熊本県の支援制度一覧

  • 熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した場合
  • 金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)
    ①または②
    ①直近1カ月の売上が前年同月比で減少
    ②今後2カ月の売上見込みが前年同期比で減少
  • 金融円滑化特別資金(セーフティーネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分)
    次の①,②ともにあてはまる
    ①直近1カ月の売上が前年同月比で減少(▲20%以上)
    ②今後2カ月の売上見込みが前年同期比で減少(▲20%以上)
  • 熊本県金融円滑化特別資金(危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分)
    ①、②ともにあてはまる
    ①直近1カ月の売上が前年同月比で減少(▲15%以上)
    ②今後2カ月の売上見込みが前年同期比で減少(▲15%以上)
  • 熊本県事業継続支援金
    国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者。
  • 熊本市

    熊本市緊急家賃支援金
    下記(1)(2)のいずれかに該当する方です。
    (1)熊本市内において店舗等の施設を賃借し事業を営み、かつ熊本県内に本社を有する中小・小規模事業者で、緊急事態宣言に伴い、自主的に休業または時間短縮営業した店舗
    (2)開業予定で店舗等の施設を賃借していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため未開業の店舗
  • 八代市

    事業者のみなさんへ
  • 人吉市

    人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策資金利子補給金
    (1)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号に基づく中小企業者であること
    (2)本市に住所又は事業所を有し、同一事業を3か月以上引き続き営んでいる者であること
    (3)市税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)を完納している者又は市税について非課税及び免税措置を受けている者にあっては市長の証明がある者
    (4)営業許可又は登録を必要とする業種については当該許認可等を受けている者であること
    (5)人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金交付要項による補助と重複申請とならない者
    (6)BCP計画(事業継続計画)(※2)を策定している者であること。ただし、交付申請時において未策定の者は、実績報告の提出までに策定することを要件とする。
    (※2)企業が自然災害、大災害等などの緊急事態に遭遇した場合において、事業試算の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは、早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
  • 荒尾市

    荒尾がんばる事業者応援給付金
    以下の(1)又は(2)に該当する事業者
    (1)荒尾市内に事務所若しくは事業所を有する法人
    (2)荒尾市内に住所を有する又は事務所若しくは事業所を有する個人事業
    ・3か月以上継続して事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思を有する事業者
    ・ひと月の売上げが、前年同月比で20%以上~50%未満減少している事業者
  • 荒尾市

    新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業金融支援
    熊本県金融円滑化特別資金の融資を受け、次のいずれにも該当する人
    ①荒尾市に本店又は事業所を有すること
    ②市税等の滞納がないこと
  • 水俣市

    新型コロナウイルス感染症対策中小企業支援金
    以下の項目をすべて満たす事業所の方が対象となります。
    ア 水俣市内に本店又は主たる事業所を3か月以上継続して置き、今後も継続する見込みのあること(個人事業者・小規模事業者・フランチャイズ含む)
    イ 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)又はその法人の役員が、水俣市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではなく、これら反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと
    ウ みなし大企業(※)でないこと
    ※みなし大企業
    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • 水俣市

    雇用調整支援補助金
    以下の項目をすべて満たす事業所の方が対象となります。
    ア 水俣市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者で雇用保険適用事業所の事業主であること(個人事業者・小規模事業者・フランチャイズ含む)
    イ 新型コロナウイルス感染症に係る国の雇用調整助成金(以下「国の助成金」という。)の交付を受けた事業主であること
    ウ 市税を滞納していないこと
    エ 申請者又はその法人の役員が、水俣市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではなく、これら反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと
    オ みなし大企業でないこと
    ※みなし大企業
    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • 水俣市

    水俣市中小企業融資資金利子補給金(新型コロナウイルス感染症対策分)
    ●熊本県の金融円滑化特別資金「新型コロナウイルス感染症対策分」、「セーフティネット保証第4号・新型コロナウイルス感染症対策分」、「危機関連保証・新型コロナウイルス感染症対策分」の融資を受けた方
    ●市内に事業所を有する方
    ●市税の滞納がない方
  • 玉名市

