兵庫県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    セーフティネット保証(4 号、5 号)、危機関連保証の認定を取得した中小企業者、個人事業主
  • 経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
    新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けている中小企業者等で 1から3のすべてに該当する方
    1.県内で1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方
    2.取扱金融機関と1年以上の与信取引がある方
    3.税務署受付印のある直近決算書が提出可能な方(個人事業主は青色申告を行っている方)
  • 借換等貸付(新型コロナウイルス対策)
    新型コロナウイルス感染症流行により影響を受けている県内の中小企業者等で 1に該当し、2~4のいずれかに該当し、かつ5に該当する方。
    1.1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方。
    2.兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある方。
    3.平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある方。
    4.2又は3の他に、兵庫県信用保証協会保証付融資(神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。)の借入残高がある方。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1/2以上が、2又は3の融資によるものであることが必要です。
    5.借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みのある方。(適切な事業計画書の提出が必要です)
  • 神戸市

    ICT導入支援助成金(テレワーク等の支援)
    国の「IT導入補助金2020(特別枠)」の申請要件を満たす中小企業等
    ※ただし市が指定する支援機関による「専門家派遣事業」等のサポートを受けること
  • 神戸市

    神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金
    以下の①又は②を満たす中小企業及び個人事業主
    ①市内に本社又は主たる事業所を置く、中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(市内中小企業)※株式会社以外の法人であっても、収益事業を行っているなど事実上の中小企業も対象。
    ②市内に主たる事務所を置き、構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合・業界団体等
  • 神戸市

    神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金
    以下の①又は②を満たす中小企業及び個人事業主
    ①市内に本社又は主たる事業所を置く、中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(市内中小企業)※株式会社以外の法人であっても収益事業を行っているなど事実上の中小企業も対象
    ②市内に主たる事務所を置き、構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合・業界団体等
  • 神戸市

    神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金
    店舗が入居している建物のオーナーの方、又はオーナーから建物を借り上げたうえで、入居している店舗の経営者と賃貸借契約を締結している賃貸人の方で以下の要件を満たす方。
    ・新型コロナウイルス感染症の流行により、売上減少等の影響を受けている神戸市内の店舗に係る、家賃を減額していること。
    ・令和2年4月分及び5月分の本来家賃相当額の2分の1以上を減額していること。
  • 姫路市

    姫路市休業要請等協力事業者支援事業
    ①姫路市内に主たる事業所(法人:本社、個人:主たる店舗等)を有する中小企業者(個人事業主含む)であること
    ②兵庫県の休業・営業時間の短縮要請(依頼を含む)を受けている、又は休業要請(依頼を含む)を受けて休業している商業施設(大規模ショッピングセンター等)に入居する店舗(施設)を運営していること
    ③対象店舗(施設)を他者から賃借して運営しており、賃借料の支払い実績があること
    ④要請期間中(4月15日から5月31日まで)に概ね10日間以上、休業・営業時間短縮を行っていること
    ※今後、要請期間が変更された場合は、本事業の対象期間も変更されます。
    ⑤姫路市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でないこと
  • 姫路市

    濃厚接触者と判断された要介護者及び要支援者に対する介護サービス提供継続支援事業補助金
    指定介護サービス事業所及び基準該当居宅介護支援事業所
  • 姫路市

    介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生に伴う消毒費用支援事業補助金
    市内の指定介護サービス事業所及び基準該当居宅介護支援事業所
  • 姫路市

    通所系介護サービス事業所等による代替サービス提供支援及び事業所間連携支援事業補助金
    姫路市からの指定を受けている通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護及び地域密着型通所介護の各事業所
  • 姫路市

