高知県の支援制度一覧

  • 高知県新型コロナウイルス感染症対応資金
    新型コロナウイルス感染症対応資金にて、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合
  • 高知県観光リカバリーキャンペーン協力金
    外観光客を招き入れることや県内での移送に協力していただける県内の対象事業者(法人・個人)
  • 高知県中小企業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金
    県内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業支援法第2条第1項該当)
    ※個人事業主、組合等を含みます。
  • 新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金
    給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす、県内施設(店舗)を有し、本県に納税義務を有する事業者((5)を除き、以下「申請者」という。)とします。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとします。
    (1)国の持続化給付金新しいウィンドウで外部サイトを開きますを受給していること。
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年12月までの任意の連続する3ヶ月(以下、「対象期間」という。)の事業収入(売上)の合計が、前年(又は前々年)同期比で50%以上減少していること。
    (3)対象期間の社会保険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていること。
    (4)高知県税を滞納していないこと。又は、徴収猶予を受けていること。
    (5)申請者等(代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等)が、暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しないなど、「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金給付等要領」の別表1に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
  • 高知県地域商業再起支援事業費補助金
    ・商業者グループ
    (県内の中小企業者5者以上で構成された法人格を持たない団体であり、代表者等に関する規約等を有するもの)
    ・商工団体等
    (商店街振興組合、商工会・商工会議所、事業協同組合及びまちづくり会社等法人格を持つ団体)
  • 高知市

    高知市産業活性化融資に対する信用保証料全額補給
    セーフティネット保証4号の認定を受けた市内中小企業者が,産業活性化融資を利用する場合,信用保証料を高知県信用保証協会へ全額補給します。
  • 安芸市

    安芸市持続化給付金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020(令和2)年1月~5月の間で前年同月比の事業収入が20%以上50%未満減少している月がある事業者
  • 室戸市

    【重要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者のみなさまへ
  • 南国市

    商工事業者家賃等支援
    次のいずれにも該当する事業者が対象になります
    〇南国市内の土地や店舗・事業所等を賃貸して商工業を営む個人事業主を含む中小企業者
    〇令和2年3月または4月の売上(個人または法人の事業全体の売上)が直近決算期の平均売上月額の50%以上減少していること
    〇個人事業者:確定申告または市町村民税の申告をしていること(市町村民税の申告については各市町村の税務課等窓口にご相談ください)
    法人:南国市に法人市民税の申告をしていること
  • 南国市

    飲食店テイクアウト対応支援
    次のいずれにも該当する事業者が対象になります
    〇南国市内の土地や店舗・事業所等を賃貸して商工業を営む個人事業主を含む中小企業者
    〇令和2年3月または4月の売上(個人または法人の事業全体の売上)が直近決算期の平均売上月額の50%以上減少していること
    〇個人事業者:確定申告または市町村民税の申告をしていること(市町村民税の申告については各市町村の税務課等窓口にご相談ください)
    法人:南国市に法人市民税の申告をしていること
  • 宿毛市

    宿毛市コロナ対策緊急支援給付金
    市内に店舗または事業所を有し、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者であり且つ、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月、4月、5月の中のひと月の売上が前年同月比で30%以上減少している事業者とする。また、2019年以降に創業した事業者や、売上が一定期間に偏在する事業者等については経済産業省が行う持続化給付金の申請要領に準じて算定を行い、30%以上減少した事業者を支給対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは除く。
    (1)宿毛市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は条例第2条第3号に規定する暴力団員等
    (2)宿毛市休業等要請協力金の支給の対象となる事業者
  • 宿毛市

    宿毛市休業等要請協力金
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施される「高知県新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等」に基づく休業等の要請に引き続き、5月7日から5月20日までの間、宿毛市からの休業等の要請に応じて、対象施設の休業等を行う事業者
  • 四万十市

    新型コロナウイルス感染症対策商店街等活性化事業費補助金
    (1) 商店街振興組合、商工会、商工会議所、まちづくり会社、観光協会 等
    (2) 共同体、協議会、商業者グループ(商業者等を含む3名以上で構成された法人格を持たない団体であり、代表者等に関する規約等を有するもの)等
  • 四万十市

    四万十市新型コロナウイルス感染症対策事業持続化応援金
    (1)市内に営業等の拠点を有する事業者
    (2)本年3~5月の3か月の事業収入が、前年同3か月と比較して3割以上減少
    (3)令和2年6月1日までに開業している事業者
    (4)今後も事業の継続や雇用の維持を図る事業者
    (5)次に掲げる3密を避ける対策や感染防止の取組を、申請日までに1つ以上実施
    ア フィルム・間仕切りによる飛沫防止
    イ ソーシャルディスタンスサインの導入
    ウ 座席の間引きに伴うレイアウト変更
    エ 店舗・駐車場等への入場制限
    オ セルフレジの導入・キャッシュレス化
    カ ドアノブ、机などの定期的な消毒
    キ 手指消毒液等の設置・マスクの着用
    ク 来店者名簿の作成
    ケ その他具体的な感染防止対策
  • 四万十市

    四万十市中小企業振興資金制度
    市内に住所及び営業の本拠を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者という。以下同じ。)であって、次の要件を備えているものとする。
    (1)市税を滞納していない者
    (2)協会の保証対象に属する事業を営む者
    (3)次のいずれかに該当する者
    ア 新型コロナウイルス感染症によりセーフティネット保証4号の認定を受けた者
    イ 新型コロナウイルス感染症によりセーフティネット保証5号の認定を受けた者
  • 芸西村

    芸西村持続化給付金
    新型コロナウイルス感染拡大により、2020(令和2)年1月~5月の間で前年同月比の事業収入が20%以上50%未満減少している月がある事業者
  • 土佐町

