埼玉県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用
  • 経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)
    新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて20%以上減少している(見込み)方
    市町村長の認定書
  • 経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)
    最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している方
    市町村長の認定書
    国の指定した業種に属する事業を行っている
    売上高減少の理由は問いません
  • 経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)
    新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月の売上高や利益率が前年同月と比べて減少している方
    新型コロナウイルスによる影響を受け、今後減少が見込まれる方
  • 埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金
    次の全てを満たす必要があります。
    (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
    (2) 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
    ※事業活動に当たり許認可が必要な業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から許認可を取得の上事業活動を行っていることが必要です。
    ※事業活動に当たり許認可が必要ない業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から事業活動を行っていることが必要です。
    (3) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
    (4) 2019年(法人の場合は前事業年度(2019年4月から2020年3月の間に末日がある事業年度))の月平均売上げが15万円以上あること。
  • 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 賃借人(テナント事業者)に対する支援
    新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
  • 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 賃貸人(オーナー等)に対する支援
    新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。
  • さいたま市

    さいたま市中小企業融資制度
    市内の中小企業者(個人、会社、NPO法人等)、市内で事業を始めようとする方(個人、会社)
  • さいたま市

    新型コロナウイルス対応臨時資金融資 保証料補助
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴うさいたま市中小企業融資保証料補助要綱(以下「補助要綱」といいます。)の規定に基づき、「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」を受けた中小企業者が埼玉県信用保証協会に支払った保証料を補助します
  • 川越市

    川越市小規模企業者セーフティ融資
    ①小規模企業者であること(常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下)
    ②法人:事業所を市内に有し、同一の業種の事業を1年以上継続して営んでいること。
    個人:住所及び事業所を市内に有し、同一の業種の事業を1年以上継続して営んでいること。
    ③納期限が到来した市税に未納がないこと。
    ④新型コロナウイルス感染症のため、3箇月間の売上が前年同月比で5パーセント以上減少し、セーフティネット保証5号の認定を受けていること。
    ⑤許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該許認可等を受けていること。
  • 川越市

    川越市中小企業者事業継続緊急支援金
    ①川越市内に事務所又は事業所を有する中小企業者(個人事業主含む)
    ②必要な許認可を取得のうえ、支援金申請日までに3箇月以上市内で事業を営み、かつ今後も市内で事業を継続していく意思があること
    ③新型コロナウイルス感染症による影響のため、令和2年2月から5月のいずれか1月における売上高が前年同月と比較して15パーセント以上50パーセント未満の割合で減少していること(小数点以下切捨て)
    注:創業後1年未満で前年同月との売上高の比較が困難な場合は、例外として令和2年2月から5月のいずれか1月と、その直近2箇月間の平均売上高との比較になります。
    ④令和2年1月から支援金申請月の前月までの間の1箇月の売上高の減少率が50パーセント未満、かつ支援金申請月の売上高の減少率が50パーセント以上とならない見込みであること
  • 熊谷市

    熊谷市制度融資
    市内中小企業者
  • 川口市

    中小企業等事業継続支援金
    川口市内で事業を営み、6月以前に前年同月比の事業収入が50%未満減少している
    1.中小企業 (中小企業基本法に規定する会社)
    2.介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者(従業員6人以上)
    ※1.2.いずれも、小規模事業者、個人事業者を除く
    ※令和2年3月末までに事業を開始している方が対象
    ※従業員数は、市内の事業所で「常時使用する従業員」の総数
  • 秩父市

    中小企業振興資金(秩父市ハイパワー資金)
    ※新型コロナウイルス感染症対策として、運転資金に限り、通常の融資限度額とは別枠で、上限500万円で利用を可能としました。現在お借入れ中の方も利用が可能です。
  • 秩父市

    緊急特別融資
    新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者
  • 所沢市

    テイクアウト等事業転換補助金
    ・新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業であること
    ・外出自粛要請を受けて、収入(売り上げ)が減少していること
    ・新たにテイクアウトおよび宅配を始める(始めた)事業者であること
    ・市内で飲食店業を営む者(個人、もしくは主たる事業所を市内に有する法人等)であること
  • 東松山市

    東松山市持続化応援金
    次のすべてに該当する法人、個人事業主が対象になります。
    ①法人の場合は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者であり、東松山市内に本社、本店などの登記上の主たる事業所を置いていること
    ②個人事業主(フリーランス含む)の場合は、2020年4月1日時点で東松山市に住所があり、市内市外問わず事業を行っていること
    ③2019年12月までに創業し、申請日時点で事業を行っており、更に今後も継続する予定であること
  • 春日部市

