宮崎県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    (1)セーフティーネット保証4号、または、危機関連保証の認定を受けた方
    (2)セーフティーネット保証5号の認定を受けた方
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付
    (1)セーフティーネット保証4号、または、危機関連保証の認定を受けた方
    (2)セーフティーネット保証5号の認定を受けた方
  • 宮崎市

    宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助事業
    1.市内に事業所を有する個人事業者、市内に住所を有し県内に事業所を有する個人事業者及び市内に事業所を有し本社を有する法人(下記参照)
    2.新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月から5月のうちのいずれかひと月が、2019年の同月比で売上高等が50%以上減少した中小企業者等
    3.市長が特別の理由があると認める中小企業者等
    ※創業者及び1年前の比較対象月から店舗数の増や、事業内容や業態変更があった場合など、特別な理由があると考えられる事業者についても補助対象とします。
    なお、その場合の審査方法については、以下のいずれかの基準をもって認定審査を行うこととします。
    1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、50%以上減少していること
    2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、50%以上減少していること
    3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して50%以上減少していること
  • 都城市

    がんばろう都城!事業者支援金
    ・令和2年5月1日時点で都城市内に法人登記および事業所を有する法人
    ・令和2年5月1日時点で都城市内に住所を有する個人事業者
    ・令和2年2月から6月のうち、いずれか1月の売上高等が、前年同月と比較して減少している法人または、個人事業者者
    ※令和元年7月以降に開業・設立の場合は、令和2年2月から6月のうち、いずれか1月の売上高等が、創業後のいずれか1月の売上高等と比較して減少していること
    ・全収入(一時収入等を除く)の2分の1以上が、事業活動における売上高等であること
    ・今後も事業継続する意思があること
  • 延岡市

    延岡市「緊急支援給付金」
    商工業に限らず、農林水産業や介護・医療・福祉事業者など、以下を満たす幅広い業種を営む事業者が対象となります。主な要件は下記のとおりです。
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までのいずれかの月において、ひと月だけでも売上が前年同月比で25%以上50%未満の範囲で減少している事業者
    ②令和2年4月1日時点で、法人にあっては市内に本店があること、個人事業者にあっては市内に住所を有すること
  • 日南市

    宿泊・飲食サービス業事業継続緊急支援金
    ○市内で宿泊・飲食サービス業を営む者のうち、個人で市内に住所及び事業所を有する者または法人で市内に本社を有する者
    ○令和2年2月から5月のいずれかのひと月が、前年の同月比で売上が50%以上減少した者
    ○店舗等が賃貸・持ち家であるかは問いません。
  • 日南市

    日南市新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付利子補給事業
    ■宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)
    ■市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
  • 小林市

    新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金
    以下の条件をすべて満たす方
    ・宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者
    ・市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
  • 小林市

    事業継続応援給付金
    以下の要件すべてに該当するもの
    ①市内に住所を有する個人事業主又は市内に本店を有する法人(農業を主たる事業として営む者は除く)
    ②令和元年12月31日までに事業を創業している者
    ③令和2年1月から同年12月までの間で、1箇月の売上高が前年の同月と比較して3割以上5割未満減少している者(創業後1年経過していない場合等は、特例があります)
    ④令和2年1月31日までに納付期限が到来している市税等を完納している者
  • 日向市

    日向市宿泊施設等安全対策費助成金
    対象者は以下の条件を満たす必要があります。
    ・市内に宿泊施設等を有している宿泊施設事業者である
    ・市の規定する市税又は国民健康保険税の滞納がない (宿泊施設事業者が個人の場合は、市の規定する国民健康保険税の滞納がない)
    ・市の規定する暴力団、暴力団関係者でない又、役員及び従業員等に暴力団関係者に該当するものがいない
  • 日向市

    日向市中小企業等応援給付金
    ・中小企業または小規模企業であること。
    ・法人:市内に本社があること
    ・個人事業主:日向市民であること
  • 串間市

    新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金
    ■宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた方(一般保証を除く)
    ■市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
  • 西都市

    西都市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給金
    以下の条件をすべて満たす方
    ・宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)
    ・市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
  • 西都市

