新潟県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症対策特別融資
    新型コロナウイルスの影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等
  • 新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)
    以下の要件の全てを満たす者を対象とします。
    (1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
    (2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
    (飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)
    (3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。
  • 新潟市

    新潟市新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力金
    新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、新潟県における「基本的に休止の要請を延長する施設」に該当する遊興施設等及び運動、遊技施設のうち、県の要請に応じて、新潟市内の対象施設を休業し、「新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2期申請分)」の交付決定を受けた事業者。
  • 新潟市

    新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金
    中小企業および個人事業主であって、新潟県における「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に記載された食事提供施設及び遊興施設のうち、県の要請に応じて、下記のとおり、新潟市内の店舗の営業時間短縮等を行っている飲食店。
  • 新潟市

    新潟市テナント等家賃減額協力金
    新潟県の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」(令和2年4月21日)に応じて市内対象施設の休止や営業時間の短縮に協力する中小企業又は個人事業主との間で、当該施設の賃貸借契約を締結している貸主
    ※新潟県の緊急事態措置の期間(令和2年4月22日から令和2年5月6日)のうち、少なくとも令和2年4月24日から5月6日まで全ての期間において、当該施設が休止や営業時間の短縮を行っている必要があります。
  • 長岡市

    長岡市雇用調整助成金活用促進補助金
    以下の要件を満たしているもの
    ①長岡市内に本社など主たる事業所を有する中小企業者または個人事業主。
    ②常時雇用する従業員が20人未満の事業所。
    ③新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金等の申請を行う事業所。
    ④3の申請を社会保険労務士に委託し、その手数料を支払う事業所。
    ⑤社会保険労務士と年間契約をしている場合は、雇用調整助成金等の申請事務が契約内容に含まれていないこと。
    ⑥既に長岡市雇用調整助成金活用促進補助金の交付を受けいていない事業所。
    ⑦以下のいずれにも該当しないこと。
    ア 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
    イ 長岡市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年長岡市条例第50号)第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
  • 長岡市

    長岡市事業継続緊急支援金
    ①中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者で市内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
    ②令和2年2月から5月までのいずれか1か月における売上額が、前年同月の売上額より30パーセント以上減少していること。
    (前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和元年11月から令和2年1月までのうち事業を行った月の売上平均額を比較します。)
    ③雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。
  • 長岡市

    「ビジネスサポート事業(新型コロナ対策型)」補助金
    1.本社などの主たる事業所が長岡市内にある法人並びに、申請時点において長岡市内に事業所を有している個人事業主。
    (長岡市外の法人・個人事業主で、長岡商工会議所、長岡市内の商工会に加入している事業所も対象とします)
    2.令和2年2月~6月までの間でいずれか1か月の売上額が、前年同月より30%以上減少していること。
    (前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和2年1月から令和2年6月までのうち、事業を行った月の売上平均額を比較する等、事業の内容に合わせて対応する)
    3 雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。
  • 三条市

    三条市事業継続等支援補助金
    ア 接待を伴う飲食業・・・全ての事業者
    イ ア以外の事業者・・・ 従業員20人未満(1~19人)の事業者
  • 三条市

    三条市雇用安定化事業補助金
    常時雇用する従業員が10人未満の三条市内の事業所
    ※ 雇用保険適用事業所であること。
  • 柏崎市

    柏崎市小規模事業者経営支援補助金
    ①市内の小規模事業者(従業員数20人以下)であること
    ②以下の取り組みのいずれかを実施していること
    ・令和2(2020)年1月24日以降、全従業員の雇用の継続
    ・新型コロナウイルス感染症対策に係る設備導入、広告宣伝または新規事業の立上げ
    ・市内事業者との取引等、地域経済循環の促進
    ③新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で30%以上減少していること(詳細は、後述の「売上の比較方法」を参照)
    ④納期限の到来した市税を完納していること
  • 柏崎市

    柏崎市緊急雇用安定給付金
    ①市内に事業所がある事業者
    ②国が実施する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の支給決定を受けている事業者
    ③納期限の到来した市税を完納している事業者(新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、徴収等を猶予されている場合は除く。)
  • 柏崎市