    ビジネスサポート応援給付金(持続化分)
    次の全ての条件を満たす個人事業者および法人
    ①個人事業者は、申請時点において市内に主たる事務所または事業所を有しており、かつ確定申告書B第1表の事業収入が主な収入であること
    ②法人は、中小企業基本法に規定する「中小企業者」であり、かつ市内に本社を有していること
    ③新型コロナウイルス感染症の拡大以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
    ④令和2年1月から12月までのいずれかの月における売上額が、前年同月の売上額より20パーセント以上50パーセント未満減少していること
    ⑤国の持続化給付金を申請または受給していないこと
    ⑥国の持続化給付金の給付対象要件を満たしていないこと
    ⑦以下のいずれにも該当しないこと
    ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」および同条13項に規定する「接客業務受託営業」を営む個人事業者または法人
    暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者または役員が暴力団員等となっている法人
    ・政治団体
    ・宗教上の組織または団体
    ・その他本給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業者または法人
  • 狭山市

    コロナに負けない!さやまの事業者応援金
    市内で事業を営んでいて、前年同月比で売上が20%以上減少している小規模事業者や個人事業主の方
  • 狭山市

    狭山市緊急特別資金
    市内で事業を営んでいる方
  • 羽生市

    中小企業等の支援について
  • 鴻巣市

    中小企業者等支援給付金
    中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模企業者又は個人事業主の方で、市内に本店又は主たる事業所を有する方
  • 鴻巣市

    家賃等支援給付金
    中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模企業者又は個人事業主の方で、市内に本店又は主たる事業所を有する方
  • 鴻巣市

    テイクアウト等事業支援補助金
    中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模企業者又は個人事業主であり、食品衛生法施行令第35条第1号及び第2号に規定する飲食店(飲食スペースを店内に有する店舗に限ります)を市内で営む方
  • 深谷市

    渋沢まごころ資金(市制度融資小口資金特別枠)
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している事業者
  • 深谷市

    深谷市小規模事業者緊急支援金
    市内で事業を営んでいる小規模事業者
    対象となる小規模事業者とは以下の要件を全て満たすものです。
    ・市内に本社または事業所を有する法人、市内に住所または事業所を有する個人事業者
    ・本店(本社)含む全事業所の従業員合計20人以下(申請日時点、パート・アルバイト除く)の事業者等(NPO法人も含まれます)
    対象外となる事業者
    農林漁業、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、その他本事業の目的・趣旨から対象でないと本市が判断する者 等
  • 上尾市

    「商店街等応援支援金」(商店街等活力再生推進事業支援金)
    上尾市内に事業所を有する商店街(会)及び連合会・協同組合および市内の任意の商業者グループ。(3者以上)
  • 草加市

    草加市セーフティネット保証利用支援補助金
    次の要件を全て満たす方
    ①市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
    ②令和2年3月2日以降、セーフティネット保証5号認定を受け、埼玉県経営安定資金又は埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の融資の利用に伴い、信用保証料を支払った方
    ③市税等の滞納がない方(納税猶予中の方も可)
    ④国の信用保証料の減免措置が適用されても、負担すべき信用保証料が発生した方
  • 草加市

    草加市創業者向け持続化給付金
    次の要件を全て満たす方が対象となります。
    ①市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主の方
    ②令和2年1月1日から同年4月7日までに創業(営業開始)した方
    ③創業日から満3か月または90日以上の営業実績を有している方
    ④新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降の任意の1か月の売上と、当該月前の任意の2か月の売上の平均を比べて、20%以上減少した方
    ※月の途中で創業した場合などの計算方法はお気軽にご相談ください。
    ⑤原則として月20日以上営業実態を有している方(請負契約等による短期的又は臨時的営業を除きます。)
    ⑥市税等の滞納がない方(納税猶予中の方も可。)
    ⑦国の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の給付対象とならない方
    ⑧性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う事業者でない方
    ⑨政治団体でない方
    ⑩宗教上の組織又は団体でない方
  • 草加市

    草加市事業者連携型売上V字回復チャレンジ事業補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響により従来の経済活動の縮小を余儀なくされている市内農商工団体が、迅速な事業売上回復を目指し、製品開発や販路拡大等について、専門人材等と連携して取り組む事業に対し、事業実施に対する費用を補助します。
  • 草加市

    小規模事業者事業継続給付金
    令和2年3月~7月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少したものの、国の持続化給付金、家賃支援給付金等の対象外となる小規模事業者に給付金を支給し、事業継続を支援します。
  • 草加市

    (仮称)経営革新チャレンジ支援事業補助金
    令和2年4月以降に経営革新計画の承認を受け、BCP(事業継続計画)宣言をした中小企業に事業革新等に要する費用を20万円補助します。販売計画を策定し、販路拡大等に合わせて業務効率化に取り組む場合には、30万円上乗せして費用を補助します。
  • 草加市

