沖縄県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの
    ①中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号(売上高の減少を要因としないものを除く。)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
    ②中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの
  • 中小企業セーフティネット資金
    ・沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
    1.最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの
    2.倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの
    3.製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの(最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること)
    4.知事が認定する災害により被害を受けたもの
    5.中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの
    6.中小企業信用保険法第2条第6項の特例中小企業者として市町村長が認定したもの
  • 那覇市

    那覇市頑張る事業者応援事業給付金
    (1)沖縄県
    ア 中小企業セーフティネット資金 融資対象4
    イ 中小企業セーフティネット資金 融資対象5
    ウ 新型コロナウイルス感染症対応資金
    (2)信用保証制度(民間金融機関の融資を利用)
    ア 経営安定関連保証第4号(セーフティネット保証第4号)
    イ 経営安定関連保証第5号(セーフティネット保証第5号)
    ウ 危機関連保証
    ※(1)、(2)については、「那覇市」の認定、又は、(1)アについては、「那覇商工会議所」の認定を受け、金融機関から令和2年2月3日以降に融資が決定及び実行されているものに限る。
    (3)沖縄振興開発金融公庫
    ア 新型コロナウイルス感染症特別貸付(生業資金・生活衛生資金・中小企業資金)
    イ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
    ウ その他新型コロナウイルス感染症関連融資
    (4)商工中金
    ア 新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け)
    那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
  • 宜野湾市

    宜野湾市緊急経済対策
    新型コロナウイルス感染症が全世界で感染し、沖縄県においても緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症に起因する市内事業者等
  • 石垣市

    事業者向け情報
  • 浦添市

    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内事業者が事業活動の停止・縮小を余儀なくされ、地域経済が急激に衰退する恐れが生じていることから、浦添市では、感染拡大の収束に目途がつくまでの間においては被害低減を図るため、また、感染拡大状況を鑑みて、地域経済の回復を図るため、市独自の緊急経済対策の実施をしています。
  • 名護市

    新型コロナウィルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について
    事業歴が3ヶ月以上で、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、共同組合等
  • 糸満市

    糸満市新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業
    新型コロナウイルス感染症による売上減少などの影響が出ている中小企業者
  • 沖縄市

    沖縄市中小・小規模事業者に対する支援等について
    沖縄市中小・小規模事業者
  • 豊見城市

    豊見城市中小企業者支援給付金
    以下の3件をすべて満たしている中小企業者
    ※ここで言う「中小企業者」には、個人事業者も含まれます。
    ●新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業者。
    ●市が指定する新型コロナウイルス感染症関連融資制度(下記参照)を受けていて、令和2年2月3日以降に金融機関から融資決定を受けた中小企業者。
    ●申請日において、市内に主たる事業活動を行う店舗、工場又は事業所を有している中小企業者。
  • うるま市

    うるま市専門家等活用支援助成金
    助成金を受けることができる者は、次に掲げるすべてに該当する者とする。
    (1) 次のア又はイのいずれかに該当する者
     ア 個人事業者 事業主の住所が本市である者又は事業所の所在地が本市である者
     イ 法人 主たる事業所の所在地が本市である者
    (2) 専門家等に費用を支払った者
    (3) 市税の滞納がない者(新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予の許可を受けている者も含む。)
  • 宮古島市

    新型コロナウイルス感染症に関する経済対策(助成金制度)について
    中小・零細企業助成金
    次の条件を全て満たす法人又は個人事業主とする。
    1)本市に住所を有する者
    2)交付対象となる融資に掲げる融資を受けたもの
    3)令和元年12月末日までを期限とする本市の公的義務(市税、使用料等)の納付が果たされている者(法人の場合は、会社及び代表者)
    4)次に掲げる要件のいずれにも該当しない者
     ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
     イ 暴力団員等と社会的に避難されるべき関係にある者
     ウ 暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する法人
     エ 役員のうち暴力団員等がいる法人
    5)宮古島市事業者経営支援助成金の交付を受けていない者
  • 南城市

    南城市新型コロナウイルス感染症対策事業者応援支援金
    ①2019年以前から事業により事業収入を得、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等の影響により、売上が大幅に減少し、経営の安定に支障が生じている中で事業を継続する事業者に対して、応援支援金として10万円を給付する。
    ②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、任意の月において前年同月比で事業収入が50%減少した者
    ③申請日に期限切れていない営業許可書及び届出書をもっている者
    ④申請する事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が沖縄県暴力団排除例(平成23年沖縄県条例第35号)第2号第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当しない者
  • 国頭村

    新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等、生活資金でお悩みの皆様へ
  • 大宜味村

    新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆様へ
  • 東村

    新型コロナウイルス感染症に関する情報について
  • 今帰仁村

    新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援制度のお知らせ
  • 本部町

    新型コロナウイルス感染症に関する支援対策について
  • 恩納村

    村内事業所家賃支援事業
    恩納村内において店舗等を賃借し、当該店舗等において事業を営む中小企業者等又は個人事業主、特定非営利活動法人(法人税法上の収益事業を行っていること。)であって、次の全てに該当するものとする。
    ①令和元年12月末日までに納期限が到来した市町村民税等に未納の額がないこと。
    ②賃貸借契約を交わしており、令和2年3月及び4月の家賃が発生していること。
    ③令和2年3月又は4月のいずれかの月の売上高が、前年同月比2割以上減少していること。(開業後1年未満の場合は、お問い合わせください。)
  • 宜野座村

