京都府の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス対応緊急資金
    京都府内に事業所等があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者で、以下の要件のいずれかを満たす中小企業者等となります。
    直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
    直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している者
  • 京都府文化活動継続支援補助金
    以下のア~ウの全てに該当することが条件となります。
    ア 住所又は活動の拠点が京都府内にある個人(フリーランス等)又は団体(法人格の有無は問いません。)であること
    イ 文化活動の実績があり、現に活動を行っていること。今後も京都府を拠点に活動を継続する意思のあること
    ウ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、展覧会や公演等の活動機会が失われるなど、今後の文化活動の継続が困難になっていること
  • 京都市

    新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度
    新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する京都市及び国・京都府の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめましたので,お知らせします。
  • 福知山市

    福知山市休業事業者応援事業支援金
    ・中小企業者・個人事業主
    ・常時雇用する従業員数が100人以下の団体
    上記の者であって、京都府の緊急事態宣言を受け休業を実施していること
  • 福知山市

    福知山市小規模事業者等持続化支援事業
    従業員数20人以下の事業者・フリーランスを含む個人事業者(商業・サービス業にあっては5人以下の事業者)
  • 舞鶴市

    舞鶴市事業継続緊急支援給付金
    中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者・個人事業者
    【小規模事業者】
    卸売業、小売業(小売店・飲食店)、サービス業・・・常時使用する従業員 5人以下
    その他(製造業・運輸・建設等)・・・常時使用する従業員 20人以下
  • 舞鶴市

    舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金
    国の雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症による特例措置を受けた市内中小企業者(現に事業活動を行っていること)
  • 舞鶴市

    舞鶴市新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金
    ◇新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1か月の売上高等が前年同月又は過去3か月の売上高平均額に比して30パーセント以上減少している市内の中小企業者等
    ◇市税の滞納がないこと
    ◇国、地方公共団体又は民間の団体から同様の利子補給を受けていないこと
  • 宇治市

    宇治市事業者おうえん給付金
    飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等
    上記以外で京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者
  • 宇治市

    宇治市中小企業経営改善事業緊急支援補助金
    (以下の①~③を全て満たす中小企業等)
    ①宇治市内に主たる事業所等を有していること
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
    ③宇治商工会議所の経営支援員のコンサルティングを受けていること
  • 亀岡市

    事業者の皆さまへ(支援事業含む)
  • 城陽市

    城陽市休業要請対象事業者支援給付金
    「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の申請書の「施設についての情報」欄に城陽市の施設を記載し、府の支援給付金を受けた事業者
  • 向日市

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への金融支援等について
    ①向日市において事業を行っている中小企業者
    ②新型コロナウイルスの発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者
  • 長岡京市

    長岡京市休業要請対象事業者支援給付金
    対象となる施設で要請等に全面的に協力し「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給決定を受けた法人や事業主
  • 長岡京市

    新型コロナウイルス対策事業継続補助金
    次の要件を満たす小規模企業者等 (農業者も含む)
    ①長岡京市内に事業所等を有している小規模企業者・商店街等であること
    ②小規模企業者については新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
  • 八幡市

    八幡市休業要請対象事業者支援給付金
    京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けた方
  • 京田辺市

    中小企業事業継続支援金
    感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者
  • 京丹後市

    休業要請対象事業者支援給付金
    京都府の休業支援給付金を申請した施設(店舗)以外に、京丹後市内で休止等を行った対象施設(店舗)がある場合、市では独自支援として施設の数に応じて給付します。
  • 南丹市

    南丹市休業要請対象事業者支援給付金事業
    ①市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・個人事業主であること。
    ②京都府知事の要請後、速やかに対応し、5月6日まで休業した中小企業・個人事業主であって、京都府の行う休業支援事業の給付の決定を受けた事業者
    ③市税等の滞納がないこと(納付猶予は除く)
  • 南丹市

    南丹市雇用調整助成金事業者負担軽減事業
    ①南丹市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等であること
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの間に雇用の調整を行っている事業者であること
    ③厚生労働省の雇用調整助成金の受給をうけていること
    ④市内で1年以上事業を営んでおり、今後もしないで引き続き事業を営む意思があること
    ⑤市税等に滞納がないこと
  • 南丹市

    南丹市事業者早期回復支援給付金
    1~5の条件を全て満たす方が対象です。
    ①南丹市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業であること(注意1)
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年5月の売上が令和元年5月と比較して30%以上減少していること
    ③前年の平均売上月額が20万円以上であること。(年間総額売上を12で割った額を平均売上月額とします。)
    ④南丹市内で1年以上事業を営んでおり、今後も南丹市内で引き続き事業を営む意思のあること
    ⑤市税等に滞納がないこと
    (注意1)
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
  • 木津川市

    木津川市休業要請対象事業者支援給付金
    ①京都府内に事業所を有する中小企業・団体(範囲は別表を参照)及び個人事業主
    ②緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金曜日)以前)に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
    ③緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の対応を実施した者
    ④代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
    また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
  • 精華町

