佐賀県の支援制度一覧

  • 佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用
  • 新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧(令和2年6月11日時点)
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。
  • 新業態スタート補助金
    中小・小規模事業者
  • 佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金
    国の持続化給付金制度の給付対象とならない(令和2年1月以降に創業又は店舗などの事業所を拡大した)事業者
  • 佐賀市

    佐賀市キャッシュレス決済普及事業費補助制度
    ・中小企業者または小規模事業者であること。
    ・市税の滞納がないこと。
  • 佐賀市

    事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している市内の事業者
  • 唐津市

    《旅館等営業者・飲食店等営業者への助成金》唐津市持続化支援助成金
    次の1から4までのすべての要件を満たす事業所が対象になります。
    ①旅館等営業者または飲食店等営業者であること
    ②令和2年2月から令和2年5月までの任意の月において、前年同月と比較して売上が2割以上減少していること。ただし、平成31年2月2日以降に営業を開始した場合は、「令和2年度唐津市持続化支援助成金交付要綱」別表第2に掲げる基準を満たすこと
    ③令和2年2月から令和2年5月までの売上等合計金額が、平成31年2月から令和元年5月までの売上合計金額を下回ること。ただし、平成31年2月2日以降に営業を開始した場合は、「令和2年度唐津市持続化支援助成金交付要綱」別表第3に掲げる基準を満たすこと
    ④助成金の交付を受けた後において、市長が実施する令和2年の事業所の売上および利用者数の調査に協力すること
  • 唐津市

    【拡充】中小企業・小規模企業者向け助成金について(唐津市持続化支援助成金)
    ①市内で事業所を経営している中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)
    ②令和2年1月31日以前から営業実績があり、今後も事業継続の意思があること。
    ③市内の事業所が対象となります。
  • 鳥栖市

    鳥栖市事業者3密対策支援事業補助金
    鳥栖市内に本社又は本店のある※中小企業者等で、次のいずれの要件を満たす方
    ・新型コロナウイルス感染症により影響を受け、テイクアウトサービスやオンラインサービスなど「3密対策」「新たな業態」に令和2年4月以降に取り組む事業者
    ・補助事業を行うために、必要な営業許可を受けている方
    ・市税を滞納されていない方
    ・宗教又は政治活動団体ではない方
    ・暴力団関係者でない方

    ※中小企業者等:中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者(個人事業主含む)をいう。ただし、フランチャイズ契約を締結して事業を行う方は該当しないこととします。

    ・すでに鳥栖市飲食店テイクアウト応援事業補助金の交付決定を受けている方は、本補助金の申請はできません。
    ・単に規模を拡大する事業は対象外です。
  • 鳥栖市

    鳥栖市緊急事業支援給付金
    鳥栖市民税の納税義務者である法人等・個人事業主(市内居住者)で、今後も事業を継続する事業者
  • 鳥栖市

    鳥栖市中小企業小口資金融資制度
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年3月31日まで、制度の拡充と要件を緩和します。

    申込みには次の資格要件が必要です。
    ●鳥栖市内に事業所を有し、1年以上継続して同一の事業を営んでいる方。
    ●市税(国民健康保険税を含む)納税義務を完全に履行している方。
    ●佐賀県信用保証協会の保証対象業種であること。
    ※なお、営業許可・登録等を必要とする事業者は許認可を受けていること。
  • 多久市

    多久市事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している市内の事業者
  • 伊万里市

    新型コロナウイルス感染症関連施策等
  • 武雄市

    新型コロナウイルス関連情報
  • 鹿島市

    事業者向け支援
  • 小城市

    事業継続応援給付金
    コロナウイルス感染拡大に伴い、売り上げが20%以上減少した事業者
  • 小城市

    店舗休業支援金
    小城市に店舗などがある事業者で、1または2に該当するもの
    ①佐賀県のA、Bの支援金を受給した事業者など(それぞれ要件が異なります)
    A:佐賀型店舗休業支援金(4月22日から5月6日まで)
    B:佐賀型店舗休業支援金(5月7日から5月20日まで)
    ②次のア、イのいずれも満たす食事提供施設(小城市の要件)
    ア:通常の営業時間が5時から20時までの間である飲食店、料理店、喫茶店などの食事提供施設(テイクアウト・デリバリーは20時を超えても可)
    イ:原則として、令和2年4月22日から令和2年5月6日までのすべての期間、休業または営業時間短縮を行った食事提供施設
  • 嬉野市

