大分県の支援制度一覧

  • がんばろう&おおいた資金繰り応援資金(大分県新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資)
    (1)セーフティーネット保証4号、または、危機関連保証の認定を受けた方
    (2)セーフティーネット保証5号の認定を受けた方
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
    新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者
  • 中小企業活性化資金
    県内で、同一の保証対象事業を継続して6ヶ月以上(組合の場合は、構成員の過半数が6ヶ月以上)行っている中小企業者又は組合で、次の要件のいずれかに該当するもの。
    ①直近の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じ、又は損失が確実と見込まれる。
    ②最近3ヶ月以上の売上高が、前年同期に比し5%以上減少している。
    ③直近の決算期において、前年の決算期に比し経常利益が10%以上減少し又は減少することが確実と見込まれる。
    ④製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
    ⑤新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月間の売上高が前年同期比3%以上減少し、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同月比で3%以上減少することが見込まれる
    【危機関連融資】
    中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定を受けた中小企業者※
  • 大分県中小企業・小規模事業者応援金
    (1)県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者

    【県制度資金:民間金融機関融資】
    ・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
    ・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

    【日本政策金融公庫融資】
    ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
    ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
    ・新型コロナウイルス対策マル経融資
    (小規模事業者経営改善資金融資)
    ・新型コロナウイルス対策衛経融資

    【(株)商工組合中央金庫】
    ・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ※追加(7月3日)

    (2)令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
    ・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けた者
    ・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
  • 令和2年度ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金
    県内に事業所を有する中小企業等であって、統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者又は知事が認めるもの。
  • 大分市

    大分市中小企業者に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給制度
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大分県の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」を利用した者で、大分県内の市町村長からセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を受けた大分市内の中小企業者等
  • 大分市

    商店街活性化事業
    (1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合
    (2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号に規定する事業協同組合(商店街をその地区内に有するものに限る。)
    (3) 大分市商店街連合会
    (4) 任意に組織された商店街
    (5) その他市長が特に必要と認めた団体
  • 大分市

    大分市感染予防対策施設改修支援事業費補助金
    1.本店が市内にあること
    2.中小規模事業者であること
  • 大分市

    大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金
    以下の全ての要件を満たす小規模事業者(個人企業も含む)
    ①市内に本店があること。
    ②令和2年3月~5月において、いずれかの月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。
    ※開業1年未満の事業者は、下記「令和元年5月2日以降開業の事業者の場合」をご確認ください。
    ③事業所等を賃貸借契約等に基づき賃借していること。
    ④令和2年3月31日以前から対象事業所等において事業を営んでいること。
  • 別府市

    別府市融資制度貸付金利子補給制度
    次のいずれにも該当する方が対象となります。
    令和2年3月31日までに、次のいずれかの資金融資を受けている方
    ア 別府市中小企業合理化資金融資
    イ 別府市中小企業経営安定資金融資
    ウ 別府市中小企業開業資金融資
    エ 別府市中小企業公害防止設備改善資金融資
    オ 別府市小規模企業者振興資金融資
    カ 別府市年末年始特別資金融資
    新型コロナウイルス感染症に起因して、最近3か月間(※1)の売上高又は販売数量が前年同期比で3パーセント以上減少している方
    ※1 最近3か月間が算出困難な場合は、最近1か月間、かつ、その後2か月を含む3か月間
  • 別府市

    別府市新型コロナウイルス感染症緊急対策 特別資金利子補給制度
    ①大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資を受けていること。
    ②市内に本店又は主たる事業所を有していること。
    ③税を完納していること。
    ※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に起因して市税の納付が困難な状況である場合は、別途ご相談ください。
  • 別府市

    中小企業者等賃料補助制度
    市内に本店又は主たる事業所を有し、次のいずれかに該当する中小企業者、小規模事業者(個人事業主を含む。)
    (市税の滞納がないことが要件となりますが、未納がある場合はご相談ください。)
    ・売上高が減少したために新たに融資を受けた方
    ・売上高が減少したために返済猶予等の既借入融資の融資条件を変更した方
    ・雇用調整助成金の特例措置(新型コロナウイルス感染症関連)の助成を受けた方
    ・持続化給付金の給付を受けた方、又は売上高が前年同月比で50%以上売上が減少している方
  • 中津市