    宜野座村感染症対策推進支援金
    ①宜野座村商工会または宜野座村観光協会の会員であるもの。または、村長が認めるもの。
    ②上記①以外で、宜野座村内に事業所を持ち、代表者が宜野座村在住者であるもの。(ただし、村内での営業期間が1年以上のものとする)
    ③対象業種は、下記のとおりとする
  • 宜野座村

    宜野座村感染症関連緊急支援事業
    (1)宿泊業(民泊を除く)
    (2)サービス業(観光客を対象とするその他の娯楽業
  • 宜野座村

    宜野座村感染拡大対策緊急支援事業
    (1)飲食業
    (2)サービス業(理美容業、運転代行業、司会業等その他の専門サービス業)
    (3)小売業(弁当販売業を主とする事業者)
    (4)情報通信業(ビデオ制作業)
  • 金武町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 伊江村

    伊江村新型コロナウイルス感染症対策緊急支援助成金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な影響を受けている村内の事業者
  • 読谷村

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援対策について
  • 嘉手納町

    嘉手納町事業継続支援給付金
    ◆中小企業者であること
    ◆令和2年5月1日時点で嘉手納町内に事務所又は事業所を有すること
    ◆今後も事業を継続していく意思があること
    ◆新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が5%以上減っていること
  • 北谷町

    【北谷町】小規模事業者等緊急支援金交付事業
    令和2年4月1日時点で北谷町に事業を有し、対象業種である小規模事業者等のうち、本町が定める条件に該当する者。
  • 北中城村

    新型コロナウイルス感染症対応北中城村中小企業支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業セーフティネット資金等の融資の申請を行い、北中城村または村商工会より認定を受けた村内に事業所を構える事業者
  • 中城村

    村内事業者応援給付金(準備中)
    村内全中小企業および小規模事業者等
  • 西原町

    西原町中小企業等緊急支援金給付事業
    ①令和2年4月1日時点で町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業主の代表者であること
    ②新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、次に掲げる融資等のいずれかを受けた者 ア 沖縄県中小企業セーフティネット資金
    イ 中小企業庁セーフティネット保証(第4号、第5号、危機関連保証)
    ウ 国の持続化給付金
    エ 沖縄公庫の新型コロナウイルス特別貸付
    オ 沖縄県の支援給付金
    (ア)飲食店向け緊急支援給付金
    (イ)休業要請に応じた事業者向け協力支援金
    (ウ)売上減少による小売業等向け緊急支援給付金
    ③支援金給付後も事業継続の意思をもっている者
    ④西原町暴力団排除条例(平成23年西原町条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、西原町が警察署等に照会することについて承諾できること。
  • 与那原町

    事業者支援金
    売り上げが25%以上減少した事業者
  • 与那原町

    融資決定事業者応援金
    新型コロナ関連対応融資を受けた事業者
  • 与那原町

    雇用調整助成金等申請費用支援金
    雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士等に委託した事業者
  • 南風原町

    事業者のみなさまへ
  • 久米島町

    久米島町地域産業応援給付金
    ひと月の売上が25%以上減少している事業者
  • 渡嘉敷村

    渡嘉敷村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    ①令和2年4月1日 時点で、渡嘉敷村内に事業所があり、営業の実態がある法人、個人事業者。
    ②令和2年4月25日から令和2年5月31日の期間、休業、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策等を行った事業者。(営業時間の短縮等)
    ③離島への渡航自粛、村営定期船の運休等により経済的な影響を受けた事業者。
    ④村税を納税していること。
    ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 座間味村

    座間味村新型コロナウイルス感染症対策漁業者経営持続給付金
    新型コロナウイルス感染拡大に伴う、行動自粛により、漁業経営に影響を強く受けている漁業者
  • 座間味村

    座間味村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    協力金の対象となる事業者は以下の条件のすべてに該当する事業者となります。
    ①座間味村内に事業所があり、営業実績のある法人、個人事業者。(1人1事業者まで)
    ②令和2年4月1日時点で開業しており、営業実態が確認できること。
    ③交付申請日または交付決定日において倒産または廃業していないこと。
    ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
    ※通年を通して営業している事業者を交付対象とし、期間を定めて営業している事業者は交付対象外とします。
  • 粟国村

    【新型コロナウイルス 感染症情報】村民向け情報
  • 渡名喜村

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 南大東村

    新型コロナウイルス感染症対策ページ
  • 北大東村

    トピックス一覧
  • 伊平屋村

    新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について
  • 伊是名村

    新型感染症関連の支援策について
  • 八重瀬町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・労働者の皆様へ
  • 多良間村

    新着情報(お知らせ)
  • 竹富町

    竹富町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業
    ①令和2年3月31日時点で、竹富町内に事業所があり営業の実態がある法人、個人事業者。
    ②令和2年4月17日から5月6日の期間(17~19日の3日間は猶予期間)、休業または、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策等の協力を行った事業者。
    ③業種:飲食、宿泊、製造業、観光関連サービス、交通、小売業(スーパー、生活商品の販売店等の休業することにより町民生活に支障をきたす事業所を除く。)
    ④令和元年分(平成31年)の町税を納税していること。
    ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 与那国町

    与那国町感染症影響対策緊急支援協力金支給事業
    (1) 宿泊業者
    (2) 飲食店業者
    (3) 土産物店業者
    (4) ダイビング業者
    (5) 体験施設業者
    (6) レンタカー業者
    (7) その他(上記以外で相当と認められる場合)