神奈川県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    事業所所在市町村から、次の①から③のいずれかの認定を受けた中小企業者
    ①新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定(売上高が20%以上減少)
    ②セーフティネット保証5号の認定(売上高が5%以上減少)
    ③新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定(売上高が15%以上減少)
  • 県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」
    新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等
  • 令和2年度神奈川県商店街等再起支援事業費補助金
    ①商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する商店街の事業協同組合
    ②1に掲げる以外の法人化された商店街団体
    ③法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの
    ④地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの
    ⑤商店街(会)団体が主たる構成員となっている実行委員会であって、規約等により代表者の定めがあるもの
    ⑥商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所等
  • 神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。
  • 横浜市

    横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
    次のいずれかに該当する中小企業者
    ・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定を受けたもの
    ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定を受けたもの
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定を受けたもの
  • 横浜市

    職場環境向上支援助成金
    (1)本社を市内とする会社であること。(新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります)
    (2)常時雇用する従業員が2名以上であること。
  • 川崎市

    川崎市小規模事業者臨時給付金
    川崎市内で事業を営む小規模事業者で、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年比で30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者。
  • 相模原市

    商業者団体等支援補助金
    商店街団体、商店街連合団体、商店街に準ずる団体等
  • 横須賀市

    経済変動対策資金
    横須賀市中小企業制度融資(経済変動対策資金)を利用する中小企業
  • 平塚市

    平塚市中小企業融資制度の拡充
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業
  • 平塚市

    小規模事業者への事業用建物賃借料補助金
    次の(1)、(2)の両要件を満たす方が対象です。
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化した小規模事業者
    (2)市内の事業所で営業し、当該事業所(建物)を賃借している事業者
  • 鎌倉市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 藤沢市

    藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    対象者
    (1) 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付された事業者
    (2) 藤沢市内に上記県交付金の交付対象となる事業所を藤沢市内に有する事業者
    (3) 神奈川県知事が休業要請及び夜間営業時間短縮要請を実施した日(令和2年4月10日)以前に藤沢市内で事業所を開業しており,営業の実態がある事業者
    (4) 神奈川県知事が休業要請及び夜間営業時間短縮要請する期間のうち令和2年4月24日から5月6日まで休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者
  • 茅ヶ崎市

    茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    次のすべての要件を満たす方
    ①茅ヶ崎市内に休業要請等対象施設又は夜間営業時間短縮要請対象施設に該当する営業実態のある事業所を有していること。(賃借している施設を含む)
    ②県が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件を満たしており、協力金を受給していること。
    ③休業要請等について、遅くとも令和2年4月24日から5月6日まで、1の施設を休業または営業時間の短縮を行っていること。
  • 茅ヶ崎市

    新型コロナウイルス対策特別融資茅ヶ崎市独自の利子補給金
    次のいずれかに該当する事業者が対象となります。
    ①茅ヶ崎市において、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定による認定を受け、神奈川県「新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)」を利用した方
    ②茅ヶ崎市において、中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定を受け、神奈川県「新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)」を利用した方
  • 逗子市

    逗子市中小企業者等事業継続応援給付金
    次のいずれかに該当する方が対象となります。
    1 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号の規定による認定(セーフティネット保証4号)を受けた方
    2 株式会社日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けた方
    3 中小企業庁の持続化給付金の支給を受けた方
    4 売上高等(個人事業者にあっては営業等収入)が前年対比で20%以上減少した方
    ※ ただし、逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請している方を除きます。(両方申請することはできません)
  • 秦野市

    秦野市雇用調整助成金活用支援補助金
    中小企業信用保険法に基づく、中小企業者(市内に事業所を有する中小事業者)で、次の1から3すべてに該当すること。
    ①令和2年4月1日以降に国の雇用調整助成金を申請した事業者
    ②休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用
    ③社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金の申請が契約内容に含まれていないこと
  • 厚木市

    厚木市バス・タクシー車両感染拡大防止支援事業補助金
    (1)路線バス事業者
    道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営業し、市内を運行する路線があり、市内に営業所がある者。
    (2)タクシー事業者
    道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営業し、市内を営業区域とし、市内に営業所がある者。
  • 厚木市