    産業給付金
    ①嬉野市内で事業を行っている者(法人・個人事業主・フリーランス)
    ※農家・フリーランスの方は、嬉野市内在住
    ②「休業協力金」・「応援給付金」を受給していない事業者
    ③<個人事業者>総所得の50%以上を占める事業の収入が130万円以上ある。
    <法人事業者>事業収入が130万円以上ある。
    ④令和2年1月~同年6月のうち、最も売り上げが減少している1か月間の売上高が、前年同月比30%以上減少している事業者
  • 神埼市

    神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金
    次の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
    1 神埼市地内に会社、事業所、店舗等があり、事業を営んでいること。
    2 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金等の申請を行った事業者
    3 前号の申請を社会保険労務士に委託し、その委託料を支払った事業者
    4 社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請事務が契約内容に含まれていないこと。
    5 既に補助金の交付決定を受けていない事業者
    6 平成30年度までの市税の滞納がないこと。
    7 暴力団等に関与していないこと。
  • 神埼市

    神埼市事業者応援給付金
    1.神埼市内で事業を営んでいること。
    2.中小企業信用保険法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること。
    3.令和2年1月から7月までのいずれか1か月の売上が、前年同月比で20%以上減少していること。
    (令和元年8月以降に創業された場合は特例がありますので、市商工観光課にご相談ください)
    4.平成30年度まで市税を滞納していないこと
    5.暴力団等に関与していないこと
  • 吉野ヶ里町

    吉野ヶ里町中小企業者事業継続支援金
    1.吉野ヶ里町内で事業を営む中小企業者や個人事業主であること。
    2.中小企業信用保険法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること。
    3.令和2年1月から7月までのいずれか1ヶ月の売上が、前年同月比で20%以上減少した事業者であること。 ※創業が1年未満の場合など前年同月との比較ができない場合など特例があります。
    4.暴力団等に関与していないこと。
    5.町税等を滞納していないこと。
  • 上峰町

    上峰町新型コロナウイルス感染症対策中小企業・小規模企業応援給付金
    ・町内に本店住所がある中小企業者、小規模企業者であること(個人事業主の場合は、主たる事業所が町内にある必要があります)
    ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年3月から8月までのうちいずれか1月の売上高が、前年同月と比べて20%以上減少していること
    ・前年同月の売上高が30万円以上あること
    ・町内で1年以上事業を営んでおり、かつ今後1年以上町内で事業を営む予定であること
  • 上峰町

    上峰町新型コロナウイルス感染症対策休業支援金
    ・佐賀県の休業要請に応じた施設が、町内にある事業者であること
    ・佐賀型店舗休業支援金の交付を受けた事業者であること
  • 基山町

    基山町中小企業者事業継続緊急支援金
    ・基山町において、令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因した中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けていること。
    ・町内で事業を営んでおり、緊急支援金受領後も事業を継続する意欲があること。
    ・基山町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等に該当する物でないこと。
    ・町税等の滞納がないこと。
  • みやき町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策
  • 玄海町

    玄海町経営継続緊急支援金
    対象事業者は次の各号のいずれにも該当する者。
    (1)飲食店又は旅館業を営む者
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が明らかに悪化している者
    (3)次のいずれかに該当する者
    ・経営者が玄海町内に住所を有する者
    ・玄海町飲食業組合又は玄海町旅館組合に加入している者
    (4)唐津市観光産業持続化支援助成金が交付されていない者又は交付される予定がない者
    (5)前4号に掲げるもので、町内事業者の支援として、町長が必要と認める者
  • 有田町

    有田町新型コロナウイルス感染症に対する経済支援
    経済的に影響を受けている町内事業者
  • 大町町

    大町型新型コロナウイルス対策支援事業売上減少事業者支援金
    令和2年2月から5月の間の売り上げのうち、前年同月比で20%以上減少している月がある町内の事業者(※フリーランスを除く)
  • 江北町

    持続化給付金
    ・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
    ・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    ・法人の場合は、資本金の額又は出資の額が10億円未満又は、その定めがない場合は、常時使用する従業員が2000人以下
  • 白石町

    白石町事業継続応援金
    下記のすべての要件に該当すること。
    ①白石町内に会社・事業所・店舗等があること。
    ②白石町内で商工業を営む中小企業・小規模事業者であること。
    【対象外の事業者】
    農業、林業、漁業、金融・保険業、病院・医院、協同組合、協業組合、特定非営利活動法人等の事業者。
    ③前年の売上額が100万円以上で、令和2年2月~7月のいずれかの月の売上額が、前年同月比で20%以上減少していること。
    ④令和2年2月27日時点で事業実績があり、今後も事業継続する意思があること。
    ⑤「白石町ふるさと飲食店応援交付金」の交付を受けていないこと。
  • 太良町

    新型コロナウイルス関連情報