三重県の支援制度一覧

  • リフレッシュ資金
    最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる者
  • 三重県内周遊促進支援補助金
    (1)バス事業者
    三重県内に本社を置き、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条に基づき一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者
    (2)旅行業者
    主たる営業所の所在地を三重県内とし、旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に基づく登録を受けている者
  • 三重県新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証(保証4号、保証5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模企業
  • 新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている三重県内の介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供することができるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に係る補助金について、対象となる事業所・施設からの申請の受付を開始します。
  • 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金(医療分)
    新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など、院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う以下の主体が対象となります。
    ① 医療機関(病院、医科診療所および歯科診療所)
    ② 薬局
    ③ 訪問看護ステーション
    ④ 助産所
    ※医療機関(病院、医科診療所および歯科診療所)は保険医療機関、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限ります。
  • 自然体験事業者受入体制強化補助金(感染防止対策強化)
    自然体験を目的とした観光客を受け入れている事業者であって、応募要件を満たす者とします。
  • 津市

    津市事業継続支援金
    中小法人等(資本金10億円未満等)及び個人事業者で以下の条件に該当する事業者
    ・法人の場合は、津市内に本社、本店など主たる事業所を置いていること
    ・個人事業者の場合は、主に津市内で事業を行っており、かつ、津市内に住所を有すること(注:業種は限定していません。)
    ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者や、宗教上の組織若しくは団体、政治団体、暴力団、暴力団員および関係事業者などは対象外となります。
  • 四日市市

    四日市市テナント賃料減免等支援補助金
    (1)市内に建物を有し、賃借人と賃貸借契約を締結していること。
    (2)賃借人が(1)で賃借した建物内で事業を行っていること。
    (3)市税について、適正に申告し、納付していること。
    (4)賃借人(個人または法人の代表者)と同一でないこと。
    注1:上記要件にすべて該当しても、公序良俗に反する等、市長が不適当と認めた場合は、交付の対象になりません。
    注2:本補助金は1賃貸人につき1回の申請に限ります。
  • 四日市市

    中小企業者の資金繰り支援
    新型コロナウイルスに関する緊急対策として、売上高減少等の事由により影響を受けた市内の中小企業者
  • 伊勢市

    伊勢市ゴールデンウィーク来訪自粛協力金
    本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下「申請者」という。)とします。
    ①伊勢市内に施設(店舗)を有する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)等で、大企業が実質的に経営に参画していない事業者であること
    ②県・市町協調事業である「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」の支給を受けていないこと(受ける予定がないこと。)
    ③市が来訪自粛のお願いをした令和2年4月29日から同年5月6日の全ての期間において、別に定める対象業種を運営している伊勢市内の施設(店舗)を1施設以上、休業等を行っていたこと
    ④来訪自粛をお願いする前(令和2年4月21日以前)から、今回休業等を行った施設(店舗)の営業を行っていたこと
    ⑤申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、伊勢市暴力団排除条例第8条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • 伊勢市

    伊勢市休業要請延長協力金
    本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下「申請者」という。)とします。
    ・伊勢市内に対象施設を有する中小企業・小規模事業(個人事業主を含む)等で、大企業が実質的に経営に参画していない事業者であること
    ・「三重県緊急事態措置ver.2」を実施する前(令和2年5月5日以前)から、次の(1)(2)のいずれかの対象施設に関して、運営していること
    (1)特措法第24条第9項に基づき休止を要請する施設
    (2)特措法によらない協力依頼をする施設
    ・令和2年5月7日から5月14日において、伊勢市内の該当する全ての対象施設の休業を行ったこと
    ・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、伊勢市暴力団排除条例第8条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • 松阪市

    新型コロナウイルス感染症にかかる支援策について
  • 桑名市

    各機関による支援策・相談窓口について
  • 鈴鹿市

    鈴鹿市事業者向け緊急家賃等給付金
    以下の条件を全て満たす中小企業・小規模企業(個人事業者を含む)
    ①市内で事業を営んでいる方で、市内に事業所などを賃借している
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化により事業継続のための融資を受けた方
    ※対象となる融資例:三重県中小企業融資制度(「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」「各種セーフティネット資金」ほか)、日本政策金融公庫(「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ほか)、商工組合中央金庫(「危機対応融資」)
  • 亀山市

