奈良県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証(4号)、(5号)及び危機関連保証のいずれかの認定を市町村長より受けた方
  • 経営環境変化・災害対策資金
    新型肺炎の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少していること
    新型肺炎の影響により、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること
  • 奈良市

    奈良市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    奈良県から休業または営業時間の短縮についての協力要請が行われたことを受け、本市では奈良県の要請に応じて、休業または営業時間短縮に協力いただいた事業者に対し、市独自の協力金を給付します。中小企業、個人事業主ともに1事業者あたり10万円を交付します。また、6月5日から対象を拡大し、営業時間等の関係から休業協力要請の対象とならなかった市内飲食店についても要件を満たせば同額を給付します
  • 大和高田市

    大和高田市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    以下の要件を両方満たしている中小企業または個人事業主が対象となります。
    (1) 休業要請の対象となる施設を大和高田市内で運営していること。
    (2) 奈良県の協力金の交付を受けていること。
  • 大和郡山市

    大和郡山市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    ①「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付対象となる要件を満たし県協力金の交付決定を受けている事業者であること。
    ②「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付申請における対象施設の中に、大和郡山市内に住所を有する施設が含まれていること。
  • 天理市

    緊急つなぎ資金
    市内で店舗を賃借し、事業を運営する個人事業主・小規模事業者
  • 天理市

    天理市持続化支援事業「光熱水費及び家賃」支援金
    奈良県及び天理市の「新型コロナウイルス感染症防止協力金」(休業協力金)を受ける市内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
  • 天理市

    天理市新型コロナウイルス感染症防止協力金
    奈良県から施設の使用制限の要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し、「奈良県新型コロナウイルス感染症防止協力金」の受給決定を受けた市内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
  • 天理市

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金」の申請支援
    天理市内に事業所を有する小規模事業者等
  • 橿原市

    橿原市新型コロナウイルス感染症融資事業者支援金
    ①橿原市でセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受け、金融機関で融資を実行された中小企業者・個人事業主(認定申請書が令和2年6月1日(月)までに本市に提出されたものに限る)
    ②法人・・・引き続き3か月以上橿原市に主たる事業所を有していること
    個人・・・引き続き3か月以上橿原市の住民基本台帳に記録されている住所を有している個人事業主
    ③市民税の申告等をしていること
    ④市税の滞納がないこと
  • 橿原市

    橿原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    奈良県協力金の交付決定を受けた橿原市内事業者
  • 橿原市

    橿原市緊急融資制度・特別小口融資制度
    1.この制度に係る債務がないこと
    2.個人にあっては本市に住所を有し、法人にあっては本市に事業所を有していること
    3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
    4.市税を完納していること(※現年度分・過年度分とも)
    5.信用保証協会が必要と認める場合は連帯保証人を立てること
    6.信用保証協会が必要と認める場合は担保の徴求に応じること
  • 桜井市

    桜井市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    奈良県から施設の使用制限の要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の給付決定を受けた市内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
  • 御所市

    新型コロナウイルス関連(事業者向け)
  • 生駒市

    生駒市新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト
  • 香芝市

    香芝市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
  • 香芝市

    新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る設備導入補助金
    新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、下記の衛生用品を製造するために設備の導入や工事を行う事業で総額が100万円以上の事業※ただし、令和3年3月31日までに衛生用品等の生産を開始するものに限ります。
    【対象となる衛生用品の種類】
    (1)マスク (2)アルコール消毒液 (3)ウェットティッシュ (4)手洗い用洗剤 (5)防護服 等
  • 宇陀市

    宇陀市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    ①「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の受給決定を受けた中小企業及び個人事業主。
    ②5月2日から5月6日までの全ての期間で休業した、奈良県の休業要請の対象事業者。
    ③5月2日から5月6日までの全ての期間で営業を自粛した、休業要請対象外である飲食提供施設で屋内での飲食を伴う施設を営業している事業者。
  • 葛城市

    【新型コロナウイルス】事業者向け支援について
  • 山添村

    山添村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    次の①~③の要件を全て満たすこと。
    ① 奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「県協力金」という。)の交付決定を受けていること。
    ② 山添村内で県協力金の受給決定を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主であること。
    ③ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、山添村暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団等が経営に事実上参画してないこと。
  • 山添村

    山添村新型コロナウイルス感染対策農業生産継続支援金
    下記項目に該当する者
    (1)山添村で認定を受けている認定農業者及びその従業員、山添村青年就農給付金または山添村次世代人材投資資金を受給したことがあり、現在も就農している者
    (※従業員は雇用契約をしている従業員のみ)
    (2)感染者又は濃厚接触者
  • 平群町

    平群町中小企業者等事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症により業況が悪化し、事業活動に影響を受けている町内の中小企業者等
  • 三郷町

    三郷町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    (1)奈良県から施設の使用制限の要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の給付決定を受けた町内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
    (2)三郷町からの休業要請依頼に協力をした事業者
  • 斑鳩町

    斑鳩町中小企業者事業継続支援金
    次の1~4の条件のすべてに該当する中小企業者
    ①令和2年2月1日から令和2年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の申請を本町にしている者であること。
    ②令和2年7月31日までに、1.における申請について認定を受け、当該認定を受けた保証制度を利用して金融機関で融資を受けた者であること。
    ③町税を滞納していないこと(徴収を猶予されているものは除く)。
    ④暴力団もしくは暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
  • 安堵町