    精華町休業要請対象事業者支援給付金
    次の全ての要件を満たす方が対象となります。
    1.精華町内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主で、「京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書」の「施設についての情報」欄に精華町内の施設を記入して申請し、かつ支給の決定を受けた者
    2. 緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金曜日)以前)に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
    3. 緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の措置を実施した者
    4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
    5. 4に掲げる暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
  • 南山城村

    南山城村休業要請対象事業者支援給付金
    「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給を受けられる中小企業・団体及び個人事業主
  • 京丹波町

    京丹波町新型コロナウイルス対策新事業展開補助金
    京丹波町内に本社または主たる事業所または店舗を有し、町税等(公共料金および利用料金を含む)を滞納していない次のいずれかに該当する事業者が対象となります。
    ・中小企業者
    ・個人事業主
    ・農林水産業者
  • 京丹波町

    京丹波町小規模事業者等支援給付金
    新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている町内小規模事業者等
  • 与謝野町

    与謝野町休業要請対象事業者支援給付金
    ●休業要請等の対象であって、要請に応じた全ての町内店舗(施設)
    ●食事提供施設のうち、休業又は時間短縮営業をされた店舗(酒類提供施設は午後7時以降酒類を提供しなかった店舗)
  • 綾部市

    綾部市休業要請対象事業者支援給付金
    「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給を受けた方
  • 綾部市

    綾部市テナント特別支援補助金
    次の要件を満たす個人事業主、中小企業者等
    ①国の「持続化給付金」または京都府の「休業要請対象事業者支援給付金」の支給を受けている
    ②令和元年度以前の市税に滞納がない
    ③この補助金の支給を受けたことがない
  • 綾部市

    綾部市雇用調整助成金申請支援補助金
    次のいずれにも該当する方
    ①市内に事業所が所在している
    ②常時雇用されている従業員がおおむね20人以下の小規模な事業者
    ③助成金の支給決定を受けている
    ④市税に滞納がない又は市税の徴収猶予等の特例措置を受けている
  • 宮津市

    休業要請対象事業者支援給付金
    京都府の休業要請対象事業者支援給付金(詳細)を受けた事業者等に同額(中小企業20万円・個人事業主10万円)の支援給付金を上乗せ支給します。
  • 宮津市

    宮津市新型コロナウイルス対策事業者等支援補助金
    京都府の新型コロナウイルスに対応した事業継続・売上回復につながる補助金等の採択を受けた事業者等
  • 宮津市

    宮津市小規模事業者等事業継続支援金
    以下の①~⑥の全てに該当するもの
    ①宮津市内に事業所を有する小規模事業者※および個人事業者
    ②令和元年以前から事業を継続し、今後も事業を継続する意志があること
    ③令和元年の年間の総売上(事業収入)が100万円以上あること
    ④令和2年1月から5月までの間に、ひと月の売上(事業収入)が前年同月比で30%以上減少した月があること
    ⑤今後、令和2年分に係る確定申告書の写しの提供及び市が行う経営状況に関するアンケート調査等に応じることに同意すること
    ⑥市税を滞納していないこと
  • 宮津市

    宮津市新型コロナウイルス対応資金特別支援事業(利子補給・信用保証料の助成)
    次の1.2のいずれにも該当し、本市に住所又は事務所を有する市内中小事業者
    ①令和2年1月29日から令和2年10月31日までの間に新型コロナウイルス対応に要する融資を実行した者
    ②市税の滞納がないこと
  • 大山崎町

    大山崎町中小企業振興資金借入保証料助成補助金
    ①本町に住所を有しているもので、1年以上事業を行い、かつ、継続してその事業を営むことが確実と認められるもの。ただし、金融業、保険業、不動産業、証券業、純享楽的風俗営業を除く。
    ②認定時、前年度の町民税を完納しているもの。
    ③認定時、借入金の返済成績が良好なもの。
  • 久御山町

    久御山町マル久持続化応援金(久御山町事業継続応援事業)
    次の要件をすべて満たす事業者
    (1)中小企業基本法に基づく中小企業者、ただし農家については認定農業者であること
    (2)久御山町内に事業所があり事業を営んでいること、または、農地があり営農していること
    (3)令和元年以前から事業収入(売上)があり、今後も事業を継続する意思があること
    (4)令和2年1月から7月までの期間のいずれか1か月の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、前年同月比で20%以上減少していること
    (5)令和元年度以前の町税を滞納していないこと
    (6)暴力団等に関与していないこと
    (7)すでに久御山町マル久持続化応援金の交付を受けていないこと
  • 井手町

    井手町中小企業等休業要請支援給付金
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、京都府による休業または営業時間短縮の要請を受け、その要請に協力した町内中小企業・個人事業主等
  • 笠置町

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者の方への支援策
  • 和束町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 伊根町

    【事業者向け】新型コロナウイルスにおける支援策について