茨城県の支援制度一覧

  • 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資 新型コロナウイルス感染症対応資金枠
    ・県内に事業所を有する中小企業者
    ・次のいずれかに該当
    売上高等が前年同期比で
    ①5%以上減少※1(セーフティネット保証5号利用)
    ②15%以上減少(危機関連保証利用)
    ③20%以上減少(セーフティネット保証4号利用)
  • 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資 県単独枠
    ・県内に事業所を有する中小企業者
    ・次のいずれかに該当
    売上高等が前年同期比で
    ①5%以上減少※1(セーフティネット保証5号利用)
    ②15%以上減少(危機関連保証利用)
    ③20%以上減少(セーフティネット保証4号利用)
  • 中小企業事業継続応援貸付金
    県内に事業所を有し,事業を営んでいる中小企業・個人事業主で,次のいずれにも該当する者
    ①2019年12月末までに事業を開始しており,今後も継続する予定であること
    ②2020年1月から12月のうち,2019年同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること(昨年中に創業した場合は,月平均で50%以上減少していること)
    ③公的融資制度(日本政策金融公庫or商工中金)や民間金融機関による融資を受けられなかったこと
    ④県税・市町村税について,原則として未納がないこと
    ⑤暴力団等反社会的勢力ではないこと等
  • 水戸市

    水戸市事業継続緊急支援金
    ①市内に事業所を有する法人若しくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主であること。
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年3月から7月までのうち,前年の同月比で1か月売上が30%以上減少した月があること。
    ただし,平成31年3月以降に新規創業した者にあっては,創業の月から令和2年2月までの月平均の売上を,令和2年3月から7月までのいずれかひと月と比較することができます。
    ※売上について,事業所が複数ある場合は,全事業所を含む全体の売上とします。
    ③国若しくは他の都道府県,市町村の実施する持続化給付金等又は水戸市宿泊事業者緊急支援金の支給を受けていないこと。
  • 水戸市

    宿泊事業者緊急支援金
    ①旅館業法に規定する宿泊施設を市内で営業していること。
    ②令和2年3月1日時点で,茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合又は水戸観光コンベンション協会の会員であり,引き続き会員であること。
    ③令和2年3月から7月までの1か月の売上で,前年同月比30%以上減少している月があること。
  • 水戸市

    事業者支援制度活用促進補助金
    水戸市内に住所を有する個人事業主又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人
  • 日立市

    円滑な資金繰りへの支援
    市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。
    ア 新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
    イ 新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資(日本政策金融公庫、民間金融機関)を受けた方。
    ウ 市税の未納がないこと。
  • 日立市

    日立市緊急事業継続給付金
    ①市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主若しくは市内に住民登録のある個人事業主(みなし大企業は除く。)
    ※ みなし大企業の定義は以下のとおり
    ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3の2以上を大企業が所有している中小企業者
    ②申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
    ③暴力団関係者でない方
  • 土浦市

    土浦市新型コロナウイルス感染症対策中小企業信用保証料補助金
    補助を受けることができる対象者は、(1)から(4)の全てに該当する方です。
    (1) 土浦市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の方
    (2) 土浦市長から中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号並びに第6項に基づく認定を受けた方(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証)
    (3) 茨城県パワーアップ融資を受けた方
    (4) 市税の滞納がない方
  • 土浦市

    市の持続化給付金
    (1)本市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者であること。
    (2)法人の場合,令和2年4月1日時点で資本金の額又は出資の総額が10億円未満若しくは従業員数が2,000人以下であること。
    (3)事業収入を得ており,今後も事業継続意思があること。
    (4)新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から同年12月までの期間のうち任意のひと月(以下「対象月」という。)の売上高が,前年の同月と比較して30%以上50%未満の減少となったこと。
    ※新規開業者については,特例あり。
    (5)国が支給する持続化給付金の支給対象とならないこと。
    (6)土浦市暴力団排除条例第2条に定める暴力団関係者でないこと。
    (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
    (8) 宗教上の組織若しくは団体でないこと。
    (9)政治団体でないこと。
    (10)国又は法人税法別表第一に規定する公共団体でないこと。
  • 古河市

    古河市緊急事業者支援給付金
    令和元年12月以前から事業により事業収入(売上)を得ている中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、下記のいずれにも該当すること。
    (1)今後も事業を継続する予定であり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めること。
    (2)中小企業者のうち会社にあっては市内に本店があること。
    (3)中小企業者のうち個人にあっては次のいずれかに該当するものであること。
    ア 市内に主たる事業所があること
    イ 令和2年1月1日時点において、市内に住所を有していること。
    (4)中小企業及びその代表者に市税の滞納がないこと。
    (5)古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと。
  • 石岡市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 下妻市

