滋賀県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の適用を受けた中小企業者等(個人事業主、小・中規模事業者)
  • 緊急経済対策資金
    『セーフティネット資金』の要件に該当しない方
  • 大津市

    小規模事業者持続化補助金
    中小企業・個人事業主
  • 彦根市

    新型コロナウイルスに関する事業者向け支援策について
  • 長浜市

    長浜市事業継続緊急支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月以降の任意の期間(1か月)において、事業収入(売上)が前年同月に比べて30%以上減少しており、今後も事業継続する意思があること。
  • 近江八幡市

    新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金
    市内の事業者で休業等に協力いただける方
  • 草津市

    新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け施策一覧
  • 守山市

    守山市雇用調整助成金利用促進補助金
    次の(1)~(5)の条件にすべて該当する市内の事業所
    (1)守山市内に本社など主たる事業所を有する中小企業者等または個人事業主
    (2)常時雇用する従業員が10人未満の事業所
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請を行った事業所
    (4)(3)の申請を社会保険労務士等に委託し、その委託料を支払った事業所
    (5)市税等滞納者でないこと
  • 守山市

    守山市住宅・店舗改修助成制度
    (1) 助成対象者
    ・市内に住所を有すること
    ・市税等を滞納していないこと
    (2) 助成対象となる住宅
    ・市内に存する住宅
    ・現に申請者が居住している住宅
    ・申請者又は申請者と生計を一にする者及び申請者と2親等以内の親族が所有している住宅
    (3) 助成対象となる店舗
    ・市内で営業している店舗 (法人にあっては市内に本店が登記してあること)
    ・小売業、一般飲食店、洗濯業、理容業、美容業およびこれに類する業をしていること
    ・中小企業であること(中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する店舗)
  • 守山市

    新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等
  • 栗東市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援について
  • 甲賀市

    甲賀市新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者固定費臨時支援金
    対象者は、以下の全てに該当する事業者の方です。
    (1)新型コロナウイルス拡大の影響で※売上高が減少する事業者
    (2)中小企業法基本法第2条第5項に定める事業者(中小事業者、小規模事業者、個人事業主)及び特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等市内において事業を行う事業者
    (3)市内に本店を有している者(個人事業主にあっては、本市に住民登録を有している者)
  • 甲賀市

    甲賀市新型コロナウイルス感染症に伴う個人事業主臨時支援金
    甲賀市社会福祉協議会を通じて「緊急小口資金等の特例」により貸付を受けた甲賀市内在住の個人事業主
  • 野洲市

    事業者・労働者向け支援
  • 湖南市

    滋賀県中小企業振興資金融資制度対象
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方
  • 高島市

    高島市内企業及び個人事業主の方々へ向けた[新型コロナウイルスに関する支援情報]
  • 東近江市

    東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金
    ・市内に主たる事業所を有する事業者であること。
    ・従業員20名以下の事業者であること。
    ・新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用調整助成金等の支給に必要な申請書類等を社会保険労務士等に委託した事業者
    ・市税の滞納がないこと。
  • 東近江市

    小規模事業者経営改善資金利子補給制度
    次のすべてを満たしている人が対象です。
    ①個人は住民登録が、法人は登記が1年以上東近江市にあること
    ②当初約定通りに遅滞なく償還していること
    ③市税の滞納がないこと
  • 米原市

    経営支援金
    令和2年2月1日時点および申請時点で次の全てを満たす事業者が対象となります。
    ①市内に住所を有する個人事業主(一人親方やフリーランスを含む)または市内を本店所在地として法人登記を行う法人
    ②雇用保険に加入する従業員の人数が20人以下の事業所
    ③令和2年2月1日から同年12月31日までの間において、新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために融資制度による融資を受ける者
    ④融資制度による融資資金に係る元利金を遅延なく返済し、融資制度に係る契約を誠実に履行する者
    ⑤米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
    ⑥令和元年分までの市税等を滞納していない者
    ⑦破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者
  • 米原市

    減収緩和支援金
    令和2年2月1日時点および申請時点で次の全てを満たす事業者が対象となります。
    ①市内に住所を有する個人事業主(一人親方やフリーランスを含む)または市内を本店所在地として法人登記を行う法人
    ②雇用保険に加入する従業員の人数が20人以下の事業所
    ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、年間売上高の減収率が2割以上となる者(下の「減収率の計算方法」を参照)
    ④米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
    ⑤令和元年分までの市税等を滞納していない者
    ⑥破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者
    ※「米原市小規模事業者経営支援金」の交付を受けた場合は、申請ができません。
  • 日野町

    事業者・労働者向けの情報
  • 竜王町

    竜王町中小企業融資制度に関する利子補給金
    次のいずれにも該当する中小企業者等
    ①町内に事業所を有する中小企業者等
    ②中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の第2条第5項第4号もしくは第5号または同条第6項のいずれかの規定に該当する者として町長の認定を受けた中小企業者等
    ※ 同条第5項第4号および同条第6項に係る認定にあたっては、令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限ります。
  • 愛荘町

    愛荘町新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金
    滋賀県新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金の対象事業
  • 愛荘町

    新型コロナウイルス感染症対策臨時支援金
    感染症により経営に大きな影響を受けながら、国や県の支援を得られない中小企業その他の法人、および個人事業主
  • 豊郷町

    新型コロナウィルス感染症にかかる中小企業等支援について
  • 甲良町

    甲良町持続化給付金
    ①申請日時点において、町内に主たる事業所を有し、中小法人(中小企業基本法第2条に規定する中小企業、および農事組合法人・社会福祉法人等で中小企業に準する法人)、個人事業主であること。
    ②2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続すること。
    ③2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症による影響等により、前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少した月が存在する中小企業・個人事業主。
    ④国の持続化給付金の給付を受けていないこと。今後も受けないこと。
    ⑤交付規程に定める不交付要件に該当していないこと。
  • 多賀町

    多賀町中小企業等経営支援給付金
    1.町内で法人登記されている法人、または町内に住所を有する個人事業者で、対象となる融資制度により融資を受けた者。
    2.令和2年4月1日から同年8月31日までに融資申込先で受付をしたもので、最近1か月の売上高の減少率が前年同月と比べて5%以上あること。
    3.融資制度による融資資金に係る元金利を遅滞なく返済し、融資制度に係る契約を誠実に履行する者。
    4.町税等を滞納していない者。