長崎県の支援制度一覧

  • 県緊急資金繰り支援資金(新型コロナウイルス感染症対応)
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること
    市町長の認定を受けた中小企業者
    ※認定は、セーフティネット保証(4号、5号)、危機関連保証が対象です。
  • 長崎県感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業費補助金
    製造業や機械設計業を営む中小事業者
  • 長崎県新しい生活様式対応支援補助金
    店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者の皆さま
  • テレワーク導入助成金
    国の助成金の支給決定を受けた県内の中小企業事業主
  • 観光地受入態勢ステップアップ事業
    1.県内に事業所を置く宿泊事業者・交通事業者・地場旅行会社・観光協会
    2.その他の観光関連事業者は、上記1の事業者と連携(共同)して、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う場合に対象とします。ただし、参加する全ての事業者の連名とし、代表者は上記1の事業者として下さい。
  • 長崎県緊急雇用維持助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた県内中小企業事業主
  • 無人キャッシュレス店舗経営支援補助金
    県内に本店又は主たる事業所を有し、1年以上の事業実績を持つ中小企業者等。
  • 長崎市

    事業持続化支援金(小売・飲食店等除く)
    【法 人】 長崎市内に本社または主たる事業所を有する事業主
    【個人事業主】 長崎市民であること
  • 佐世保市

    緊急経営対策資金(災害等対策資金)
    新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること
  • 佐世保市

    【市】農業者経営持続給付金
    以下の条件をすべて満たすもの
    ①市内に住所を有するもので、「ながさき西海農業協同組合」「佐世保花き園芸農業協同組合」のいずれかに属する農業者(花き類又は和牛肥育)。
    ②令和2年2月以降において、農業を営んでおり、農業を継続していく意思があるもの。
    ③平成31年分の事業活動における確定申告等税申告がされており、農業収入が確認できるもの。
    ④平成31年2月から4月の花き類又は和牛肥育による平均販売額が10万円以上あること。
    ⑤令和2年2月から4月の花き類又は和牛肥育による平均販売額が前年と比較し、20%以上減少していること。
    ⑥令和元年12月末までに納期限が到来している市税について、滞納がないこと。
  • 佐世保市

    【新型コロナウイルス】漁業者経営持続給付金
    以下の条件をすべて満たすもの
    1.市内に住所を有するもので、市内漁協の正組合員(個人及び法人)であるもの(ただし従事者は除く)。
    2.令和2年2月以降において漁業を営んでおり、漁業を継続していく意思があるもの。
    3.平成31年分の事業活動における確定申告等税申告がされており、漁業収入が確認できるもの。
    4.平成31年2月から4月の平均漁業収入が、10万円以上あること
    5.令和2年2月から4月の平均漁業収入が、前年比で20%以上減少しているもの
    6.令和元年12月末までに納期限が到来している市税について、滞納がないもの
  • 佐世保市

    【新型コロナウイルス】貸切バス事業者緊急支援給付金
    ①道路運送法第4条に基づく許可を受けており、佐世保市内に本社を置く貸切バス事業者
    ②令和2年4月27日(月曜日)時点で許可等を受けており、今後も営業を継続する意思があるもの
    ③令和元年12月末時点で市税の滞納がないこと
  • 佐世保市

    宿泊事業者緊急支援給付金
    新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動自粛などにより、宿泊者が激減し、経営に深刻な影響を受けている市内の宿泊事業者
  • 佐世保市

    【新型コロナウイルス】飲食店事業者緊急支援給付金
    新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動自粛などにより、経営に影響を強く受けている市内の飲食店事業者
  • 佐世保市

    【新型コロナウイルス】事業者経営持続給付金
    新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動縮小の影響で経営が悪化した市内事業者
  • 島原市

    島原市事業継続支援金給付事業
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が悪化した中小企業者で市内に本社又は本店を有する法人、市内に住所を有する個人事業主、農業・漁業を主業として営む方で、引き続き事業を継続する意思がある方
  • 諫早市