    小規模事業者休業等協力金
    令和2年5月1日から令和2年5月6日の間、休業もしくは営業短縮するなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を行う「飲食店」及び「宿泊業」
  • 土佐町

    小規模事業者緊急支援金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が減少し、企業活動に支障が生じている町内の小規模事業者
  • いの町

    いの町事業継続臨時支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中業企業及び個人事業者等
  • 日高村

    日高村事業者緊急支援給付金
    営業自粛等により、大きな影響を受けているが、国が支給する給付金の対象外や国が想定する以上の影響を受けている事業者
  • 津野町

    津野町感染症拡大防止協力支援交付金
    津野町内に店舗がある宿泊業及び飲食業の事業者で、町の休業要請にご協力いただいた上で、以下のことを厳守できることが条件です。
    (1)休業と休業期間が分かるような貼り紙などを店舗に必ず掲示する。(例:「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月25日から5月24日まで休業します」など)
    (2)休業期間が終わったら、営業を必ず開始する。
  • 四万十町

    家賃負担軽減補助金
    (1)接待を伴う飲食店(※風営法第2条第1項第1号に該当するもの)例)キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ等
    (2)施設内で大声を発するなど、飛沫感染の恐れが高い施設 例)カラオケボックス、ライブハウス等
    (3)料理店、居酒屋、喫茶店などの飲食店
    (4)旅館、民宿、ゲストハウスなどの宿泊業
    (5)観光業
    例)お土産物屋(主としてお土産品を扱っているお店)、体験観光等
  • 四万十町

    四万十町経営持続化支援補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、連続した3か月の売上が前年同月比で20%以上~50%未満減少している事業者(【国】持続化給付金の給付要件に該当しない者)が対象となります。
  • 大月町

    大月町新型コロナウイルス感染拡大防止に係る休業要請協力金
    ・宿泊施設
    ・店舗内飲食を主とする飲食事業(店外での飲食は除く)
    ・観光体験事業
  • 土佐市

    新型コロナウイルスに関する中小企業支援ついて
  • 須崎市

    新型コロナウイルスに関するお知らせ
  • 土佐清水市

    新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援について
  • 香南市

    香南市事業者等応援給付金
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月までのうちいずれかひと月で事業収入(売上)が、前年同月と比して20%以上50%未満減少した月があること
    ②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者等であること
    ③国の持続化給付金を受け取っていないこと
    ※2019年に事業を開始した方や事業収入(売上)が一定期間に偏在している方などは特例があります
  • 香美市

    香美市持続化給付金(農林業者版)
    1 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月の連続する3か月の月平均事業収入(売上)が、前年同月平均比、又は前年の月平均比で20%以上50%未満減少している者
    2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある者
    ※2019年に事業を開業した方や事業収入(売上)が一定期間に偏在している方には特例があります。
  • 香美市

    香美市持続化給付金(商工業者版)
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月の連続する3か月の月平均事業収入(売上)が、前年同期と比較して20%以上50%未満減少した期間(以下「対象期間」という。)があること。
    ②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
    ※2019年に事業を開始した方や事業収入(売上)が一定期間に偏在している方などは特例があります
  • 東洋町

    東洋町経営維持臨時交付金
    〇町内において不特定多数が利用する商店や事業所等を営んでいる法人又は個人事業主とする。ただし、専業漁業、専業農業、建設業、農業協同組合、漁業協同組合、銀行、郵政や臨時的経営事業者は対象としない。
    〇令和元年 12 月において事業実績があり令和元年分所得税の確定申告書又は住民税申告書を提出済みで写しの提出が可能な者。
    〇次のいずれかに該当する者は、交付対象者に該当しない。
    ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員がその事業活動に関与している者
    ②町税の滞納その他、町に対する債務を有する者
    ③法令及び公序良俗に反する事業を行う者
    ④その他、 町長が不適当と認める者
  • 奈半利町

    新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめ
  • 田野町

    田野町事業者支援給付金
    ・町内に住所と店舗を置く『飲食業、一般小売業(店舗を有する小売業)、卸売業、観光宿泊業、道路旅客・貨物運送業、製造業、その他生活関連サービス業(洗濯・理美容・浴場等)』の個人事業主及び本社を町内に置く当該事業種の法人
    ・令和2年3月から5月の間に一ヶ月当たりの売上高が前年同時期と比べて20%以上減少している月がある事業者
  • 安田町

    安田町事業継続緊急支援金
    次の条件に該当する方が対象となります。
    (1)町内に本店または事業の本拠地を有する、建設業及び農林水産業を除くすべての事業者。
    (2)令和2年3月から5月までの間で最も売上額が減少している月の減少率が、前年同月と比較して20%以上であること。(開業後1年未満の方は別途お問い合わせください。)
    ※その他条件あり
  • 北川村

    新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者向け情報提供
  • 馬路村

    行政情報
  • 本山町

    経済産業省における事業者向け支援施策について
  • 大豊町

    新着更新情報の一覧
  • 大川村

    経済産業省における新型コロナウィルス感染症に係る事業者向け支援施策について
  • 仁淀川町

    新型コロナウイルス感染症に関する情報について
  • 中土佐町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省支援策)
  • 佐川町

    高収益作物次期作支援交付金
    以下の条件を満たす者
    ○ 令和2年2月~4月に高収益作物の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかったことがあること
    ○ 収入保険、価格安定制度、農業共済等の支援制度等に加入している又は加入を検討していること
  • 越知町

    新型コロナウィルス感染症の関連情報
  • 檮原町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 三原村

    新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者向け情報提供
  • 黒潮町

    新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援について