    柏崎市宿泊事業者緊急支援補助金
    以下の全てに該当する方
    ①客室5室以上の市内宿泊施設(旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業)
    ②市内に法人を置くこと(個人事業主の場合は、市内に住民票を置くこと)
    ③令和2年(2020年)5月14日現在、一般社団法人柏崎観光協会の正会員または賛助会員で、市内観光事業の振興に取り組んでいる
    ④新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50%以上減少し、かつ、その減少額が20万円以上である(詳細は、後述の「売上の比較方法」を参照)
    ⑤納期限の到来した市税を完納している
  • 柏崎市

    柏崎市事業継続支援補助金
    以下の全てに該当する方
    ①市内に本社または主たる事業所を有し、この補助金を申請する日において従業員(雇用保険の一般被保険者)が21人以上の会社(所轄税務署長に法人設立届出書を提出していること。)または個人(所轄税務署長に開業届出書を提出していること。)
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2(2020)年3月から12月まで(国が新型コロナウイルスの終息を宣言した場合は、その宣言日を含む月まで)の間のいずれかの月の売上高等が、前年同月比で30%以上減少していること。(詳細は、後述の「売上の比較方法」を参照)
    ③以下の取り組みのいずれかを実施していること
    ・令和2年(2020年)1月24日以降、全従業員の雇用の継続
    ・職場における新型コロナウイルス感染予防対策の取り組み
    ・市内事業者との取り引き等地域経済循環の促進に係る取り組み
    ・その他市長が認める取り組み
    ④柏崎市小規模事業者経営支援補助金の交付を受けていないこと
  • 新発田市

    新発田市雇用調整助成金申請補助金
    以下のすべてを満たすこと
    ・従業員のうち、雇用保険被保険者が10人未満で雇用保険適用の本社又は本社機能を持つ市内事業者
    ・雇用調整助成金の支給申請日が令和2年5月1日~令和2年6月30日の間であること。
    ※休業等実施計画届と支給申請の両方を申請した事業者が対象になります。休業等実施計画届のみ申請では対象になりません。
    ・社会保険労務士と顧問委託契約していないこと。
    ・雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に委託した事業者
  • 新発田市

    新発田市休業延長協力事業者助成金
    下記のいずれも満たす事業者
    ・新潟県の休業延長要請の対象とする施設で、令和2年4月24日から5月14日までの全ての期間において対象施設を休業する者
    ・市内に対象施設を有する法人、または個人
  • 十日町市

    十日町市雇用安定化事業補助金
    十日町市内の事業所
    ※1:原則、雇用保険適用事業主であること。
    ※2:納期の到来した市税を完納していること。
  • 十日町市

    十日町市経営相談支援事業補助金
    ・十日町商工会議所、各商工会
    ・各組合団体
  • 十日町市

    休業等協力事業者支援事業補助金
    (1)県の継続休業要請に応じ、施設の休業等を行い、県の協力金10万円の支給を受けた事業者
    (2)県の協力要請の対象外であるが、都道府県をまたぐ旅客者を防ぐため、施設の休業を自ら行ったホテル又は旅館の事業者
  • 十日町市

    新しい生活様式リフォーム事業補助金
    次の全てに該当するものが補助対象者となります。
    ・市内に本社又は主たる補助対象者を有していること。
    ・リフォーム工事等の対象建物が市内にあり、社員がその建物で働いていること。
    ・期限の到来した市税を完納していること。
  • 村上市

    村上市店舗賃料緊急支援助成金
    国の持続化給付金の支給決定を受ける予定または受けた事業者で、以下の全てに該当するもの
    ①市内に事業所を有していること
    ②従業員が10人未満であること
    ③令和2年1月31日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
    ④村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3条に規定する暴力団などと密接な関係を有していないこと
  • 村上市

    村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金
    市内の農林漁業者、市内に主たる事業所を有する中小企業者など、以下の全てに該当するもの
    ①令和2年1月31日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
    ②村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3条に規定する暴力団などと密接な関係を有していないこと
    ③同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと
  • 村上市

    村上市雇用維持奨励金
    ①新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置による国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給申請を行った事業所を市内に有すること
    ②令和2年1月31日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと
    ③暴力団員または暴力団員もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を雇用していないこと
  • 村上市

    村上市新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業支援金
    令和2年4月1日現在において、市内に休業する事務所または事業所を有している法人、または市内で事業を営む村上市の個人事業主であり、以下の全てに該当するもの
    ①月に15日以上の営業実績があること
    ②令和2年1月31日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
    ③村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3条に規定する暴力団などと密接な関係を有していないこと
    ④令和2年4月16日から令和2年5月20日までに新型コロナウイルス感染拡大により、次のような理由で連続して7日以上、主たる事業を休業していること
  • 燕市