    玉名市新型コロナウイルス感染症対策に係る金融円滑化特別資金利子補給金
    次のいずれにも該当する中小企業者に対し、予算の範囲内で交付します。
    (1) 熊本県金融円滑化特別資金(県制度の新型コロナウイルス感染症対策分)
    熊本県金融円滑化特別資金(国指定分セーフティネット4号新型コロナウイルス感染症対策分)
    熊本県金融円滑化特別資金(国指定分危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分)
    のいずれかの融資を受けているもの
    (2)主たる事業所が本市の区域内に存すること
    (3)市税を滞納していないこと
    (4)(1)に規定する資金を本市の区域内で営む事業に利用すること
  • 山鹿市

    山鹿市農業経営体緊急支援事業補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた山鹿市産農畜産物の需要喚起、消費拡大を図るため、団体(JA、畜協、酪農協)や農業経営体等(法人、個人、グループ)が行う販売促進の取組の支援をするとともに、インターネット販売等の新たな販路を確保するための取組を支援します。また、畜産の出荷の停滞が懸念されるため、生産者のやむを得ない出荷調整等に係る生産段階での経費を支援するものです。
  • 山鹿市

    山鹿市観光みらい応援補助金
    (1)山鹿市内において観光関連事業(宿泊業、旅客輸送業、飲食業、土産物等の小売業、公衆浴場業)を営む個人又は法人であること。
    (2)今後も継続して事業を行う意思を有する者で市税に滞納がない者(新型コロナウイルス感染症により徴収が猶予されているものは除く)。
    (3)反社会的勢力との関わりがないこと。
    ※基本的には、別に実施する「山鹿市観光産業事業継続応援金」の支給対象者と同じです(売上減少等の要件はなし)。
    ※上記に該当する者を含む3者以上で申請される場合(グループ申請)については、補助上限額の引上げ措置があります。その場合に事業者が任意で加盟している団体(観光協会、各業者組合など)の枠組みによる申請についても、グループ申請として取り扱います。
    ※1事業者1申請としますが、別にグループ申請することも可能です。
  • 山鹿市

    山鹿市観光産業事業継続応援金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けている山鹿市内の観光関連事業者
  • 菊池市

    菊池市観光事業継続支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少し、経営に支障が生じている事業所に対して、経営の維持又は継続のための支援として、支援金、補助金を交付します。
  • 宇土市

    市内中小企業者の経営安定貸付に対する利子補給金制度
    次の要件を全て満たすもの。
    ・市内に本社もしくは本店または支店もしくは事業所を有する法人,個人事業者であること。
    ・市税等の滞納がないこと。
    ・営業許可または登録を必要とする業種については,許認可等を受けていること。
    ・熊本信用保証協会の保証対象となる業種を営むものであること。
    ・補給金の交付対象となる融資制度の利子に対する国または他の地方公共団体の補給金の交付を受けていないもの。
    ・これらのほか,市長が特に必要と認めるもの
  • 上天草市

    上天草市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援助成金
    新型コロナウイルス感染症により事業経営に大きな影響を受けた事業者の皆様
  • 上天草市

    上天草市新型コロナウイルス感染症対策農水産事業継続支援助成金
    新型コロナウイルス感染症により事業経営に大きな影響を受けた農業または漁業もしくは養殖業を営む個人事業者の皆様
  • 宇城市

    新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業金融支援(利子補給)
    ①本市に本店又は事業所があること。
    ②融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し宇城市内で事業を営んでいること。
    ③市税等の滞納がないこと。
  • 宇城市

    宇城市事業持続化対策特別支援金
    ①市内に事業所等を有する小規模企業者(法人または個人事業者)
    ②市内に住所を有する農林漁業者(農林漁業を主な事業収入とする者)
  • 阿蘇市

    阿蘇市事業継続支援補助金
    ・阿蘇市内に本店を登記している法人、もしくは、阿蘇市内に住民登録がある個人であること。
    ・新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みとして、一時休業や時短営業の取り組みを行ったこと。
    ・令和2年5月1日までに営業を開始していること。
    ・当該事業により収入(売上)を得ている事業者で、今後も事業継続の意思があること。個人事業主は、当該事業により生計を営んでいること。
  • 天草市

    緊急雇用維持支援補助金
    市内に事業所(本店、支店、営業所等)を有し、国の雇用調整助成金を受けた事業主が対象です。
  • 天草市

    事業継続支援給付金
    新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、売り上げが大きく減少している市内の事業者の事業継続を支援するため、天草市独自の給付金を交付します。
    ※国の持続化給付金との併用はできません
  • 合志市

