期間である4月27日(月曜日)~5月6日(水曜日)の期間中は休業すること
    ただし、休業期間中におけるテイクアウト・宅配サービスのみの営業は可とする
    ②施設・店舗所在地が菊川市内であること
    ③別に定める誓約事項を遵守すること
  • 菊川市

    新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者緊急応援給付金
    次のすべての要件に該当する事業主
    ①市内に主たる事業所または事業所を有する小規模企業者※であること。
    ※中小企業基本法における小規模企業者
    常時使用する従業員が20人(商業またはサービス行に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業主
    ②新型コロナウイルスの影響を受け、令和2年3月から6月のうち1月の売上高が前年同月比50%以上減少していること。
    ③前年同月の売上高が40万円以上であること。
    ④従業員を1人以上常時使用していること(専従者含む)。
    ⑤市内で1年以上事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業を営む予定であること。
  • 伊豆の国市

    新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金
    令和2年3月18日から令和2年7月31日までの間に実行された静岡県経済変動対策貸付資金(新型コロナ感染症対応枠)を借り受けた方
  • 牧之原市

    牧之原市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金
    新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化した中小企業や小規模事業者
  • 牧之原市

    牧之原市協力金
    施設の使用停止等に全面的に協力いただける事業者
  • 河津町

    河津町中小企業新型コロナウイルス感染症対策貸付資金利子補給制度
    次に掲げるすべての要件に該当する中小企業者
    ①令和2年3月2日から令和2年6月30日までに静岡県の「経済変動対策貸付」(新型コロナウイルス感染症対策枠)を利用した人を対象とします。
    ②町内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること。
    ③町税を完納していること。
  • 河津町

    河津町新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金
    支援金を受けることができる事業者は、次の①~⑤をすべて満たす事業者
    ①河津町内に事業所を有する小規模事業者であること
    ただし、複数店舗を経営している事業者は、1事業者とみなす
    ②新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年3月~令和2年5月までの任意の「ひと月間」の売上が、前年同月と比べ15%以上かつ10万円以上減少しているもの
    ③令和2年3月末納期到来分までの町税等を完納している者
    ④当該支援金を受給するため、今後、河津町商工会の経営相談を受け、事業を継続していく者
    ⑤町内で1年以上事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業を営なむ予定である者
  • 南伊豆町

    新型コロナウイルス感染症緊急対策として利子補給
    以下のすべてに該当する中小企業者等
    ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を利用した中小企業者等
    ・南伊豆町内に店舗、工場又は事業所を有する中小企業者等
    ・南伊豆町で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者等
    ・町税及び水道料金を完納している中小企業者等
  • 松崎町

    松崎町新型コロナウイルス感染症対策融資資金利子補給金
    次に掲げるすべての要件に該当する中小企業者
    ①令和2年7月31日までに静岡県の「経済変動対策貸付」(新型コロナウイルス感染症対策枠)を利用した人を対象とします。
    ②町内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること。
    ③町税を完納していること。
  • 西伊豆町

    新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛要請実施事業者への給付金
    下記要件の全てを満たす必要があります。
    1.前年の4月・5月に営業実績があること
    2.町税等の滞納未納がないこと(令和2年3月未納期分まで)
    3.4月11日(土)から5月6日(水・祝)まで休業すること
  • 函南町

    函南町新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金
    ①令和2年3月18日から令和2年7月31日までの間に「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の制度による貸付けを受けているもの(県が取扱期間を延長した場合は、その延長期間まで)
    ②町内に県貸付けを受けた主たる本社または主たる店舗、工場、事業所を1年以上有し、かつ、1年以上継続して事業を営んでいるもの
    ③納期が到来した町民税等(納税猶予に係るものを除く。)を完納しているもの
    ④法人事業者は、町民税の特別徴収を実施、または補給金の交付申請時までに町民税の特別徴収実施事業者の指定登録手続きを行っているもの
    ⑤県内の他市町で、本制度と同様の利子補給金の交付を受けていないもの
  • 清水町

    新型コロナウイルス感染症に伴う経済変動対策貸付金利子補給制度
    「経済変動対策貸付」(新型コロナウイルス感染症対応枠)の制度による融資を受けた事業者
  • 長泉町

    長泉町新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者臨時給付金
    (1)町内に主たる事務所または事業所を有する小規模企業者であること。
    (2) 新型コロナウイルスの影響を受け、申請月前月の売上高及び申請月の売上高見込 みが前年同月比20%以上減少すること。
    (3) 申請月の前年同月の売上高が30万円以上であること。
    (4) 町内で1年以上事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業を営む予定であること。
  • 長泉町

    新型コロナウイルス感染症対策事業補助金
    (1)町内に事業所を有する中小企業者であること。
    ※個人事業主、一般社団法人、特定非営利活動法人等を含む
    (2)町内で事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること。
    (3)事業の実施に当たって必要な許認可を取得していること。(飲食店営業許可等)
  • 小山町

    小山町新型コロナウイルス感染症対策経営支援緊急給付金
    経営に影響を受けている中小企業者、小規模事業者
  • 小山町

    休業要請に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    以下の全てを満たすことを要件とします。
    (1)令和2年4月29日から同年5月6日までのすべての期間休業すること
    (県制度の申請をする事業者は令和2年4月27日から同年5月6日まで)
    (2)令和2年4月26日時点で営業実態があり、町税等の滞納が無いこと
    (3)県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等が経営に参画していないこと
  • 吉田町

    小規模事業者持続化補助金
    (1) 吉田町内で事業を行っている小規模事業者等
    (2) 2020年2月~5月までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少している。
    (3) 創業1年未満の事業者においては、2020年2月~5月までの任意の1箇月間の売上高が、コロナウイルスによる影響が出始める直前3箇月(2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少している。
  • 吉田町

    新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び協力金
    吉田町の休業要請対象事業者
  • 川根本町

    新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援
  • 森町

    森町事業所等新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金
    町内で事業所、店舗等を営む中小企業者(個人事業主を含む)及び農林業を営む者
    ※1 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者です。
    ※2 営業(事業)に係る税務申告をしていることが条件です。
    ※3 町税等に滞納がないことが条件です。
  • 森町

    森町経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度
    ①静岡県経済変動対策貸付利用者
    ②町税について、申込みのあった日以前の納期が到来した税額について完納している者