    中津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等賃料補助金
    中津市内に本社、本店その他事業拠点、事業所を有している中小企業者等のうち、次の要件を満たす方
    ①中津市内で事業を営んでいること
    ②原則、令和2年4月から6月の期間のいずれかのひと月が前年同月比で30%以上の③売上高の減少があること(開業1年未満の方などは、ご相談ください)
    ③市税等の滞納がないこと
  • 日田市

    新型コロナウイルス感染症対策特別資金
    (1)市内に住所及び事業所を有していること
    (2)市税を完納していること
    (3)セーフティーネット保証(4号、5号)の認定を受けていること
  • 日田市

    日田市中小企業等雇用維持事業
    (1)市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主であること。
    【注意】市内事業所が支店等で、雇用調整助成金の申請を市外の本店が一括して行った場合は対象となりません。
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により休業したことに伴い、雇用調整助成金の交付決定を受けていること(国の助成金の助成率が10分の9である場合に限る。)。
    (3)市税等を滞納していないこと。
  • 日田市

    日田市中小企業等賃料支援事業補助金
    市内に本店又は主たる事務所を有し、次のいずれかに該当する中小・小規模事業者、個人事業主(市税の滞納がないこと)
    ①令和2年3月から令和2年9月の間における1か月間の売上高が、前年同月と比べて20%以上減少していること。
    ②セーフティネット保証4号の認定を受けていること。
    ③持続化給付金の給付を受けていること、又はその要件に該当すること。
    【注意】前年実績がない創業間もない人等は、次のいずれかに該当すれば対象となります。
    ①令和2年3月から令和2年9月の間における1か月間の売上高が、前年12月と比べて20%以上減少していること。
    ②令和2年3月から令和2年9月の間における1か月間の売上高が、その前2か月間を含む3か月間の平均売上高と比べて20%以上減少していること。
  • 日田市

    日田市失業対策雇用支援事業
    1.市税の滞納がないこと。
    2.次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
    a.対象労働者を、市内の事業所において、期間の定めのない雇用契約によって、6か月以上雇用していること。
    b.対象労働者の雇用開始の時期が、当該年度の4月1日から9月30日までの期間であること。
  • 佐伯市

    中小企業等家賃補助事業
    佐伯市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者、小規模事業者(個人事業主を含む)で、対象業種を営み、要件のいずれかに該当する方
  • 臼杵市

    臼杵市観光関連事業者感染予防対策推進事業補助金
    市内に事業所を有する観光関連事業者
  • 津久見市

    津久見市独自の事業継続支援金
    新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から7月までのうち、任意のひと月の売上高が前年同月比で20%以上減少していること。
    なお、前年同月との比較ができない場合は、令和2年2月から7月までのうち、任意のひと月の売上高がその月を含む3か月間の平均売上高と比較して20%以上減少していること。
  • 竹田市

    竹田市観光施設等経営維持支援補助金
    1)旅館業、ホテル業、簡易宿泊施設、公衆浴場のいずれかの営業許可を持つ市内宿泊施設及び温泉施設
    2)20名以上(正社員・パート含む)の雇用を抱える市内観光施設
  • 豊後高田市

    店舗等家賃補助金
    令和2年3月から令和2年6月までのいずれか1か月の売上高が、前年同期と比較して、20%以上減少していること
  • 豊後高田市

    新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金にかかる利子補給
    下記のすべてに該当する方が対象となります。
    ・大分県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金融資を受けている中小企業者
    ・市税等を滞納していないこと
    ・暴力団関係者でないこと
  • 杵築市

    杵築市中小企業者事業継続特別給付金
    次の全てに該当する中小企業者
    ①令和2年1月1日までに市内に本店または主たる事業所を有する法人または市内に主たる事業所と住所を有する個人事業主
    ②売上高が減少し、事業を継続するために、新型コロナウイルス対策の融資制度(大分県制度融資又は日本政策金融公庫に限る)により2月1日~6月30日までに融資を申請した方で、最終的にその融資が実行された方
    ③新型コロナウイルス感染拡大による影響により、令和2年2 月~6月のうち 1 ヶ月の売上高等が前年同月(または前年月平均)と比較して 20%以上減少している方
    ④事業継続や雇用の維持の意思を有している方
    ⑤令和2年1月末日までに納期限が到来する市税を完納している方
  • 宇佐市