    草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー及び店内飲食支援事業補助金
    事業に登録した市内飲食店等がテイクアウト又はデリバリー及び店内飲食(テイクアウト・デリバリーを実施する飲食店等のうち、新型コロナウイルス感染症対策として業種別ガイドライン等を遵守した上で、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するもの)により提供する飲食物に対し、1会計(500円以上)につき、市は販売価格の最大50%かつ500円を上限に割引相当額を補助します
  • 蕨市

    蕨市小規模企業者応援金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の小規模企業者
  • 新座市

    創業者支援金
    以下の条件に当てはまること。
    (1)令和2年1月1日(水曜日)から5月31日(日曜日)までに新規で創業した方
    (2)創業後、令和2年5月31日までの期間における任意の月の売上高が当初計画として見込んでいた額と比較して20%以上減少していること
    (3)個人事業主にあっては、新座市に住民登録がある方
    法人にあっては、申請時点において、新座市に登記がある方
  • 新座市

    新座市事業者家賃支援金
    国の持続化給付金の交付を受けた方のうち、事業実態が新座市内にあり、新座市内に事務所又は店舗等を賃借して事業を営んでいる方
  • 新座市

    新座市テイクアウト・デリバリー導入支援金
    以下、全ての条件に当てはまること。
    (1)市内に店舗がある既存の飲食店を経営している事業者。ただし、フランチャイズ、チェーン店は対象外とする。
    ※営業許可書の営業の種類として「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の記載があること。
    ※資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下であること。
    (2)令和2年2月1日から同年9月30日までに新たにテイクアウト・デリバリー事業を始めたこと。
    (3)新座市ホームページ「お持ち帰りグルメ特集」に掲載していただけること。
  • 桶川市

    事業者への支援について
  • 久喜市

    事業者の方へ
    国の持続化給付金の支給対象とならなかった市内小規模事業者のうち、売上5%以上50%未満減少の事業者
  • 横瀬町

    横瀬長中小企業振興資金
    横瀬町内に店舗、工場または事業所(法人の場合は本社)を有する中小企業者であって、町税を完納している方
  • 横瀬町

    横瀬町中小企業者緊急給付金
    横瀬町内に店舗、工場または事業所(法人の場合は本社)を有する中小企業者
  • 皆野町

    中小企業振興資金(新型コロナウイルス感染症対策)
    皆野町内に店舗、工場または事業所(法人の場合は本社)を有する中小企業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況の悪化が懸念される方
    ※町税の完納が条件です
  • 朝霞市

    朝霞市持ち帰り・宅配サービス導入奨励金
    下記のすべてを満たすもの
    ①中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること
    ②飲食スペースのある店舗を朝霞市内で経営していること
    ③令和2年2月から10月までの間に、新たに持ち帰りサービスや宅配サービスを始めたこと
  • 朝霞市

    朝霞市中小・小規模企業者支援金
    下記のすべてを満たすもの
    ①中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること
    ②市内に本社または主たる事業所があること
    ③事業開始から3か月以上経過していること
    ④令和2年1月から12月までのいずれかの月の売上高が、新型コロナウィルス感染症の影響で、前年同月の売上高と比較して20%以上減少していること(事業開始から3か月以上1年1か月未満の方はご相談ください)
  • 伊奈町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 入間市

    入間市緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対策)
    中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者で、埼玉県信用保証協会が認める保証対象業種を営む方
  • 小鹿野町

    小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金
    小鹿野町内に店舗、工場または事業所(法人の場合は本社)を有する中小企業者であって、町税を完納している方。
    新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況の悪化が懸念される方
  • 小川町

    新型コロナウイルス感染症に関連した企業への支援について
  • 越生町

    越生町小規模事業者支援給付金
    ・町内に本社または主たる事業所がある小規模事業者または個人事業主で、1年以上継続して事業を行っていること
    ・常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業は5人)以下であること
    ・個人事業主で、主たる収入が事業収入であること
    ・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年2月から5月のいずれか1か月のにおける売上高が前年同月と比較して20%以上50%未満の割合で減少していること
    ・町税に滞納がないこと
  • 春日部市