    小規模事業者経営改善資金融資利子補給制度≪新型コロナウイルス感染症特別対策
    市内に主たる事業所又は営業所を有し、(株)日本政策金融公庫の下記の融資を利用している小規模事業者で市税等の滞納がない人
    ・小規模事業者経営改善資金(マル経融資)
    ・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(生活衛生改善貸付)
    《新型コロナウイルス感染症特別対策》
    令和2年3月17日以降については、当分の間、新型コロナウイルス感染症特別対策として、新型コロナウイルス対策マル経融資、新型コロナウイルス対策衛経融資の「設備資金」、「運転資金」の融資を受けた人も対象となります。ただし、国が実施する特別利子補給制度による利子補給を受けている期間は対象外とします。
    ・新型コロナウイルス対策マル経融資
    ・新型コロナウイルス対策衛経融資
  • 鳥羽市

    鳥羽市新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる利用予約延期協力金
    下記の事業者のうち、4月20日~5月31日の間で予約の延期又はキャンセル、自主休業を行ったかた
    ①市内で営業する宿泊事業者(旅館業法の許可を受けていること)
    ②市内で遊漁船業の適正化に関する法律に登録がある事業者
    ③市内で海上運送法により認可を受けている事業者
    ④市内で屋外体験施設等で自然体験を目的とした観光客受入を行う事業者(釣り堀、キャンプ場、ダイビング等)
    ⑤市内で住宅宿泊事業法の届出をし、民泊を営む事業者
  • 志摩市

    志摩市販売促進支援助成金
    ・志摩市内に住所を有する個人事業者又は志摩市内に主たる事務所を有する法人若しくは団体
    ・市税の滞納がないこと
  • 志摩市

    志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金について
    以下の要件を満たす者
    ・志摩市内に主たる事業所を有する中小企業、小規模企業者
    ・三重県版経営向上計画のステップ2以上の認定を受けた事業者(認定見込みも可)
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少している又は見込まれる事業者
    ・市税の滞納がないこと
  • 志摩市

    志摩市宿泊施設休業経費給付金
    ・旅館業法上のホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業に該当する施設及び住宅宿泊事業法上の住宅宿泊事業者が営む施設
    ・志摩市内において3か月以上継続して宿泊施設を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること
    ・個人の場合は、志摩市内に住民登録があり、法人の場合は、志摩市内に主たる事務所を有すること
    ・連続して10日間以上休業している又は休業する予定であること
    ・常時使用する従業員の数が1人以上であること
    ・市税の滞納がないこと
  • 志摩市

    志摩市小規模企業者応援給付金
    ・志摩市内に主たる事務所を有する小規模企業者
    ※「小規模企業者」とは、常時使用する従業員の数が20人以下の企業者をいう。
    ※第一次産業に該当する小規模企業者は法人格を有するものとする。
    ・3か月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること
    ・直近1か月と申請月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少している者
    ・直近1か月の前年同月の売上高が30万円以上であること
    ・市税の滞納がないこと
  • 伊賀市

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 名張市

    事業所の皆さんへ
  • 尾鷲市

    【新型コロナウイルス関連】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援策について
  • 熊野市

    熊野市セーフティネット資金保証料補助金
  • いなべ市

    補助・猶予制度
  • 木曽岬町

    新型コロナウィルスに関する情報について
  • 東員町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 菰野町

    菰野町新型コロナウイルス関連保証料補給金
    新型コロナウイルスによる売上高減少等の事由により、セーフティネット保証4号、5号および危機関連保証に関する融資を利用した町内の中小企業者等
  • 朝日町

    新型コロナウイルス感染症にかかる公的機関による事業者向け相談窓口・支援施策等について
  • 川越町

    新型コロナウイルス感染症に対応するための保証料補助金
    川越町の認定を受け、セーフティネット保証制度に関する融資を受け、三重県信用保証協会に保証料を支払った中小企業
  • 多気町

    新型コロナウイルス感染症対策に関する情報
  • 明和町

    新型コロナウイルス感染症関連情報(事業者・労働者向け)
  • 大台町

    各種手続き・その他お知らせ
  • 玉城町

    新型コロナウイルス感染症関連情報について
  • 度会町

    中小企業・小規模企業の皆さまへ(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 大紀町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 南伊勢町

    南伊勢町持続化支援金
    次のいずれかの貸付、融資を受けている事業者
    (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
    (2)商工中金による危機対応融資(商工組合中央金庫)
    (3)新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
    (4)セーフティネット保障4号、5号並びに危機関連保証の認定を受けての民間金融機関における融資
    (5)その他前(4)に類すると町長が特に認めた貸付又は融資
  • 紀北町

    新型コロナウイルス感染症支援対策窓口一覧
  • 御浜町

    新型コロナウイルス感染症情報
  • 紀宝町

    新型コロナウイルス感染症 関連情報