    燕市テイクアウト・デリバリー推奨補助金
    以下の要件すべてに該当する方が対象です。
    ①市内にある飲食店で納税状態が良好であること。
    ②令和2年4月1日~令和2年6月30日までの間にテイクアウトまたはデリバリーを開始した、または開始する予定であること。
    ③対象店舗でのテイクアウトまたはデリバリーを開始している場合、補助金の交付申請日において終了していないこと。
    ④燕市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでない者(同居親族を含む)
    ⑤過去に対象店舗がこの補助金の交付を受けていないこと。
  • 燕市

    新商品新技術開発支援補助金(特別枠)
    市内で1年以上引き続き事業を営む市税の滞納のない中小企業者
  • 燕市

    燕市テレワーク等BCP推進補助金
    燕市内で事業を営む事業者
  • 燕市

    燕市雇用調整助成金活用促進補助金
    次の1~6の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号のいずれかに該当する法人又は個人
    ②市内に登記上の本店所在地を有する法人または市内に主たる事業所を有する個人事業主
    ③燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと
    ④雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置における雇用維持要件を満たし、雇用調整助成金の支給決定を受けたもの
    ⑤市税の滞納をしていないもの
    ⑥休業手当の支払率が70%以上のもの
  • 燕市

    燕市土地・建物賃借料補助金
    次の1~6の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
    ①運輸業、郵便業、教育・学習支援業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、製造業、生活関連サービス事業,娯楽業、建設業など(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び2号に規定する中小企業者で市内に事務所又は事業所を有するもの)
    ②個人事業主の場合は、市内に事業所を有していること。
    ③令和2年2月から5月までのいずれか1か月における売上額が、前年同月の売上額より20%以上減少していること。
    (前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和元年11月から令和2年1月までのうち、事業を行った月の売上平均額を比較します。)
    ④雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。
    ⑤市税等の納税状況が良好なもの
    ⑥以下のいずれにも該当しないこと。
  • 上越市

    上越市事業継続支援緊急助成金
    次の条件をすべて満たす中小企業等が対象となります。
    ①中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する「中小企業者」であること。
    ②個人事業主の場合は、申請時点において市内に居住していること。法人の場合は、市内に主たる事務所または事業所を有すること。
    ③売上額が、前年同月の売上額より20パーセント以上減少していること。
    (注)令和2年2月から5月までの間のいずれかの月における売上額
    ④以下のいずれにも該当しないこと。
    ア 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
    イ 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
    ウ 政治団体
    エ 宗教上の組織または団体
    オ その他、助成金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主または法人
  • 上越市

    上越市雇用調整助成金申請費補助金
    市内に主たる事業所を置き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等で、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給に必要な書類を社会保険労務士等に委託したもの
  • 佐渡市

    新型コロナウイルス支援制度まとめ
  • 南魚沼市

    南魚沼市雇用維持給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者など
  • 南魚沼市

    南魚沼市事業継続給付金
    ①申請日時点で、市内で6か月以上継続して営業していること
    ②給付金支給後も事業活動を継続する意志があること
    ③新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、令和2年2月から同年4月までと、平成31年2月から同年4月までをそれぞれ比較して、事業収入額の減少率が最も高い月において、当該減少率が20パーセント以上50パーセント未満であること
    ④南魚沼市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないこと
    ⑤風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと
    ⑥国の持続化給付金の対象外であること
  • 小千谷市

    【小千谷市】雇用対策支援事業補助金
    ①市内で事業を営む中小企業者
    ②個人事業主の場合、市内に住所を有すること
    ③市税の滞納がないこと
  • 小千谷市

    【小千谷市】店舗等における新生活様式導入促進事業
    市民の方々に直接サービスを提供する施設を有する事業者
  • 加茂市

    加茂市事業継続緊急支援金
    *加茂市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(全業種)ただし、大型チェーン店を除く。
    *国の持続化給付金申請(予定)者。
    *加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人事業主又は法人でないこと。
    *市税、上下水道料金の未納がないこと。
  • 加茂市

    加茂市雇用調整助成金
    *加茂市内に住所又は事業所があること。
    *当該事業所の事業主が雇用保険法の適用を受けるものであること。
    *納付期限の到来した市税を完納していること。
  • 加茂市