    介護サービス事業所における感染症拡大防止対策事業補助金
    市内全ての指定介護サービス事業所及び基準該当居宅介護支援事業所
  • 尼崎市

    緊急つなぎ資金
    尼崎市内で店舗等を賃借し、事業を運営する個人事業主及び小規模事業者
  • 明石市

    個人商店等緊急支援金事業
    家賃の月額が50万円以内の個人商店等
  • 西宮市

    個人事業主への店舗賃料支援
    店舗賃料支援対象者の基本要件は次のすべてに該当する場合です。
    ①西宮市内で店舗を賃借している個人事業主
    ②別紙・賃料支援対象店舗一覧にある事業を営んでいる
    ③新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申請月の前月1ヶ月間の売上高が、前年同月に比べて20%以上減少している
    ④令和2年5月1日現在で対象店舗の賃貸借契約を締結中である
    ⑤暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者ではない
    ⑥市税の滞納がない、または分納や猶予措置等の手続を行う予定である
  • 洲本市

    ふるさと洲本事業所応援給付金
    洲本市内の中小企業等、個人事業主(農林漁業者以外)
  • 芦屋市

    兵庫県休業要請事業者経営継続支援金を受給された飲食店及びホテル・旅館を営む個人事業主のかたへの支援【休業要請事業者経営継続支援金(芦屋市追加支援)】
    次の1から4をすべて満たすかた
    ①兵庫県休業要請事業者経営継続支援金の支給決定通知の送付を受けていること。
    ②芦屋市内に本店(もしくはこれに類する事業所)を置いていること。
    ③個人事業主であること。
    ④飲食店等食事提供施設またはホテル・旅館(集会の用に供する部分)を営んでいること。
    食事提供施設とは、兵庫県が示す「新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請等の対象施設一覧」のうち、飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋を指します。
  • 芦屋市

    芦屋市事業者支援緊急融資制度
    芦屋市内に本店(もしくはこれに類する事業所)があり、かつ芦屋市内で事業の実態がある事業者(中小企業・小規模事業者、個人事業主に限る。)であって、政府系金融機関の融資や信用保証協会による信用保証付き融資等が実行されるまでの資金が必要なかた。
  • 伊丹市

    事業所等賃料補助金
    次のいずれにも該当する者
    ①中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づくセーフティネット5号の指定業種
    ②個人事業主または小規模法人
    ※小規模法人=常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の法人
    ③市内に事業所等(倉庫、資材置き場、駐車場その他の事業所等の付帯施設を含む)を賃借している者
    ④新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の任意の月の売上高が、前年同月比で個人事業主は20%以上、小規模法人は50%以上減少している者(創業1年未満の場合にあっては、算出可能な月の売上高等によって減少を確認できる者)
  • 伊丹市

    中小企業等消毒費補助金
    次のいずれにも該当する者
    ①市内に店舗、事務所、工場等の事業所を構えている者
    ②市内事業所等において、新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者
    ③市内事業所等において、令和2年2月1日以降に保健所の指導に基づき事業所等の消毒等を実施した者
  • 豊岡市

    創業初期事業者支援給付金
    次の全ての要件を満たす方。
    ①2019年5月1日から2020年4月30日までに豊岡市内で創業し、開業届の受理または法人設立登記が完了していること
    ②創業のために100万円以上の初期投資等を行った方
    ③申請時点で豊岡市内で事業を継続し申請後に豊岡市内で事業を継続する予定であること
  • 加古川市

    小売業・飲食店等持続支援事業補助金
    (ア)~(ウ)の全てに該当する市内の小売業及び飲食店等を営む中小企業者
    (ア)1~4のいずれかに該当する業種を営んでいること
    ①小売業 ②飲食店 ③学術研究、専門・技術サービス業 ④生活関連サービス業、娯楽業
    (イ)店舗建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃料の支払い義務を有していること
    (ウ)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月のうち、いずれか1か月の売上が前年同月の売上に対して20%以上減少していること
  • 宝塚市

    新業態開拓等推進事業補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業者の売上回復、感染拡大防止やコロナ禍後の変容が想定される社会への適合に資するような、新業態を早期に開拓する事業者
  • 宝塚市

    事業所等賃料補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、要件を満たした個人事業主
  • 三木市