    事業継続緊急支援事業支援金
    中小企業基本法第2条第1項及び同条第5項に規定する中小企業者及び小規模事業者で、以下に定める者とする。
    ①法人の場合、市内に事業所を有していること。
    ②個人事業者の場合、市内に事業所又は住所を有していること。
  • 常総市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 常陸太田市

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援情報
  • 高萩市

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について
  • 笠間市

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 取手市

    取手市テイクアウト事業補助金(指定店舗でのテイクアウト出店補助)
    市内において飲食店を経営している事業者
    (飲食店とは、統計法第28条第1項の規定により定められた日本標準産業分類における飲食店(中分類76)に該当する店舗をいう)
  • つくば市

    つくば市緊急経済対策
    以下のすべてに当てはまる事業者
    ○新型コロナウイルス感染症の影響により休業している宿泊事業者、若しくは市からの要請があった場合に、通勤自粛
    及び外出自粛に伴うテレワーク等のための施設提供に協力いただける宿泊事業者
    ○新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月から4月のうち売上が前年同月比で20%以上減少している月のある事業者
    ○「茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部会員」又は「一般社団法人つくば観光コンベンョン協会会員」である
    宿泊事業者
  • ひたちなか市

    新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援情報
  • 鹿嶋市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方に対しての補助拡充
    市の自治金融制度の運転資金の融資を利用する方(令和2年1月から令和3年3月の審査会を通過した方)で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1カ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少した方
  • 潮来市

    潮来市飲食・観光・旅館業等に対する事業継続応援給付金のお知らせ
    潮来飲食店組合・水郷潮来観光協会(飲食部門)・潮来市商工会(飲食部門)・水郷潮来旅館組合・潮来市観光船運送条例に基づく観光船業者(令和元年度登録実績のある者に限る)に加盟している店舗であり、廃業していない店舗
  • 常陸大宮市

    事業者の方へ
  • 那珂市

    小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
    1.那珂市内に主たる事業所を有すること
    2.2020年2月以降1か月の売上高が、前年同月の1か月の売上高と比べて20%以上減少
  • 筑西市

    筑西市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請受付について(休業要請協力金)
    本市の区域内に所在する施設等で、令和2年4月16日以前に開業し、営業を行う中小企業者、個人事業主で、県が実施する「茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給決定を受けていること
  • 坂東市

    坂東市テイクアウト・デリバリー事業支援補助金
    ①市内でテイクアウト・デリバリーを始めようとしている(始めている)方
    ②市内に事業所を有する中小企業者の方
    ③「テイクアウト坂東」に参加している方
    ④市税を滞納していない方
  • 稲敷市

    稲敷市コロナウイルス感染症対策休業要請協力金
    (1)茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給決定を受けていること。
    (2)稲敷市内に対象施設があること。※市外施設については対象外です。 
  • 稲敷市

    中小企業者等給付金
    次の全ての要件を満たす事業者となります。
    (1)法人の本店所在地又は個人事業主の住所が稲敷市内にあること。
    (2)令和2年2月以降に以下のいずれかの融資を受けていること。
    ア セーフティネット保証(経営安定保証) 4号又は5号
    イ 危機関連保証
    ウ 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • かすみがうら市

    かすみがうら市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金
    (1)から(3)までの全てを満たす方
    ①新型コロナウイルス感染症に起因して、市から中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号並びに第6項に基づく認定を受けた方(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方)
    ②令和2年4月1日以降に茨城県パワーアップ融資の保証承諾を受けた方
    ③茨城県パワーアップ融資の実行を受け、茨城県信用保証協会に信用保証料を納付した方
  • かすみがうら市

    「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業補助金
    以下の要件全てに該当する方が対象となります。
    (1)市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除く)
    (2)申請時点において、市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
    (3)代表者が過去に本補助金を受給していないこと。
    (4)かすみがうら市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条各号で定める暴力団関係者でないこと。
    (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」(店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業)又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」 (接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業 、特定遊興飲食店営業等を営む者から委託を受けて行う営業)を行う者でない方
    (6)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
  • 神栖市