    事業者向け
  • 美里町

    【事業者/農林業者向け】町独自の事業継続支援金について
    商工業に限らず農業や林業など、以下を満たす幅広い業種が対象となります。
    ①町内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者であること
    ②支援金受給後も事業活動を継続する意思があること
    ③国の持続化給付金又は熊本県の事業継続支援金の給付(交付)決定者であること
    ④美里町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと
    ⑤国又は熊本県以外の他の地方公共団体から同様の目的の支援金等の交付を受けていないこと
    ⑥町税等の滞納がないこと
  • 美里町

    【事業者向け】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者向け特別融資利子補給金制度について
    次のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
    ①新型コロナウイルス感染症対策に係る補給対象融資制度を利用し、金融機関などから運転資金などの融資を受けた事業者
    ②町内に本社若しくは支店又は事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者であること。
    ③融資実行日から利子補給の申請日まで、町内において継続して同一事業を営んでいること。
    ④町税等の滞納がないこと。
  • 玉東町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 南関町

    新型コロナウイルス関連
  • 長洲町

    旅館・飲食事業者等及び理容・美容事業者等感染拡大防止対策支援給付金事業
    町内で旅館・飲食店や理容・美容業を営んでいる事業者の方
  • 長洲町

    事業継続支援金事業
    ひと月の売上が、前年同月比で30%以上50%未満減少した中小企業や個人事業者等(農林水産業者含む)
  • 和水町

    和水町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金
    (1) 和水町に事務所若しくは事業所を有する法人
    (2) 和水町に住所を有する事務所又は事務所若しくは事務所を有する個人事業者
    (3) 令和2年2月前から和水町内で事業を営み、今後も事業を継続する意思があること
    (4) 令和2年2月から同年5月までの間で、新型コロナウィルス感染症対の影響により、前年同月比でひと月の事業収入が20%以上50%未満減少した事業者
    (5)申請を行う月において、創業から3か月以上1年1か月未満の者については、令和2年2月から5月までの事業収入の合計の平均額を前年同月の売上とみなします。
  • 大津町

    大津町新型コロナウイルス感染症対策融資金利子補給
    ●個人の場合・・・町内に住民票を有する者
    ●法人の場合・・・町内に本社を有する者
    ●町税の滞納がない者
  • 大津町

    大津町新型コロナウイルス感染症対策緊急経済協力金
    ●申請日時点において、飲食業又は宿泊業を現に3ヶ月以上町内で継続して事業を営んでいる者
    ●必要な営業許可を得ている者(飲食店営業許可 または 旅館・ホテル営業許可 のいずれか)
    ●新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みに協力している者
  • 菊陽町

    新型コロナウイルス感染症関連記事
  • 南小国町

    事業者支援制度などの情報
  • 小国町

    小国町新型コロナウイルス感染症対応経済対策給付金
    ①町内に店舗又は事務所を設置し、町内で事業を営んでいる事業者であること
    ②4月から5月にかけて、定休日を除き、自主的に7日以上休業した事業者であること。※店舗内での飲食サービスを休止し、出前又はテイクアウトの方法のみによって飲食物の提供を行う場合は、特例として休業とみなします。
  • 産山村

    新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号
  • 高森町

    事業者関連の情報
  • 西原村

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 南阿蘇村

    農業緊急雇用支援促進事業補助金
    ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業等の職業安定上の課題がある村内及び近隣市町村に在住の方を、農作業等に従事させることを目的に雇用した村内の農業経営者。
    ・時間単価900円以上の契約で雇用した場合。
    ※令和2年7月1日以前に雇用していた場合でも申請可能です。
  • 御船町

    御船町事業継続プラス支援金
    (1)国の「持続化給付金」の給付が決定している町内事業者
    (2)県の「熊本県事業継続支援金」の給付が決定している町内事業者
  • 嘉島町

    コロナ関連情報まとめ
  • 益城町

    益城町事業者向け新型コロナウイルス感染症対策支援金
    町内にある事業所等で、上記期間中に新型コロナウイルス感染症対策を講じた施設
  • 甲佐町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 山都町

    新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業資金繰り支援(利子補給制度)
    新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた山都町に本拠を有する中小・小規模事業者
  • 氷川町