    加茂市持続化給付金つなぎ資金
    1.加茂市内で事業を営む法人、個人事業者
    2.国の持続化給付金の支給要件に該当し、持続化給付金を支給申請中の方
    3.持続化給付金の受給口座を下記取扱金融機関の口座に指定する方
  • 見附市

    雇用安定化事業補助金(雇用調整助成金申請費用補助)
    以下の条件をすべて満たす事業所
    ①常時雇用する従業員が10人未満の事業所
    ②雇用保険適用事業所
    ③市税等の滞納がないこと
  • 見附市

    家賃等補助金
    次の1~2の条件に当てはまる事業者
    ①見附市内に事業所を有している
    ②令和2年1月以降のいずれか1か月における売上額が前年同月の売上額より30%以上減少している
  • 見附市

    新しい生活様式導入補助金
    新型コロナウイルス対策の長期化を見据え政府専門家会議が提言した「新しい生活様式」を推進するため、密閉、密集、密接の「3密」の回避や、「新しい生活様式」に適応した事業形態に取り組む事業所の設備導入に対して「新しい生活様式導入補助金」を実施します。
  • 見附市

    見附市民再雇用補助金
    ①見附市内に事業所を有している
    ②新型コロナウイルスの影響により3月1日以降に会社都合で職を失った見附市民を、正規職員またはパート職員(週20時間以上勤務で雇用保険加入者)として、4月1日から10月31日までの間に市内の事業所で雇用すること
    ③4か月以上継続して雇用すること
  • 見附市

    外国人技能実習生入国時滞在費補助金
    (1)対象事業所
    技能実習生受入事業所
    (2)対象技能実習生
    次の①・②の条件にすべて該当する技能実習生
    ①第1号技能実習を開始する技能実習生 および
    第3号技能実習の開始前(または開始後1年以内)に一時帰国すべき技能実習生
    ②市内の事業所で技能実習を行う技能実習生
  • 糸魚川市

    緊急事業継続給付金
    市内に主たる営業所(本社・本店)を有する中小企業・小規模事業者、個人事業主等
  • 糸魚川市

    雇用調整助成金申請費補助金
    市内に主たる営業所(本社・本店)を有する中小企業・小規模事業者、個人事業主等
  • 妙高市

    信用保証料補給
    新潟県セーフティネット資金(新型コロナウイルス感染症に起因した融資)を利用する市内の中小企業者に対して、借入利子の一部助成と信用保証料の補給を行います。
  • 妙高市

    雇用調整助成金申請費補助金
    市では、新型コロナウイルス感染症により、市内の事業主が国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の申請を社会保険労務士に依頼して行う際の手数料を補助します。

    ・市内で事業を営み、常時雇用従業員が 20 人以下の事業所であること
    ・雇用調整助成金の申請を行ったこと(「新型コロナウイルス感染症緊急対応期間」として指定された期間内に申請したもの)
    ・社会保険労務士に依頼して雇用調整助成金の申請を行っていること
    ・雇用保険適用事業所であること
    ・市税を滞納していないこと
  • 五泉市

    五泉市小規模事業者事業継続支援特別給付金
    ○売上額が、前年同月の売上額より20%以上減少していること。

    ※令和2年4月から6月までの間のいずれかの月における売上額と、前年同月の売上額を 比較します。前年同月に事業を行っていない場合は、令和元年11月から令和2年1月までのうち、事業を行った月の売上平均額とします。
    ○個人事業主の場合は、申請時に五泉市に住民登録を行っていること。
    ○法人の場合は、事業所の本社または本店が五泉市にあること。
    ○従業員(パート、アルバイトを除く。法人の場合は役員を除く)が10人以下の事業所を営む事業者であること。
    ○申請時に継続して事業を行っていること。
    ○フランチャイズ加盟店、チェーン店でないこと。
    ○反社会的勢力でないこと。
    ○以下のいずれにも該当しないこと。
    ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む、個人事業主または法人
    ・政治団体
    ・宗教上の組織または団体
    ・営利を目的としない団体
  • 五泉市

    五泉市雇用調整助成金利用促進支援金
    ○五泉市内に所在する中小企業の事業主であること。
    ○個人事業主の場合は、五泉市に住民登録を行っていること。
    ○法人の場合は、五泉市内に本社または本店があること。
    ○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者であること。
    ○雇用保険適用事業所であること。
  • 五泉市