    にぎわいカムバック市内商業店舗応援補助金
    下記の3つの要件いずれもに該当する店舗
    ①厚木市内の店舗で小売業、飲食業、生活関連サービス業等を営んでいる。
    ②新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組んでいる。
    ③消費者の再来店を促す取組を考えており、市が指定する期間に実施する意向がある。(令和2年11月中旬頃から2週間程度を予定)
  • 大和市

    大和市中小企業信用保証料補助、大和市中小企業融資制度利子補給を一部拡充
    以下の要件をいずれも満たすもの
    ・利用資金:大和市中小企業融資制度「中小企業緊急支援資金」
    ・保証制度:令和2年新型コロナウイルス感染症の発生により経営の安定に支障が出ていることを理由にセーフティネット保証4号を付していること
  • 伊勢原市

    経済的支援・給付など(事業者向け)
  • 海老名市

    中小企業信用保証料補助金の上限額を引き上げ
    令和2年3月2日から令和3年3月31日までに市融資要綱に規定する景気対策特別資金(小口資金を含む)を受けた者
  • 南足柄市

    新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金
    市内に事業所を有し、次のいずれかに該当する中小事業者および個人事業主
    (1)県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を受けた中小事業者および個人事業主
    (2)業種を問わず今年の3月、4月または5月の事業収入(売上)が前年同月対比で30%以上減少している中小事業者および個人事業主
    ※ただし、次に該当している者は除きます。
    (ア)事業収入以外の収入が事業収入よりも多い中小事業者および個人事業主
    (イ)年間の事業収入が70万円以下の中小事業者および個人事業主
  • 綾瀬市

    綾瀬市中小企業応援臨時給付金
    次の全てを満たす者。 ①専ら市内で事業を営んでいる中小企業者(中小企業信用保険法第2条第1項第1号及び第2号の中小企業者)である。
    ②新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、神奈川労働局長に対し雇用保険法第62条第1項第1号並びに雇用保険法施行規則第102条の2及び同条の3第1項第1号イの規定による雇用調整助成金の支給を申請した(雇用調整助成金等オンライン受付システムによる申請を含む)。
    ③当該雇用調整助成金に係る判定基礎期間のうち1日以上が、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの期間内に含まれている。
    ④令和2年1月31日までに到来した納期限の市税を完納している。
    ⑤綾瀬市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までの規定に該当しない。
    ⑥破産法第18条又は第19条の破産手続開始の申立てをしていない。
    ⑦今後も事業を継続する意思がある。
    ⑧大企業が資本金の2分の1以上を所有していない、又は役員のうち2分の1以上を占めていない。
  • 葉山町

    葉山町持続化給付金
    1.か2.のいずれか
    1.町内に事業所を有する個人事業主又は会社等
    2.町に住民登録があるフリーランスを含んだ個人事業主
  • 二宮町

    二宮町中小企業等事業継続支援金
    (1)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者
    (注釈)個人の場合は、常時使用する従業員数の要件を満たしていること。
    (注釈)法人の場合は、資本金(出資金)または常時使用する従業員数のいずれか一方の要件を満たしていること。
    (注釈)特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、常時使用する従業員数が表に該当していること。
    (2)令和2年3月末日までに町内に事業所を有し、令和2年度以降も継続して町内で事業活動を行う意思を有している。
    (3)令和2年1月から6月までの間の前年同月と比した売上減少率が各月とも50%未満で、かつ3月から6月までのいずれか一月が20%以上である。ただし、開業後間もない等で、売上高を前年同月と比較することができない場合は、次のとおりとする。
    (ア)令和元年12月以前に開業した場合は、同年の月平均の売上高と、令和2年3月から6月までのいずれか一月の売上高を比して20%以上減少していること。
    (イ)令和2年1月以降に開業した場合は、同年1月から3月までの月平均の売上高と、令和2年4月から6月までのいずれか一月の売上高を比して20%以上減少していること。
    (注釈)令和2年1月から6月までの売上高が国の持続化給付金の支給対象となっていないこと。
    (4)平成31年3月から令和元年6月までの売上額の合計が20万円以上となっている。
    (注釈)創業後、間もない場合は、売上高が生じた月から連続した4か月の売上高の合計が20万円以上となっていること。
    (5)個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入(公的年金収入を除く)より多いこと。
    (6)令和2年1月31日までに到来した納期限の町税を完納していること。
    (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。
    (8)法人税法(昭和40年法律第34条)別表第一に規定する公共法人でないこと。
    (9)宗教上の組織又は団体若しくは政治団体でないこと。
    (10)二宮町暴力団排除条例(平成23年二宮町条例第21条)第2条第2号から第5号までに規定する者と密接な関係を有する者でないこと。
  • 大井町