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策【利子・保証料補助】
    新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した市内中小企業者の方が受けた融資の利子と保証料を補助します。
  • 宇佐市

    新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊キャンセル補助金
    ・旅館業法第2条第2項から第3項までに規定する市内宿泊施設であること。
    ・法人にあっては本店又は支店、個人事業主にあってはその者の住所を市内に有する者であること。
    ・市税を滞納していない者であること。
    ・宇佐市暴力団排除条例(平成23年宇佐市条例第13号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • 豊後大野市

    豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金
    以下の①~③を満たす中小企業者等
    ①運転資金として大分県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金による融資を受けた方
    ②市内に主たる事務所、事業所を有する個人又は市内に本社を有する法人
    ③市町村税を滞納していない方
  • 由布市

    中小企業者店舗等賃料支援金
    次の(1)から(4)までを全て満たす方
    (1)次のいずれかに該当する中小企業者
    ①市内に本店または主たる事業所を有する法人
    ②市内に主たる事業所と住所を有する個人事業主
    (2)新型コロナウイルス感染拡大による影響により、2月~6月のうち1ヶ月の売上高等が前年同月(または前年月平均)と比較して15%以上減少している方
    ※次に該当する場合はコチラを参照してください。
    ・創業後3ヵ月から1年未満の場合
    ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な場合
    (3)事業用に店舗等の物件を賃借して、令和2年6月まで市内に事業所を有し、かつ、事業継続や雇用の維持の意思を有している方
    (4)令和2年1月末に納期限が到来する市税を完納している方
  • 由布市

    新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金 利子補給
    次の(1)から(3)までを全て満たす方
    (1)次のいずれかに該当する中小企業者
    ①市内に事業所を有する法人
    ②市内に事業所と住所を有する個人事業主
    (2)市のセーフティネット保証認定又は危機関連保証認定を受けている方
    (3)市税を完納している方
  • 由布市

    中小企業者緊急給付金
    次の(1)から(4)までを全て満たす方
    (1)次のいずれかに該当する中小企業者
    ①市内に本店または主たる事業所を有する法人
    ②市内に主たる事業所と住所を有する個人事業主
    (2)新型コロナウイルス感染拡大による影響により、令和2年2月~6月のうち1ヶ月の売上高等が前年同月(または前年月平均)と比較して15%以上減少している方
    ※次に該当する場合はコチラを参照してください。
    ・創業後3ヵ月から1年未満の場合
    ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な場合
    (3)事業継続や雇用の維持の意思を有している方
    (4)令和2年1月末に納期限が到来する市税を完納している方
  • 国東市

    新型コロナ緊急対策 特別資金特別融資利子補給事業
    大分県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資」で必要な運転資金融資を受けた中小企業者等
  • 姫島村

    新着情報
  • 日出町

    日出町中小企業等経営支援利子補給金(新型コロナウイルス感染症関連)
    ・町内に本店のある事業者(第一次産業従事者、個人事業者を含む)
    ・今後も事業活動を行う意思のある事業者
    ・令和2年3月1日前に金融機関から受けた融資について、新型コロナウイルス感染症の影響により、同日以降に金融機関から既住融資に係る返済条件変更の承認を受けた事業者(この補給金の交付だけを目的として受けた返済条件変更を除きます)
    ・売上高が前年同月比等で5%以上減少した事業者
    以上の全てを満たす事業者が対象となります。
  • 日出町

    日出町中小企業等事業活動維持支援補助金(新型コロナウイルス感染症関連)
    ・町内に本店のある事業者(第一次産業従事者、個人事業者を含む)
    ・今後も事業活動を行う意思のある事業者
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降に金融機関から融資を受けた事業者(この補助金の交付だけを目的として受けた融資は除きます)
    ・売上高が前年同月比等で5%以上減少した事業者
    以上の全てを満たす事業者が対象となります。
  • 九重町

    九重町中小企業応援定額給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  • 玖珠町

    新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業
    「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資」の融資利用者