    五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来客の減少によって、事業経営に大きな影響を受けている小規模事業者(法人および個人)
  • 五泉市

    「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対する信用保証料補給
    五泉市では、新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている、または、今後の資金繰りに支障をきたすおそれのある市内中小企業者等を支援するため、新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」を利用する際に発生する信用保証料の補給を新たに行うことを決定いたしました。
  • 阿賀野市

    店舗等の賃借料の一部を補助
    旅館・飲食店・タクシー業者、または、従業員10人未満の事業者
    ※売上高が前年同月比で50%以上減少している者に限ります。
  • 魚沼市

    魚沼市新型コロナウイルス感染症対策特別支援資金
    市内で、原則として1年以上継続して同一事業を営むすべての中小事業者 (ただし、市税の滞納者等、市が定める要件(風営法2条1項に規定する営業を行っている者等)に該当する者は除く。)
  • 魚沼市

    魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金
    次の条件をすべて満たす、魚沼市内に主たる事業所を置く事業者(中小企業、個人事業主等)
    1 国が新型コロナウイルス感染症による影響に対する特例措置として実施する雇用調整助成金の申請を行う 市内事業者
    2 申請時点において市内に居住する事業者(個人事業主の場合)
    3 新たに雇用調整助成金の申請等を社会保険労務士に依頼する事業者
    (既に社会保険労務士と年間契約を交わしている場合は、既存契約以外に別途依頼するもの)
    4 これまで本補助金の交付決定を受けていない事業者
    5 納付期限の到来した市税を完納している事業者
    6 魚沼市暴力団排除条例(平成 23 年魚沼市条例第 31 号)第2条第1号又は第2号に該当しない事業者
  • 魚沼市

    中小事業者経営継続支援事業
    市内において住所又は主たる事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営む中小事業者のうち、新型コロナの影響により、令和2年4月以降の月売上高が前年同月比で50%以上減少した中小事業者
    ※次のいずれかに該当する場合は申請することができません。
    (1) 市税が未納となっている者
    (2) その他市長が適当でないと認めた者
  • 胎内市

    胎内市理容・美容業等支援給付金
    以下の1~4全てを満たすもの
    1-市内に事業所を有しており、令和2年6月11日時点かつ申請日時点において事業を継続し、交付決定後も事業を継続する意向があること。
    2-顧客への新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した事業継続を行う意向があること
    3-業態が理容若しくは美容、エステティック、ネイルサロン、整体若しくはカイロプラクティック等(ただし、病院、診療所、施術所等において、医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等の国家資格有資格者が医業又は医業類似行為を行うものを除く)
    4-営業に必要な許認可等がある場合は、その許認可を受けていること
  • 聖籠町

    聖籠町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    新潟県の休業などの要請に協力し、県の協力金支給決定通知を受けた事業者で町内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
  • 聖籠町

    雇用調整助成金の申請に係る手数料の一部を助成
    町内に主たる事業所を有する事業者
    常時の従業員が10人未満であること
  • 聖籠町

    聖籠町新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金
    新潟県が実施する「新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)」の支給決定通知を受けた者で、町内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
  • 聖籠町

    聖籠町住まい応援事業補助金
    町内に住所を有する方又は令和 3 年 3 月末までに本町に移住し、居住することが見込まれる方
  • 聖籠町

    聖籠町宿泊・バス事業者応援助成事業
    町内に事業所を有し、7 月 1 日現在営業しており、今後も継続意思のある事業者
  • 弥彦村

    雇用継続支援事業補助金
    従業員が20人以下の村内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業者
  • 田上町

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う雇用継続支援
    (1)町内の事業所であること。
    (2)事業所の事業主が雇用保険の適用を受けるものであること。
    (3)納付期限の到来した町税を完納していること。
  • 田上町

    田上町新型コロナウイルス感染症予防及び事業継続等緊急支援金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける田上町内の事業所
  • 阿賀町

    制度融資資金利子・信用保証料補給金
    新潟県セーフティーネット資金(新型コロナウイルス感染症対策特別融資)の借入に係る新潟県信用保証協会の保証料の全部(又は一部)を補給します。
  • 阿賀町

    雇用調整制度等活用支援補助金
    国の雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主等に対し、その申請に係る社会保険労務士への委託料(手数料等)を補助します。
  • 出雲崎町

