岡山県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少することが見込まれるとして、市町村長からセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証に該当する旨の認定を受けた中小企業者
  • 危機対策資金(危機関連保証)
    新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で15%以上減少することが見込まれるとして、市町村長から危機関連保証に該当する旨の認定を受けた中小企業者
  • 経済変動対策資金
    次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を来している中小企業者または組合
    ①中小企業信用保険法第2条第5項に定める特定中小企業者(セーフティネット保証の認定を受けた者)
    ②為替相場の変動により事業活動に影響を受けている者
    ③最近3か月間の売上高等※1又は利益率※2の月平均が、前年同期の売上高等又は利益率の月平均比で5%以上減少している者
    【新設】
    ④新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等又は利益率が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等又は利益等の月平均が、前年同期比で5%以上減少することが見込まれる者
  • 岡山県事業継続特別支援金
    次の要件を全て満たしている事業者の方
    1国の持続化給付金の給付を受けた事業者
    2県内に主たる事業所を有する会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)及び個人事業者
    3令和2年3月末、4月末又は5月末のいずれかの時点において、雇用保険法で規定する被保険者数(以下、「被保険者数」)が21人以上である事業者
    4下記(1)から(4)に該当しない事業者
    (1)既に支援金の交付を受けた事業者
    (2)会社の役員等又は個人が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
    (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う事業者
    (4)支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者
  • 岡山市

    事業継続支援金のご案内(中小・小規模事業者向け)
    中小・小規模事業者
  • 倉敷市

    倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金
    中小企業者、小規模事業者
  • 倉敷市

    倉敷市事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた倉敷市内の事業者
  • 津山市

    津山市新型コロナウイルス感染症対策公共交通配送実施支援助成金
    津山市内に事業所・営業所を有するタクシー事業者
  • 津山市

    津山市公共交通感染症対策助成金
    津山市内に事業所・営業所を有するバス・タクシー事業者
  • 津山市

    津山市小規模事業者緊急支援事業
    以下の要件を備えている小規模事業者の方
    ・津山市内に店舗等の事業所(賃貸を含む)を有し、市内で主たる事業を営む者
    ・直近の事業年度に確定申告を行っている者
    ・令和2年2月から4月までの間のひと月(対象月)の売上高が、直近の事業年度の年間売上高を12で割った金額と比較して20%以上減少している者
    ・法人にあっては、令和2年1月1日時点で市内に本店を有する者
    ・個人事業者にあっては、令和2年1月1日時点で市内に住民登録が有り、主たる収入が営業等事業収入である者
  • 玉野市

    玉野市事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した市内の事業者
  • 笠岡市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け支援情報
  • 井原市

    井原市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業所等賃借料補助金
    (1)下記の売上の減少要件を満たしていること。
    (2)賃貸借契約に基づき賃借している事業の用に供する建築物及び土地(駐車場、資材置場等を含む)を市内に有している中小企業者(個人事業主にあっては、事業収入が全ての収入の2分の1以上)であること。
    (3)令和2年4月1日以前から市内で事業を営んでいること。
    (4)今後も事業を継続する意思があること。
  • 総社市

    総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金
    新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者
  • 高梁市

    高梁市雇用安定助成金事業
    国の雇用調整助成金の交付決定を受けた、高梁市内に事業所(事務所)を有する法人または個人事業主
  • 高梁市

    新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給金
    市内に住所を有する個人事業者、市内に主たる事業所若しくは事務所を有する法人または市が工業団地を設けて市内に誘致した法人
  • 高梁市

    高梁市中小企業等事業継続支援金
    次のすべてに該当する中小企業者、小規模事業者(個人事業主を含む)が対象になります。
    ・高梁市内に主たる事業所を置いていること。
    ・2020年3月までに創業し、申請日時点で事業を行っており、さらに今後も事業を継続する意思があること。
    注)事業を行う個人であって、事業の主たる収入が給与・年金・不動産等でないもの
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月から6月までのいずれかの月の売上額が、前年同月比で20%以上減少している事業者
  • 高梁市

    高梁市店舗内感染拡大防止対策支援補助金
    ・市内で飲食店や宿泊施設、小売店など、市民への対面サービスを行う店舗
    ・道路運送法に規定する旅客自動車運送業者(タクシー等)
  • 新見市