    新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金
    申請時点で、
    ・市内に本社または本店を有する法人(中小企業者、小規模事業者)
    ・市内に住所を有する個人事業者(フリーランスを含む、事業所所在地は問わない)
  • 諫早市

    新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資制度
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少した市内中小企業者
  • 大村市

    事業者支援給付金
    今後も経営を維持する市内事業者
  • 平戸市

    平戸市事業者支援給付金(製造業等)
    新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている事業者(製造業、卸売業、小売業、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業)
  • 平戸市

    平戸市事業者支援給付金(宿泊業)
    新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている宿泊事業者に対し、事業の継続を下支えし、今後の事業継続を後押しするため給付金を支給します。
  • 対馬市

    対馬市商工事業者等緊急支援補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少し、経営が悪化している商工事業者等の経営の維持又は継続のための緊急的な支援や感染拡大防止に取り組む事業
  • 対馬市

    対馬市漁業者緊急支援助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響で、魚価下落等により漁獲金額が減少した漁業者
  • 壱岐市

    壱岐市飲食店・宿泊施設等事業継続支援金
    以下のいずれにも当てはまる者とします。
    ①業歴3か月以上で令和2年5月1日現在、壱岐市内で飲食店または旅館業を営んでおり、今後も店舗及び雇用を維持する意思がある中小事業者(個人事業主を含む)
    ②原則として、令和2年2月から4月の間で、前年同月比で20%以上の売上高等の減少があること
  • 五島市

    緊急経済対策事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、影響が特に大きい業種で、市内の中小企業や個人事業主を対象に、事業の維持・継続を支援します。
  • 西海市

    西海市内事業者緊急応援給付金
    ・令和2年3月から5月までの合計売上高の減少率が前年同月比20%以上であること。
    ・2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者。
    ・事業収入が総収入(経常的収入)の50%以上あること。
    ・法人の場合、本社または本店の所在地が西海市内であること。
    ・個人事業主の場合、代表者は西海市に令和2年1月1日以降引き続き住民登録していること。
    ・市税等に未納がないこと。
  • 雲仙市

    雲仙市事業継続支援金
    以下の①〜④のすべてを満たすこと
    ただし、他の市町村の同趣旨の支援金等の支給を申請する場合は、本支援金の対象となりません。
    ①事業を継続する意思を有すること
    ②令和元年12月末日までに納期限が到来した雲仙市税(国保税を含む)に滞納がないこと
    ③雲仙市暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
    ④以下のいずれかに該当すること
  • 雲仙市

    新型コロナウイルス感染症関連資金に係る利子及び保証料の補助
    新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響に対して、国及び長崎県の貸付制度が制定されております。
    雲仙市では、この貸付に対し、雲仙市新型コロナウイルス感染症対策緊急経営安定化事業といたしまして、3年間分の利子及び保証料の全額を補助することといたしました。
  • 南島原市

    南島原市雇用維持助成金
    ・市内に事業所を有している個人または法人
    ・市税の滞納がない方
    ・令和2年1月24日以降に国の雇用調整助成金の支給決定を受けた方
    ※「長崎県緊急雇用維持助成金」を支給されている方も対象となります。
  • 南島原市

    南島原市農林水産業事業継続支援金
    (1)令和2年5月1日現在で市内に住所を有し、農業・漁業を主業として営んでいる個人または法人、農業・漁業に関連する法人
    (2)令和2年5月1日現在で3カ月以上事業を営んでおり、引き続き事業を継続する意思がある人
  • 南島原市