    三木市中小企業事業継続支援給付金
    申請日において次の各号のいずれにも該当する方を対象としています。
    (1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
    (2) 市内に住所を有し、及び市内に主たる事業所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人であること。
    (3) 令和2年6月30日までに次のいずれかに該当する方であること。
    ア 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に規定するセーフティネット保証4号の認定を受け、新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県中小企業融資制度を利用し金融機関から融資を受けていること。
    イ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定するセーフティネット保証5号の認定を受け、新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県中小企業融資制度を利用し金融機関から融資を受けていること。
    ウ 中小企業信用保険法第2条第6項に規定する危機関連保証の認定を受け、新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県中小企業融資制度を利用し金融機関から融資を受けていること。
    エ 新型コロナウイルス感染症対策により日本政策金融公庫から融資を受けていること。
    オ 新型コロナウイルス感染症対策により商工組合中央金庫から融資を受けていること。
    (4) 市税の滞納がないこと。※「市内に住民登録があり、市内に主たる事業所・店舗を有している個人事業主」、「市内に本社・本店登記がある会社」が該当します。
  • 川西市

    新型コロナウイルス感染症に関する産業・労働支援情報
  • 小野市

    企業支援施策等
  • 三田市

    三田市小規模事業者応援助成金
    下記の(ア)(イ)のいずれも満たす事業者の方
    (ア)三田市内において事業実態がある小規模事業者(商工業者)
    (イ)令和2年4月の売上高が、前年同月と比べ20%以上50%未満減少していること
    (開業1年未満の場合は、令和2年4月の売上高と直近3ヶ月(令和2年1月~3月)の売上高の平均額と比較します。)
  • 加西市

    加西市小規模事業者経営持続支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少し企業活動に支障が生じた市内事業者のうち、国の「持続化給付金」の対象とならない小規模事業者
  • 丹波篠山市

    中小企業信用保証料補助金(丹波篠山市新型コロナウイルス対策)
    新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、経営の安定に支障をきたしている市内中小企業者
  • 養父市

    但馬牛繁殖・肥育農家経営支援
    養父市に住民票があり、但馬牛の子牛の生産を行う生産者
  • 養父市

    新型コロナウイルス対策融資支援補助金
    市内で事業を営む中小企業者及び組合で、兵庫県融資制度の新型コロナウイルス関連の融資を利用される方
  • 養父市

    養父市販路開拓事業補助金
    ①市内に主たる事業所、店舗を有する方で、小規模事業者である方
    ②養父市企業支援センター又は金融機関の指導を受けた事業計画を持ち、持続的な安定経営が見込まれる方
    ③市税等の滞納がない方
  • 養父市

    事業者応援定額給付金
    応援給付金の対象となる方は、次の2つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方です。
    ①市内に事業所を有していること。
    ②2019年以前から事業により年間100万円以上※の事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続の意思があること。
  • 丹波市

    中小企業者店舗等家賃補助金
    ①中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種(第1次産業(農業・林業・漁業)は除く)
    ②令和2年3月1日以前に事業を開始していること
    ③市内で、事業の用に供している店舗、事務所等の賃貸借契約に基づき賃借料を支払っている者であること
    ④令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少していること
    ⑤市税の滞納がないこと
    ⑥令和元年分の所得税の確定申告を行っている者であること
    ⑦令和2年度の個人住民税の課税地が丹波市であること
    ⑧被扶養者でないこと
    ⑨主たる事業の収入額が、年金・給与収入等の合計を上回っている者であること
  • 丹波市

    中小企業者事業継続応援金
    ①中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種で、第1次産業(農業・林業・漁業)は除く
    ②令和2年3月1日以前に事業を開始していること
    ③令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少していること
    ④市税の滞納がないこと
    ⑤令和元年分の所得税の確定申告を行っている者であること
    ⑥令和2年度の個人住民税の課税地が丹波市であること
    ⑦被扶養者でないこと
    ⑧主たる事業の収入額が、年金・給与収入等の合計を上回っている者であること
  • 宍粟市

    宍粟市新型コロナウイルス関連融資信用保証料助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受ける際に、セーフティネット4号、5号及び危機関連保証の市の認定を令和2年6月1日までに経て、兵庫県信用保証協会の信用保証を受けた市内事業者で市税等の滞納がない人
  • 相生市

    新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策
  • 赤穂市

    あこう中小企業者応援給付金事業
    売上げ等が20%以上減少した中小企業・個人事業主
  • 西脇市

    西脇市中小事業者事業継続応援交付金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少し、事業活動に支障を生じている西脇市内の事業者
  • 高砂市