    【新型コロナウィルス関連】町の支援策(独自)について
    コロナウィルス感染症に対する町の支援策を掲載
  • 芦北町

    芦北町災害時等特別資金利子補給補助金
    熊本県金融円滑化特別資金を利用すること
  • 芦北町

    芦北町災害時等雇用調整助成補助金
    厚生労働省の実施する雇用調整助成金を利用すること
  • 津奈木町

    新型コロナウイルス対策特別資金利子補給補助金
    ●熊本県の金融円滑化特別資金「新型コロナウイルス感染症対策分」、「セーフティネット保証第4号・新型コロナウイルス感染症対策分」、「危機関連保証・新型コロナウイルス感染症対策分」及び日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、熊本県信用保証協会の新型コロナウイルス感染症関連資金の融資を受けた方
    ●町内に事業所を有する方
    ●町税の滞納がない方
  • 錦町

    錦町新型コロナウイルス感染症対策農林業持続化給付金
    連続した任意の3ヶ月における同品目の売上が前年同期比で15%以上減少した農業者に対し、給付金を1事業者あたり10万円支給します。
  • 錦町

    錦町新型コロナウイルス感染症対策農林業雇用助成金
    連続した任意の3ヶ月における同品目の売上が前年同期比で15%以上減少した場合、専従者及び従業員1人あたり2万円(上限20万円)を補助します。
  • 錦町

    肥育事業継続支援金
    肥育農家へ事業継続のための支援金を交付します。個人15万円、法人30万円
    ※錦町新型コロナウイルス感染症対策農林業持続化給付金と併せて申請できません。
  • 多良木町

    多良木町新型コロナウイルス感染症緊急対策 家賃補助制度
    ■中小企業者のうち、多良木町内で事業を営む個人事業主、もしくは、町内に本店、支店又は事業所を有する法人で、いずれも事業の継続が見込まれる者。
    ■2020年2月から5月までのひと月において、2019年の同月比で売上が20%以上減少した者。ただし、創業から1年に満たない事業者については、比較対象となる売上がないため、次の方法によって比較する。
    1. 令和元年12月の売上がある場合
    (令和元年12月の売上-最近1か月の売上)/令和元年12月の売上
    2. 令和2年1月以降の創業者の場合
    (最近3か月の売上の平均-最近1か月の売上)/最近3か月の売上の平均
    ■町税の滞納がない者。
    ■暴力団等に関与していない者。
  • 多良木町

    多良木町新型コロナウイルス感染症経済対策 利子補給補助金制度
    ■中小企業者のうち、多良木町内で事業を営む個人事業主、もしくは、町内に本店、支店又は事業所を有する法人。ただし、個人事業主にあっては、町内に住所を有する者に限る。
    ■新型コロナウイルス感染症対策に関し、国、県又は日本政策金融公庫が取り扱う制度資金(特別利子補給制度措置により実質無利子となる制度資金を除く。)の融資を受けた者。
    ■町税の滞納がない者。
    ■暴力団等に関与していない者。
  • 湯前町

    新型コロナウィルス関連
  • 水上村

    新型コロナウイルス対策商工業事業継続給付金
    ・村内に事業所を有し、平成 31 年 4 月 1 日から引き続き事業を継続し、事業継続意思のある方
  • 水上村

    新型コロナウイルス対策商工業制度資金利子補給補助金
    新型コロナウイルス感染症により経営が悪化し、経営維持のため融資を受けた商工業者へその利子分を補助します。
  • 相良村

    新型コロナウイルスによる企業を支援するための支援策について
  • 五木村

    五木村新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化給付金
    村内で事業を営んでいるもので、前年同月比で事業収入が
    (1)15%以上減少した中小企業及び個人事業主
    (2)50%以上減少し、かつコロナウイルス感染症対策関連制度融資を受けている中小企業(小売業、卸売業、サービス業(従業員6名以上)及びその他の業種(従業員21名以上)の企業に限る)
    15%以上減少の判定については、期間内の1か月の収入を前年同月比で比較。50%以上減少の判定については、小売業、卸売業、サービス業においては、1か月の事業収入前年同月比で比較、その他の業種においては期間内の連続した3か月分の事業収入合計を前年比で比較する。
  • 山江村

    【山江村】新型コロナウイル 事業者向け支援対策
    新型コロナウイルスで影響を受けた事業所
  • 球磨村

    新型コロナウイルス感染症
  • あさぎり町

    あさぎり町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化補助金(町単独)
    次の全ての条件を満たす者
    ①町内に住所がある者か町内で事業を営んでいる者
    ②前年同2ヶ月間の事業収入と比較して15%以上減収した者
    ③市町村税、国民健康保険税の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者
  • 苓北町

    苓北町事業継続支援金
    国の「持続化給付金」または、熊本県事業継続支援金の交付決定を受けた町内事業者