    南島原市中小・小規模事業者等事業継続支援給付金
    南島原市内に住所を有する個人または主たる事務所を有する法人
  • 長与町

    長与町事業継続支援金
    (以下の条件を全て満たす方)
    ①食品衛生法第52条第2項の規定により「飲食店」等の営業許可を受けていること。
    ②年間を通じて、常設の店舗を有して営業を行っていること。
    ※自動車営業および仮設営業については、申請者住所が長与町であり、かつ営業所所在地に長与町を含むこと
    ③町内に店舗を有する中小企業者及び小規模企業者(個人事業主を含む)
    ※全国チェーンの直営店などは除く(フランチャイズ契約者は対象)
    ④令和2年4月1日時点で長与町内の営業所所在地で営業許可を受けており、かつ現在も営業許可を有して今後も営業を継続する意思があること。
    ⑤令和元年 12 月末迄の納期にかかる町税等の滞納がないこと。
  • 時津町

    時津町事業持続化支援金(全業種対象)
    新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した町内事業者の経営の持続と強化を図るため、国の持続化給付金の要件(売上前年同月比50%以上減)を満たさない町内事業者に対し、支援金を支給します。
    (注意)本支援金については、国の持続化給付金との重複受給はできません。
  • 東彼杵町

    特別定額給付金及び各種支援制度について
  • 川棚町

    川棚町新型コロナウイルス感染症緊急経済支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の流行による影響の大きい町内飲食業、観光業を営む事業者
  • 波佐見町

    波佐見町中小企業・小規模企業経営安定利子補給補助金
    個人事業所 町内在住で、住民登録をしている方
    法人事業所 町内に登記してある事業所をもつ方
  • 小値賀町

    事業者の皆様へ(長崎県における新型コロナウイルス感染症拡大防止のお願いと支援制度のご案内について)
  • 佐々町

    佐々町事業者支援給付金
    1.法人の場合は、町内に本社又は本店を有する事業者で、令和元年5月1日以前から事業を行っていること。
    2.個人事業主(農業者を含む)の場合は、令和2年5月1日以前から町内に住所を有し、「令和元年分の所得税の確定申告書」または「令和2年度町県民税申告書」の「事業(営業等、農業)収入」が全体の収入(年金を除く)の50%以上を占めていること。
    3.令和2年3月~5月の任意の1か月の売り上げと前年同月の比が20%以上減少していること。
    4.申請日時点で事業を行っており、今後も継続する意思があること。
    5.佐々町飲食店事業者支援給付金または、国、県以外の他自治体から本給付金と同様の給付金を支給されていないこと。
    6. 令和元年12月末までに納期が到来している町税の滞納がないこと。
  • 佐々町

    佐々町飲食店事業者緊急支援給付金
    1.食品衛生法第52条の規定により「飲食店」の営業許可を受けていること。
    2.年間を通じて、常設の店舗内で飲食スペースを有して営業を行っていること。
    ※イートイン(飲食店で買った食料品をその店内で食べること)のスペースを設けているスーパー、コンビニ等は除く。
    3.町内に店舗を有する飲食店事業者であること。
    ※全国チェーンの直営店などは除く(フランチャイズ契約者は対象)
    4.令和2年5月1日時点で営業許可を受けており、今後も営業を継続する意思があること。
    5.令和元年12月末に納期が到来している分について町税の滞納が無いこと。
    ※町税の納税状況について、町長が指名する職員に確認を委任していただきます。
  • 新上五島町

    新上五島町小売業・製造業店舗家賃補助金
    ①町内で営業する小売業・製造業
    ②町税を滞納していない方
    ③暴力団、暴力団員及び暴力団関係者でない方
    ④本年4月の売り上げが前年4月と比較して、20%以上減少している方
  • 新上五島町

    新上五島町宿泊施設感染拡大防止対策協力金
    ①旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿泊及び住宅宿泊事業法に基づく民泊
    ②町税を滞納していない方
    ③暴力団、暴力団員及び暴力団関係者でない方
  • 新上五島町

    新上五島町飲食店店舗家賃補助金
    ①町内で営業する飲食店
    ②町税を滞納していない方
    ③暴力団、暴力団員及び暴力団関係者でない方
    ④本年4月の売り上げが前年4月と比較して、20%以上減少している方