    事業者の皆さまへ
  • 南あわじ市

    兵庫県南あわじ市中小企業融資制度
    新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業で、セーフティネット(SN)保証4号・5号・危機関連保証にかかる市長の認定を取得した者。
  • 朝来市

    朝来市緊急支援金
    ・令和2年4月15日時点において市内に事業所がある中小企業者
    ・兵庫県が休業要請等の対象としている事業所、及び飲食業、生花業、タクシー業、運転代行業、酒類小売業免許を有している者であって市内宿泊業者並びに飲食業者に酒類を納入している方
  • 朝来市

    朝来市持続化給付金
    ・朝来市内に事業所がある中小企業者
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少率が20%以上50%未満の事業所など
  • 朝来市

    朝来市休業要請家賃助成金
    ・朝来市内に事業所がある中小企業者
    ・兵庫県が指定する休業要請対象事業者で休業に応じられた方
    ・店舗等の賃借料を支払っていること
  • 朝来市

    朝来市テイクアウト事業等参入事業者支援事業
    ・朝来市内で飲食店、宿泊施設または小売業を営む中小企業者
    ・新たにテイクアウト・デリバリーに取り組む方
  • 朝来市

    朝来市雇用維持助成金
    ・国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた朝来市内に事業所がある中小企業者
  • 朝来市

    朝来市緊急支援補助金
    ・朝来市内に事業所がある中小企業者
    ・兵庫県中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症対策の融資を受けた方
  • 淡路市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
  • 加東市

    加東市中小企業者持続支援給付金
    次の1、2のいずれも満たす事業者の方
    ①加東市内に事業所を置く中小企業者で、令和2年3月1日以前に創業していること
    ②新型コロナウイルスの影響により、令和2年4月又は5月の売上げが、前年同月と比較して20%以上減少していること
  • 加東市

    信用保証料補助金
    市内中小企業で下記の条件すべてを満たす方
    ①市内に主たる事業所又は事務所を有する方
    ②同一事業を同一場所で引き続き1年以上経営している方
    ③市税等を滞納していない方
  • たつの市

    事業者緊急支援給付金給付事業
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中小企業者・個人事業主等で、以下の要件を満たす事業者
  • 猪名川町

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
  • 多可町

    新型コロナウイルス感染症対策に関する情報一覧
  • 稲美町

    中小企業・小規模事業者に対する支援内容の情報提供について
  • 播磨町

    播磨町中小企業支援金
    国の持続化給付金の支給を受け事業継続をする下記の者
    法人:播磨町内に本社を有し法人登記のある法人(確定申告書の納税地が播磨町の法人)
    個人:播磨町内に住民登録がある事業主
  • 市川町

    市川町中小企業等経営支援給付金事業
    ①令和2年5月18日現在、市川町に本社を置く中小法人または市川町に住民登録がある個人事業者
    ②令和2年4月・5月・6月のうち、いずれか1カ月の売上が前年同月比で20%以上減少している事業者
    ※2019年の4月・5月・6月の売上がわからない場合は、令和元年分の月平均売上と比較
    ③令和元年12月31日以前から営業しており、令和元年分の確定申告を行っている事業者
    ④個人事業者については、令和元年分の確定申告において、合計所得が38万円を超える者
    ⑤営む業種が、対象外事業ではない者
    ⑤個人事業者については、令和元年分の確定申告において、複数種類の所得がある場合は、合計所得のうち事業所得が一番多い者
  • 市川町

    市川町雇用調整助成金申請業務助成事業
    ①令和2年5月18日現在、市川町に本社を置く中小法人または市川町に住民登録がある個人事業者
    ②令和2年4月1日から12月31日までの間に次の助成金の支給決定を受け、社会保険労務士にその経費を支払った事業者
    a 雇用調整助成金
    b 緊急雇用安定助成金
    c 両立支援助成金
    d 小学校休業等対応助成金
    ③町税を滞納していない事業者
  • 福崎町