    新型コロナウイルス感染症の影響に対する中小企業支援
  • 鉾田市

    新型コロナウイルス 事業者向け
  • つくばみらい市

    新型コロナウイルスに関する中小企業支援策について
  • 結城市

    結城市中小企業・小規模事業者支援 感染症対策支援事業補助金
    市内に本店又は事業所を有する中小企業・小規模事業者の方
  • 龍ケ崎市

    新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    本協力金の支給対象者は、次のいずれにも該当する方となります。
    ①本市内で事業所や店舗を営んでいること。
    ②茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を受けていること。
  • 龍ケ崎市

    龍ケ崎市雇用調整助成金等申請代行等費用補助金
    次のいずれかに該当する方。
    ①市内に事務所若しくは事業所を有する法人
    ②市内に住所若しくは事業所を有する個人事業主
  • 龍ケ崎市

    龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策地域交通支援事業費補助金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛に伴う交通機関の積極的な利用自粛の影響を受けた市内のバス・タクシー事業者等
  • 龍ケ崎市

    宿泊事業者持続・活性化給付金
    以下の要件をすべて満たす方が対象者となります。
    ①令和2年5月1日から令和3年2月26日までに国の持続化給付金の交付決定を受けた者。
    ②市内で旅館業法第3条第1項の許可を受けて同法第2条第2項に規定する旅館業、ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者。
    ③反社会的な勢力と関係がない者。
  • 龍ケ崎市

    まちづくりクラウドファンディング応援事業
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内事業者等
  • 北茨城市

    北茨城市デリバリー・テイクアウトサービス実施応援事業
    新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等により、経営に大きく影響を受けることが予測される市内の飲食店等
  • 桜川市

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 行方市

    新型コロナウイルス感染症の影響に対する中小企業支援について
  • 小美玉市

    小美玉市コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    特定業種への休業要請に伴う県協力金の給付が決定した市内の休業要請等協力施設
    ※対象となるのは市内の休業要請等協力施設であり,市内外に複数ある場合でも,対象となるのは市内の施設分のみとなります。
  • 茨城町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 大洗町

    茨城県パワーアップ融資にかかる信用保証料補助制度
    大洗町では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小事業者を支援するために、
    町長の認定を受け「茨城県パワーアップ融資制度」を利用して融資を受けた中小事業者を対象に、
    茨城県が実施する信用保証料50%の補助に加え、事業者負担分の残り50%を大洗町が補助いたします。
  • 大洗町

    大洗町宿泊事業者事業継続支援給付金事業
    ※以下の条件をすべて満たしている事業者
    (1)旅館業法の許可を受け、大洗町内で宿泊施設を営む者
    (2)売上額が令和2年1月から12月までの間に前年同月比5割以上減少している月がある者
    (3)大洗観光協会、旅館組合、民宿組合のいずれかに加入している者
    (4)町税の滞納がない者
  • 城里町

    城里町中小企業等継続応援給付金(町事業者向け給付金)
    以下の要件をすべて満たす個人事業主または法人
    ①中小企業信用保険法第2条第1項及び第3項に規定する中小企業者
    ※主に農林水産漁業、金融業、保険業以外の業種が対象となります。
    ②本社または本店がある町内にある者
    ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年2月から12月の間に前年同月比で売上が10%以上減少している者
    ④町税等の滞納がない者
    ⑤今後も事業を継続する意思を持っている者
    ⑥国の実施する持続化給付金の給付を受けていない者
    ⑦暴力団員等ではない者
  • 東海村

    【事業者の皆様向け】茨城県パワーアップ融資の信用保証料を補助します!
    (1)令和2年6月5日以前に融資の相談をしており、令和2年6月5日時点で茨城県パワーアップ融資の申込に着手していること。
    (2)令和2年6月12日までに取扱い金融機関に融資申込をしていること。
    (3)令和2年6月25日までに茨城県信用保証協会へ保証申込受付が完了していること。
  • 東海村

    中小企業継続応援貸付金
    村内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者であって、以下要件の全てに該当する方
    ①令和元年12月末までに事業を開始し、今後も継続予定であること
    ②令和2年1月から12月のうち、令和元年同月比で1ヶ月の売上が50%以上減少している月があること
    ③公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと
    ④県税・村税について、原則として未納がないこと
    ⑤反社会的勢力ではないこと
  • 大子町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 美浦村

    事業者・労働者の皆さんへ
  • 阿見町

    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
    町内の事業者
  • 河内町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 八千代町

    事業者の方へ
  • 五霞町

    事業者の皆さまへ
  • 境町

    新型コロナウイルスに関する情報について
  • 利根町

    新型コロナウイルス感染症関連情報