    新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金
    支援金の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
    (1)市内で事業を行っている中小企業者等
    (2)政府系金融機関または市内の金融機関からその事業の継続に必要な設備資金または運転資金の融資(既往債務の借り換えのための資金は除く。以下「対象融資」という。)を令和2年2月18日から令和3年3月31日までに受けた中小企業者等
    (3)最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、20%以上減少している中小企業者等、ただし、業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して、20%以上減少している中小企業者等
    ア 過去3カ月(最近1カ月含む。)の平均売上高
    イ 令和元年12月の売上高
    ウ 令和元年10~12月の平均売上高
    (4)対象融資を受けた後、3年以上市内で事業を継続する意思を示した中小企業者等
  • 備前市

    備前市小規模事業者持続化支援補助金
    備前市独自の施策として、売上が大きく減少した市内事業者
  • 瀬戸内市

    新型コロナウイルス感染症における中小企業支援策
  • 赤磐市

    がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年2月~12月の間の売上が減少している赤磐市内の商工業者
  • 真庭市

    【新型コロナ感染症対策】オンライン講座支援事業補助金
    市内事業者(中小企業者・大企業・商工業団体・農林漁業団体・観光振興団体など)
  • 真庭市

    【新型コロナ感染症対策】企業魅力発信動画制作補助金
    真庭市内の小規模事業者(個人事業主を含む)
  • 真庭市

    【新型コロナ感染症対策】デジタル環境整備事業補助金
    真庭市内の小規模事業者(個人事業主を含む)
  • 美作市

    【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴いハローワークへ休業に係る国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主
  • 美作市

    【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな貸付金制度
    新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少している市内に事業所のある中小企業者等を対象とします。
    注:昨年同月の売上高等が事故、災害、業態等の特殊事情により比較が難しい場合は、最近1か月とその後の2か月の3か月等の期間で算定することもできます。
  • 浅口市

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 早島町

    早島町事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた早島町内の中小企業者及び小規模事業者の方
  • 里庄町

    資金繰り支援について
  • 矢掛町

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援
    ①矢掛町内に主たる事業所を有する事業者
    ②新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により、雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた事業者
    ③町税を完納している事業者
  • 鏡野町

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について
  • 勝央町

    勝央町事業継続支援金
    次の(1)または(2)のいずれかに該当する事業者
    ①町内で常時雇用する従業員を有する事業所を有して事業を行っている法人。
    ②令和2年1月1日時点で町内に住民登録を有して事業を行っている個人事業者。
    ※当該事業収入以外の収入がある場合は、当該事業収入が他の収入の半分を超えているものをいう。
    ただし、以下の要件に該当する場合は対象外となります。
    ・確定申告をしていない者(正当な理由がある場合は除きます)
    ・公の秩序又は風俗を害するおそれがある等、町が交付を行うことが適当でないと認められる者
    ・暴力団員 または 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
    ・納期の到来した町税等を滞納している事業者
    ・宗教上の組織若しくは団体
    ・政治団体
    ・支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者
  • 奈義町

    奈義町事業者応援給付金
    (1)法人事業者は、法人登記し、町内に事業所を有して事業を行っており、常時町内で雇用する従業員を有する法人。
    (2)個人事業者は、町内に住所を有して事業を行っており、当該事業収入が年200万円以上である者。但し、それ以外の収入がある場合は、当該事業収入が他の収入を超えていること。
  • 西粟倉村

    西粟倉村新型コロナウィルス感染症緊急対策応援金
    新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和2年1月1日から申請時点のうち、事業収入が前年の同月から20%以上減少している村内の事業者(法人・個人事業主)
  • 久米南町

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ
  • 美咲町

    新型コロナウイルス感染症関連支援策
  • 吉備中央町

    吉備中央町新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金制度
    吉備中央町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業により労働者の調整を図ろうとする町内事業主の方へ、国から支給される雇用調整助成金では賄えない事業主負担分の休業手当について、助成を行っています。
  • 吉備中央町

    吉備中央町新型コロナウイルス感染症中小企業資金利子補給金制度
    吉備中央町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の経営に影響を受けた町内の事業主のうち、事業の継続に必要な資金の融資を受けた事業主に対して利子の補給をします。
  • 和気町

    各種支援の情報