    福崎町小規模事業者応援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から6月までのうち、いずれか1か月の売り上げが前年同月比で20%以上減少している小規模事業者
    (1)法人の場合:福崎町内に本社を有する法人
    (2)個人事業主:令和2年1月1日以降引き続き福崎町に住民登録がある事業主又は住民登録はないが町内で事業を経営している事業主
  • 神河町

    神河町事業所元気回復支援金
    神河町事業所元気回復支援金の交付対象となる事業者は次に掲げるすべての項目を満たすものとなっています。
    ①個人にあっては令和2年1月1日現在において神河町に住民票のある事業主または施行日において神河町で2年以上事業継続している事業所、法人は町内に事業所を所有し法人登記のある事業者
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から8月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月と比較して20%以上減少している者
    ③神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)第7条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等でないもの
  • 太子町

    太子町経営継続支援緊急対策信用保証料補助金
    下記に掲げる条件を満たす方
    ①兵庫県の制度融資(新型コロナウイルス感染症対応資金)を受け、国の信用保証料補助(1/2)の対象となる方
    ②令和2年5月1日から令和2年10月31日までに上記融資の実行がなされた方
    ③法人については、町内に事業所または店舗を有する方
    ④個人事業主については、町内に住所を有する方または事業所若しくは店舗を有する方
    ⑤町税等を完納している方
    ⑥他の市区町村にて同様の信用保証料の補助を受けていない方
    ⑦暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当しない方
  • 太子町

    太子町経営継続支援緊急対策利子補給金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内中小企業者等の負担軽減のため、運転資金のための融資を受け、国・県の利子補給制度の対象となる方
  • 上郡町

    事業者経営継続支援事業
    (1)町内で農林漁業、商工業を営む中小事業者・個人事業主等で令和2年3月1日以前に創業しており、引続き営業していること。
    法人 令和2年4月1日現在町内に本店を有し法人登記のある法人
    個人事業主 令和2年4月1日現在上郡町内に住民票があること
    ※国の持続化給付金、県の休業要請事業者経営継続支援金の受給(予定)者は除く
    (2)令和2年4月または5月の売上が前年同月比で20%以上減少していること
    上記2つの要件を満たす者
  • 佐用町

    新型コロナウイルス感染症に対する支援制度一覧表
  • 香美町

    新型コロナウイルス感染症経済支援融資緊急利子補給金
    町内の事業者で、次の要件に該当する方
    (1)町内に事業所を有し、同一事業を6か月以上営んでいること
    (2)町の徴収金に滞納がないこと
  • 香美町

    香美町雇用調整助成金
    (1)町内に本店または本所を有する事業者
    (2)国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者
  • 香美町

    【宿泊事業者】香美町新型コロナウイルス感染症予防資機材等購入補助金
    香美町内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に規定する営業の許可を受けた宿泊事業者
  • 香美町

    【中小事業者】香美町新型コロナウイルス感染症予防資機材等購入補助金
    香美町内に本店又は本所を有する中小法人及び個人事業主の方で兵庫県が実施する「中小企業等事業再開支援事業補助金」の支給を受けた事業者。
  • 新温泉町

    経営継続支援事業交付金
    次の1~3のいずれにも該当する方
    ①町内に事業所を有する法人又は個人で、令和2年3月1日以前に町内で開業し、かつ、交付金の支給時点で営業の実態がある方
    ②新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、令和2年4月15日から兵庫県が行った施設の休止若しくは営業時間の短縮に係る要請又は協力依頼を受けた「ホテル・旅館」又は「飲食店等食事提供施設」を営む方
    ③県の休業要請等に応じて、県と市町が協調事業として実施する「休業要請事業者経営継続支援事業」の支援金の支給決定を受けた方
  • 新温泉町

    新温泉町令和2年新型コロナウイルス対策融資支援補助金
    令和2年新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている町内の事業者で、次のいずれにも該当する方
    ◆町内に事業所を有し、同一事業を引き続き3か月以上営んでいる方
    ◆融資を受けた月において、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証5号、同4号又は危機関連保証の認定を受けることができる方
    ※補助対象者の基準であり、信用保証付き融資を受ける方に限りません。
    ◆交付申請の時点において、町税に滞納がない方