    出雲崎町雇用継続支援助成金
    雇用調整助成金を受けるにあたり、社会保険労務士に必要書類の作成等申請手続きを依頼し、かつ次の各号のいずれにも該当している中小企業者
    ①町内に主たる事業所を置いていること
    ②町助成金の交付申請日までに納付期限の到来した町税を完納していること
  • 湯沢町

    湯沢町事業持続化給付金
    すべてに当てはまることが必要です。
    (1)国の「持続化給付金」の対象外であること。
    ※国の「持続化給付金」を技術的な問題等で申請できない、しない場合は町の給付金の対象外となります。まず、国の「持続化給付金」の申請の可否をご確認くだい。
    (2)法人にあっては本店所在地が、個人事業主にあっては住民登録が湯沢町内にある事業者であり、かつ湯沢町内に支店、事業所、営業所、店舗等が所在し、営利を目的とした事業活動をしていること。
    (3)申請日時点において湯沢町内において4か月以上継続して事業を営み、新型コロナウイルス感染症 の影響 により 売上減少等の 影響を受けていること。
    (4)令和2年1月から5月の間に、売上が前年同月比で20%以上50%未満減少した月があること。
    (5)本給付金の給付後も事業活動を継続する意思があること。
    (6)納期の到来した湯沢町の税金を完納していること。
    (7)暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと。
    (8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和 23 年法律第 122 号) に規定する 「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
    (9)政治団体、宗教上の組織若しくは団体、町から運営費などの補助金を受けている団体でないこと。
  • 湯沢町

    湯沢町緊急雇用維持助成金(定額分)
    (1)湯沢町内に主たる事業所を有する中小企業であること
    (2)国の雇用調整助成金(緊急対応期間分(令和2年4月1日~6月30日)のいずれかの月分)について、申請済であること
    (3)申請日以降も事業を継続する意思があること
    (4)申請日時点で納期の到来した湯沢町の税金を完納していること
    (5)暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと
  • 湯沢町

    湯沢町宿泊施設支援金
    (1)湯沢町内の宿泊施設を事業として運営する法人及び個人事業主で、令和2年6月1日以降も事業を継続する意思がある事業者(法人の本店所在地及び個人事業主の住所地が町外であっても可。)。
    ※旅館業法上の営業許可を受けている事業主又は住宅宿泊事業者の届出を行っている事業主であること。
    ※営業実態のない保養所や別荘及び民泊事業運営者に不動産を貸付ける家主は対象外。
    (2)仕入れ等を町内事業者から行うなどの地域貢献や地域の魅力発信を実施し、観光産業に携わっている町内事業者の経営安定化に寄与していくこと。
    (3)令和2年1月から令和2年3 月までのいずれかの月に宿泊施設としての売り上げがあること。
    (4)暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと。
    (5)支援金の申請日時点で納期の到来した町税に未納が無いこと(徴収猶予は除く)。
    (6)湯沢町が行う宿泊統計調査に協力すること。
  • 津南町

    津南町事業継続給付金
    (1) 申請日時点で、町内で6か月以上継続して営業している中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者等であること。
    (2) 給付金の支給後も事業活動を継続する意志があること。
    (3) 令和2年3月から同年5月まで(以下「対象期間」という。)と平成31年3月から令和元年5月までをそれぞれ比較して、事業収入額の減少率が最も高い月(以下「対象月」という。)において、当該減少率が20パーセント以上50パーセント未満であること。この場合において、当該算定方法で事業収入額の減少率の算定ができないときは、町長が別に定める方法によって算定を行うものとする。
    (4) 暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
    (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。
    (6) 国の持続化給付金の支給対象外であること。
  • 刈羽村

    事業継続支援給付金
    村内に本社機能を有する事務所又は事業所を有する中小企業者等で、以下の要件を全て満たすもの。
    1.新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年3月から5月までのうちいずれかひと月の売上が前年同月比20%以上減少していること(刈羽村商工会の確認を受ける)
    2.今後も村内で事業を継続する意志があること
    3.新型コロナウイルスの影響により猶予されている場合を除き、村税を完納していること
  • 関川村

    新潟県信用保証協会の保証料を補給
    村内の事業者が融資制度を利用する場合、新潟県信用保証協会の保証料を補給します。
  • 粟島浦村

    お知らせ