    大井町小規模事業者等緊急支援金
    以下の要件をすべて満たす事業者に支給
    ・町内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業支援法第2条に規定されている者)
    ・事業継続の意思を有している者
    ・町税及び使用料等に滞納がない者
    ・代表者や役員又は従業員等が大井町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等でない者
    ・令和元年12月31日以前から事業を開始している者
    ・この支援金の交付を受けていない者
    ・令和2年1月から5月までのいずれか1か月における売上額が前年同月の売上高より20%以上50%未満の範囲で減少してるもので国の持続化給付金の給付対象でない者
    ※前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、開業した月から令和元年12月までの事業を行った月の平均額と比較
  • 大井町

    テイクアウト事業等導入支援金
    ・緊急支援金の要件を満たしている者
    ・外出自粛要請に伴い、住民生活支援としてテイクアウト事業を行った事業所
  • 大井町

    大井町小規模事業者等家賃支援給付金
    給付対象者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとします。ただし、給付金の交付は、同一の事業者に対して一度に限るものとします。
    (1)町内に事務所等を有する者
    (2)事業継続のための意思を有している者
    (3)令和元年12月31日以前から事業収入を得ている者
    (4)町税及び使用料等に滞納のない者
    (5)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当しない者
    (6)令和2年5月から12月において、いずれか1か月の売上高が前年同月比で40%以上50%未満の範囲内で減少している、又は連続する3か月の売上高が前年同期比で20%以上30%未満の範囲で減少している者
    (7)国が行う家賃支援給付金の給付対象とならない者
  • 大井町

    大井町感染防止対策事業補助金
    給付対象者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとします。ただし、補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限るものとします。
    (1)町内に事務所等を有している者
    (2)町税及び使用料等に滞納のない者
    (3)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当しない者
    (4)神奈川県の感染防止対策取組書に登録している者
  • 松田町

    松田町経営安定緊急融資
    次の要件を満たす方が対象となります。 ※金融機関による審査が別途あります
    (1)町内の事業者(法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者)で、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であること
    (2)町税等に滞納がないこと
  • 松田町

    松田町観光事業者等(中小企業・小規模事業者等)緊急支援給付金
    ①観光施設を運営している事業者
    令和2年4月1日現在、町内に所在する施設において観光施設を運営している事業者であること
    ※日本標準産業分類における娯楽業に分類される施設を運営する事業者を含む
    ②宿泊施設を運営している事業者
    令和2年4月1日現在、町内に所在する施設において宿泊業を運営している事業者
    ③第一次産業従事者で構成される団体等
    令和2年4月1日現在、町内において第一次産業従事者で構成される団体等
  • 箱根町

    経営安定緊急融資(新型コロナウイルス感染症関連)の拡充
    ・町内の事業者(法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内に事業所がある事業者)
    ・町税に滞納がないこと
    ・災害等により最近1か月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少していて、当面の資金を必要とする者
  • 箱根町

    【中小企業感染症対策事業】利子補給/信用保証料補助について
    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い経営状況が悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主
  • 清川村

    清川村中小企業応援交付金
    次の要件を満たす事業者等 1.村内で事業所を運営している中小企業者または個人事業主として、村に営業所得に伴う個人住民税を納付している事業者等
    2.令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての日において事業所等を休業している事業者等
    3.令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できる事業者等
    4.交付申請日または交付決定日において倒産または廃業していないこと
    5.持続化交付金及び神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者等
    6.本年1月~6月の期間において、売り上げが前年同月比で、5%以上50%未満減少している事業者等
  • 三浦市

    三浦市緊急経済対策交付金
    A:市内に事業所を有し、令和2年2月から4月までの間の売上高が前年同期の売上高と比較して10パーセント以上減少した事業者。
    ただし、Aの要件に該当しない事業者については、以下Bの要件に合致していること。
    B:市内に事業所を有し、令和2年4月または5月の売上高が、令和2年1月から3月のいずれかの月の売上高と比較して10パーセント以上減少した事業者。
  • 座間市