    新型コロナウイルスにより影響を受けた市内中小企業への支援措置
  • 加須市

    新型コロナウイルスに関する中小企業事業者・労働者向け各種金融支援
  • 神川町

    セーフティネット保証制度等について(コロナ関連)
  • 上里町

    町内商工業者応援給付金
    以下の(1)~(5)すべてに該当する方が対象となります。
    (1)町内の事業所等において商工業を生業として営む法人及び個人事業主。
    (2)新型コロナウィルス感染拡大の影響により、町内事業所等における令和2年1月から12月までのいずれかの売上高が前年同月比で15%以上減少している方。(減少率の算出にあたっては、国規程の特例等を用いることができます。)
    (3)2019年分の確定申告書や収支計算書等により、事業の実態と前年同月比計算の確認が可能である方。
    (4)2019年以前から町内において事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある方。
    (5)法人の場合は、令和2年4月1日時点において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満又は常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  • 川島町

    企業の皆さまへ(町申請)
  • 北本市

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて
  • 行田市

    新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援
  • 熊谷市

    新型コロナウイルス関連情報
  • 越谷市

    越谷市事業継続支援金
    次の全ての要件を満たす、市内に主たる事業所を有する中小企業者(法人・個人事業主)が対象となります。
    ①令和2年(2020年)3月から5月のいずれかの月別の売上が、前年同月比で20%以上の減少であること。
    ②令和2年(2020年)3月から5月のすべての月別の売上が、前年同月比で50%未満の減少であること。
  • 越谷市

    越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金
    テイクアウトまたはデリバリー事業を新たに開始または拡充した、市内で飲食店を営む中小企業者。
  • 坂戸市

    坂戸市小規模事業者等臨時給付金
    下記のすべてに該当する小規模事業者のうち、市内に事業所のある法人または市内に住民登録のある個人事業主等で、事業所得を市民税申告している方
    ①令和2年4月7日以前から事業を開始していること
    ②前年同月と比較して売上げが減少していること
    ③市税を滞納していないこと
  • 幸手市

    事業者のみなさまへ
  • 志木市

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置について
  • 白岡市

    事業者のかたに対する経済支援策等についてのご案内
  • 杉戸町

    新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている皆様へ
  • 鶴ヶ島市

    新型コロナウイルスにより影響を受ける事業者の支援策等について
  • ときがわ町

    新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業への支援について
  • 長瀞町

    事業者の皆さまへ
  • 滑川町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 蓮田市

    事業者の皆さんへ~新型コロナウイルスに関して~
  • 鳩山町

    新型コロナウイルス感染症関連保証について
  • 飯能市

    事業者のみなさまへ(経営支援)
  • 東秩父村

    支援情報
  • 日高市

    日高市テイクアウト等事業補助金
    市内に店舗等のある飲食店で、外出自粛要請を受けて新たにテイクアウトや宅配を始める(始めた)飲食事業者
  • 富士見市

    活気ある経済を取り戻す!事業者への支援
  • ふじみ野市

    ふじみ野市小規模事業者等臨時支援金
    主たる事業所がふじみ野市内にある事業者のうち
    ①小規模事業者(常時雇用する従業員数5人以下)
    ②個人事業主(事業性を有する者に限る)
  • 本庄市

    中小企業支援について(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 松伏町

    新型コロナウイルスにより影響を受けた町内中小企業者への支援措置について
  • 三郷市

    新型コロナウイルスにより影響を受けた市内中小企業への支援措置について
  • 美里町

    中小企業支援について
  • 宮代町

    補助金・融資制度>
  • 三芳町

    三芳町中小企業応援給付金
    ①中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること
    ②町内に本社または主たる事業所があること
    ③三芳町内で事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上の減少した事業者等が対象となります。
    (三芳町内在住でも三芳町外で事業を営む方は対象外となります。)
    ④令和2年1月から同年12月までの間のいずれかの月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月の売上高と比較して20パーセント以上減少していること。
    ※事業を開始した日から3か月以上1年1か月未満の方は、ご相談ください。
    ⑤町税の滞納がなく、過去に給付金の交付を受けていないこと
    ⑥申請後、1年以上継続して事業を営む意思があること
  • 三芳町

    三芳町持ち帰り・宅配サービス導入支援事業補助金
    下記すべてを満たす場合に対象となります。
    ①中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること
    ②飲食スペースのある店舗を町内で経営していること
    ③令和2年2月1日から同年12月31日までの間に、新たに持ち帰りや宅配サービスを始めた事業者
    ④申請後、1年以上継続して事業を行う意思があること
    ⑤町税の滞納がなく、過去に補助金の交付を受けていないこと
  • 毛呂山町

    事業者向け
  • 八潮市

    新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への金融支援についてのお知らせ
  • 吉川市

    新型コロナウイルス感染症関連の支援情報
  • 吉見町

    中小企業事業者の皆様へ
  • 寄居町

    【新型コロナ関連】各種支援制度について
  • 嵐山町

    新型コロナウィルスに関する中小企業支援措置について
  • 和光市

    新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への支援について