    安堵町中小企業者等事業継続支援金
    1.令和2年2月1日から令和2年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の申請を本町にした者であること。
    2.令和2年7月31日までに、1.における申請について認定を受け、当該認定を 受けた保証制度を利用して金融機関で融資を受けた者であること。
    3.町税を滞納していないこと(徴収を猶予されているものは除く。)。
    4.暴力団もしくは暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
  • 川西町

    支援情報(事業者)
  • 三宅町

    三宅町新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金
    (1)奈良県から施設の使用制限の要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し、「奈良県新型コロナウイルス感染症防止協力金」の受給決定を受けた町内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
    (2)三宅町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団もしくは暴力団関係者でない者
  • 三宅町

    三宅町雇用調整助成金活用補助金
    (1)町内に本社又は主たる事業所を有していること
    (2)雇用保険法の適用事業所、雇用保険法適用事業所でない事業主は労働者災害補償保険の適応を受ける事業主、両方に該当しない暫定任意適用事業の事業主は管轄する地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付がある事業主であって、新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の休業等実施計画書(以下「計画書」という。)を奈良労働基準局に提出し、かつ計画書が受理されていること
    (3)三宅町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団もしくは暴力団関係者でない者
  • 三宅町

    三宅町中小企業等事業継続家賃補助金
    (1)町内の事務所・店舗・土地等を賃借して事業運営をしている,中小企業基本法第2条に規定する会社及び個人事業主,なお個人事業主においては代表者が三宅町内に住民票があること(町外の事業所等を含む)
    (2)令和2年3月以降の任意の月の売上げ等が、前年同月に比べて20%以上減少していること。なお、開業間もない場合は、算出可能な売上高等により20%減少を確認できること。
    (3)三宅町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団でないこと及び代表者または役員が暴力団でないこと
  • 田原本町

    田原本町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    町内で施設等を営む中小企業又は個人事業主で、奈良県協力金の交付決定を受けた者
  • 曽爾村

    新着情報
  • 御杖村

    新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への金融支援について
  • 高取町

    高取町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    奈良県からの施設の使用制限の要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し、「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付決定を受けた町内に事業所を有する中小企業および個人事業主
  • 明日香村

    事業持続支援事業補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた村内事業者
  • 上牧町

    上牧町小規模事業者等事業継続支援金
    1.小規模事業者
    町内に事務所、店舗、工場などを有する事業者のうち、常時使用する従業員の数が、5人以下の者
    2. 個人事業主(事業性を有する者に限る)
    ※事業による収入(売上)を得ており、確定申告書B票の事業収入が主な収入であること。(給与が主な収入の場合は対象になりません)
  • 王寺町

    タクシー事業者向け新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金
    1.道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であって、事業の停止処分等を受けていないこと。
    2.町内に本社または営業所を有しており、奈良県タクシー協会または奈良県個人タクシー協会に加盟しているタクシー事業者であること。
    3.暴力団員による不当な行為の防止策に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
  • 広陵町

    広陵町中小企業・小規模企業事業継続支援金
    以下のいずれかに該当される事業者の皆さま(個人事業主の方を含む)が対象となります。
    (1) 町から、新型コロナウイルス感染症の影響による売上等の減少により「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」の認定を受け、金融機関より融資を受けた事業者の方
    (2) 日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症に係る特別貸付を受けた事業者の方
    (3) 奈良県の制度融資である「経営環境変化・災害対策資金」を活用された事業者の方
  • 河合町

    河合町中小企業者等事業継続支援金
    次の1~4の条件すべてに該当する中小企業者
    1.新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号・5号又は大規模経済危機等対策(危機関連保証)の申請を本町にしている者。又は県の経営環境変化・災害対策支援金及び国の緊急対応策の新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けた者。
    2.令和2年9月30日(水)までに、1.における申請について認定を受け、当該制度を受けた保証制度を利用して金融機関で融資を受けた者であること。
    3.令和2年1月31日までの納期限の町税を滞納していないこと。
    4.暴力団もしくは暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係者を有している者でないこと。
  • 吉野町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 大淀町

    大淀町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    ①「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付対象となる要件を満たし、県協力金の交付決定を受けている事業者であること。
    ②「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付申請となる対象施設の中に、大淀町内に住所を有する施設が含まれていること。
  • 下市町

    新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援施策について
  • 黒滝村

    新型コロナウイルス感染症による世帯や事業所等への支援施策について
  • 天川村

    天川村新型コロナ対策・観光関連事業者向け応援金
    新型コロナウイルス感染症のため、自ら事業を自粛し、また、観光客等の減少により、大きな影響を受けた法人・個人の皆様
  • 野迫川村

    事業者向け 新型コロナウイルス感染症関連の支援施策について
  • 十津川村

    がんばる事業者事業継続支援給付金
    (対象となる業種は、宿泊業、飲食業、小売業、製造業・卸、サービス業の一部)
    ※対象となる業種のうち、次に掲げる全ての要件を満たす事業者が対象となります。
    1.令和2年4月1日現在で、村内に事業所を有し、営業の実態がある事業者
    2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光客等の急減や営業自粛等により、事業活動に大きな影響を受けている事業者
    3.令和元年分の事業所得を申告しており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 下北山村

    新型コロナウイルス関連情報
  • 上北山村

    新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
  • 川上村

    川上村事業継続支援補助金
    4月29日から5月6日までのゴールデンウィーク期間中に、連続して休業された飲食宿泊・サービス・店頭で販売する小売業(林業・土木建築業・製造業以外)の事業所で、以下のいずれかに該当する事業所が対象となります。
    1.国の持続化給付金を受給された事業所
    2.国の雇用調整助成金を受給された事業所
    3.県の感染症拡大防止協力金を受給された事業所
  • 東吉野村

    新型コロナウイルス関連情報