    座間市中小企業等緊急支援給付金
    次のいずれかに該当する事業者
    1.神奈川県知事が要請した休業要請等対象施設または夜間営業時間短縮要請対象施設に該当する事業所が市内にあり、県が交付する神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受けている事業者。
    2.1.の対象とならない事業者で、市内に事業所があり、当該事業所において令和2年2月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が30%以上減少した月が存在する事業者(創業間もなく、比較対象がない事業者は、創業した月から令和2年1月31日までの期間の事業収入の平均と比較)。ただし、チェーンストア方式による事業形態で事業を営む者は対象となりません。

    ※次のいずれかに該当する事業者は、給付の対象となりません。
    1.座間市競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱(平成24年座間市告示第29号)に基づく競争入札参加停止および指名停止の措置要件に該当した事業者
    2.破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされている事業者
  • 大磯町

    小規模事業者等事業所賃借料補助金
    以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
    ①町内で事業を営んでおり、事業所(建物)を賃借している。
    ②令和2年3月、4月または5月いずれかの売り上げが、前年同月(創業して1年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和2年1月または2月)と比較して20%以上減少している。
    ③町税を完納している。
    ④中小企業信用保険法第2条に該当する
  • 大磯町

    中小企業金融対策資金利子補給の拡充
    以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
    ①町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
    ②令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
    ③町税を完納している。
    ④中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。
  • 大磯町

    中小企業信用保証料補助金の拡充
    以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
    ①町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
    ②令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
    ③町税を完納している。
    ④中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。
  • 中井町

    中井町事業者等緊急支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入(売上)が前年同月比20%以上50%未満減少している中小企業や個人事業主等
  • 山北町

    山北町中小企業・小規模事業者等持続化支援助成金
    次のすべての要件を満たす事業者が対象となります。

    ①町内に事務所または事業所を有する中小企業等(ただし、農業、不動産業を主たる事業として営む個人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等は対象外となります。)
    ②事業継続のための意思を有しているもの
    ③町税及び使用料等に滞納がないもの
    ④代表者や役員または従業員等が山北町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等ではないこと
    ⑤令和2年3月1日以前から事業を開始しているもの
    ⑥既にこの助成金の交付を受けていないもの
    ⑦山北町以外の市区町村において類似する金銭交付を受けていないもの
    ⑧令和2年1月から5月までのいずれか1か月における売上高が前年同月の売上高より20%以上50%未満の範囲で減少しているもので、国の持続化給付金の給付対象でないもの(前年同月の売上がない場合には算定方法が異なりますので、問い合わせてください。)
  • 開成町

    開成町新型コロナウイルス感染症緊急支援金及び感染防止協力金
    以下の要件をすべて満たす事業者に支給
    ・町内に主たる事務所又は事業所を有する中小事業者(中小企業支援法第2条に規定されている者)又はその他法人(法人税法第2条第5号に規定されている公共法人及び法人税法第2条第9号に規定されている普通法人で中小企業者に該当しないものを除く法人)
    ・町税及び使用料等に滞納がない者
    ・代表者や役員又は従業員等が開成町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等でない者
    ・事業継続の意思を有している者
    ・破産手続き開始の申し立てをしていない者
    ・他市町村が交付する新型コロナウイルス感染症に起因した助成金や支援金又はこれに類する金銭の交付を受けていない者
  • 真鶴町

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援等について
  • 湯河原町

    新型コロナウイルス感染症に関する国や神奈川県の支援制度一覧のご案内
  • 愛川町

    中小企業・個人事業者支援金
    ①町内に事業所を有する中小企業・個人事業者であること。
    ②町内で令和元年12月末日以前に開業していること。
    ③新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年3月から5月のうち、いずれかひと月の売上が、前年同月比でマイナス30%以上であること。
    創業間もないなど、前年比較ができない場合は、令和2年3月から5月のうち、いずれかひと月と創業後のひと月(売上額が最も高い月)との売上を比較し、マイナス30%以上であること。
    ④町暴力団排除条例に定める「暴力団経営支配法人等」「暴力団員及び暴力団員等」でないこと。