    西都市新型コロナウイルス感染症対策事業所経営継続支援助成金
    ・市内の店舗等(※)を賃借して事業を営んでいる商工業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月~5月までの売上が前年同月比で概ね30%以上減少している月が1月以上あるもの上記の事業者に店舗等を賃貸しており、賃貸料の減額をした家主
    ※店舗、店舗の敷地及び事業に必要な駐車場
    ・市税を完納している者(納期限が令和2年1月1日までのもの)
  • 西都市

    西都市新型コロナウイルス感染症対策飲食サービス・宿泊業等事業継続給付金(事業者向け)
    西都市内で事業を営んでいる事業者で次のいずれかに該当する事業者
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までのいずれかの月の売上が前年同期比(※)で75%以上減少している
    2.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までのいずれかの月の売上が前年同期比(※)で概ね30%以上減少している飲食サービス・宿泊業
  • えびの市

    新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金
    以下の条件をすべて満たす人
    ・宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者
    ・市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所および事業所を有する者または法人で市内に本社を有する者
  • 三股町

    新型コロナウイルス対策のための町独自の緊急支援策(第2弾)について
    町内の中小企業者等
  • 高原町

    高原町新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給
    ◇宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)
    ◇町内で事業を営む中小企業者で、個人で町内に住所及び事業所を有する者または法人で町内に本社を有する者
    ◇本町の誘致企業認定を受けている者
  • 国富町

    新型コロナウイルスに関する情報
  • 綾町

    飲食店事業継続激励給付金
    1.飲食店の営業許可を受けていること。
    2.年間を通じて、常設の店舗内で飲食スペースを有していること。
    3.町内に店舗を有する、又は町内に住所を有する者が町外で店舗を有するいずれかの場合の小規模事業者(個人事業主を含む)。ただし、全国チェーンの直営店及びフランチャイズ契約者は除く。
    4.町税を滞納していない者。
    ※ただし、他市町村で同様の給付金を申請された場合は対象外です。
  • 綾町

    綾町新型コロナウイルス感染症緊急対策事業所継続激励給付金
    令和2年5月1日時点において町内に商業工業の事業所を有する又は町内に住所を有する者が町外で商業・工業の事業所を有するいずれかの場合の要件を満たす個人事業主および中小企業者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同月比で事業収入が20%以上50%未満の範囲内で減少した月が存在すること。
  • 綾町

    利子補給補助金
    1.緊急対策貸付により事業資金の融資を受けた者
    2.中小企業のうち、個人にあっては町内に住所を有する者、法人にあっては町内に本社を有するもの
    3.町税を滞納していないもの
  • 高鍋町

    高鍋町における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等のご案内
  • 新富町

    事業継続支援金
    ①令和2年1月から12月までのいずれかの月において前年同月比で事業収入が30%以上(50%未満)減少した月が存在すること
    ②町内に事業所を有する商工業者
    ③新富町商工会会員または加入資格を有する者
    ④事業を継続する意思があること
    ⑤町税等に滞納がないこと
    ⑥暴力団等の反社会勢力または反社会勢力との関係を有するものでないこと
    ⑦国の持続化給付金を受給できない事業者(国・県の給付金との併用はできません。)
  • 西米良村

    事業者の皆様へ
  • 木城町

    新型コロナウイルスに関する中小企業等支援策について
  • 川南町

    新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ
  • 都農町

    新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策
    町内の中小企業、個人事業主
  • 門川町

    コロナウイルス関連
  • 諸塚村

    全般
  • 椎葉村

    村民向け情報
  • 美郷町

    美郷町商工業持続化支援給付金
    ・美郷町商工会会員
    ・商工業者で町内に住所がある個人事業者又は町内に本店を置く法人
  • 高千穂町

    支え合おう高千穂!緊急対策事業
    町内で事業を営む中小企業者及び個人事業主
  • 日之影町

    日之影町感染症対策事業
    商工業者向け支援事業
  • 五ヶ瀬町

    新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策(国・県・町の支援策)
    新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策(国・県・町の支援策)について、【個人または世帯向け】及び【事業者向け】ごとに掲載しています。