北海道の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等
  • 新型コロナウイルス感染症 緊急貸付(短期資金)及び月形町信用保証料補助
    最近1か月の売上高等が、前年又は前々年の同月と比べ5%以上減少している中小企業者
    業歴が3か月以上1年1か月未満の方は、最近1か月の売上高等が、令和元年10月以降の連続する3か月の平均売上高等と比べ5%以上減少している場合も対象となります
  • 休業協力・感染リスク低減支援金
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者
  • 経営持続化臨時特別支援金
    新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践するとともに、休業要請等の対象であって、遅くとも令和2年5月19日(火)から5月31日(日)までの期間、休業等にご協力いただいた事業者に対しては「支援金A」を、休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては「支援金B」を支給いたします。
  • 新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金
    <コロナ特別対応型>に採択され、類型Aの取組のみを行う方
  • 札幌市

    新型コロナウイルス対応支援資金
    次の各号のいずれかに該当する中小企業者等とする。
    (1)新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれる者
    (2)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けた者
    (3)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定を受けた者
  • 札幌市

    新型コロナウイルス緊急資金
    新型コロナウイルス対応支援資金の融資申請を行う中小企業者等で、新型コロナウイルス対応支援資金の融資実行までの間の事業資金が切迫している中小企業者等。
  • 函館市

    緊急対策資金
    新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接的または間接的な影響を受けている中小企業者等
  • 函館市

    函館市事業者等特別支援金
    ・酒類の提供がない飲食店を営む事業者(従来から19時以降の酒類の提供を行っていない飲食店を含む)
    ・ホテル,旅館等(集会の用に供する部分のないもの)を営む事業者
  • 小樽市

    小樽市雇用調整助成金等活用促進補助金
    「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給申請をした、次のすべての要件に該当する事業主とします。
    ①助成金の支給申請に係る事業所が市内に所在する法人または個人事業主であること。
    ②新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により、上記助成金の支給決定を受けようとする事業主であること。
    ③助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼し、その費用を支払っていること。
  • 小樽市

    休業及び感染防止協力金
    昼間(午後6時まで)にカラオケを提供する店舗
  • 小樽市

    飲食店支援金
    店内で飲食を提供する市内の飲食店
    ※昼間のカラオケを提供する店舗は除く

    ※対象となる飲食店の例
    スナック、バー、居酒屋、食堂、レストラン、専門料理店(日本料理、中華料理、焼き肉店など)、そば・うどん店、ラーメン店、すし店、喫茶店など
  • 旭川市

    旭川市中小企業振興資金融資制度 緊急対策資金(災害・景気対策融資)
    ・北海道信用保証協会で定める保証対象業種に該当する中小企業者等
    ・市内に事業所を有し、1年以上の事業実績を有するもの
    ・許認可等を必要とする業種の場合は、その許認可等を受けているもの
    ・次のいずれかの事由により経営に影響を受けているもので、緊急に資金を必要とするもの
  • 室蘭市

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等支援
  • 釧路市

    釧路市中小企業融資制度について
  • 帯広市

    帯広市中小企業振興融資制度
    帯広市内で同一業種を1年以上続けて営んでいて(新規開業支援資金・新事業進出支援資金は除く)、次の要件を満たす中小企業者・小規模企業者・中小企業団体など
  • 北見市

    経営安定革新資金
    ①最近3か月間又は1年間の売上高が前年同時期と比較して3%以上減少している方
    ②倒産企業等に対し、売掛債権を有している方(倒産より3か月未満)
    ③金融機関の経営破綻により、資金繰りに苦慮している方
    ④前年同時期と比較して、従業員数が5名(従業員数が20名以下の中小企業者の場合は2名)以上増加している方
    ⑤災害等により、売上等の減少や事業用建物を損壊したとき
    ⑥中小企業等経営強化法の認定を受けたもの
    ⑦原材料価格等の高騰の影響により、最近3か月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加しているもの
  • 岩見沢市

    小規模事業者等経営サポート給付金
    以下の(1)から(4)の要件をすべて満たす者であることが必要です。
    (1)岩見沢市内に本社を有する法人または岩見沢市内に在住する個人事業主
    (2)令和元年12月31日までに創業した事業者
    (3)飲食業・宿泊業を営む中小企業者、またはそれ以外の業種を営む小規模事業者
    (4)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までのうち、ひと月の売上が前年同月比で20%以上減少している事業者
  • 岩見沢市

    新型コロナウイルス対策資金(災害対策資金)短期、長期
    (1)市内で事業を営む中小事業者等
    (2)事業が北海道信用保証協会の保証対象業種であること。
    (3)市税等の滞納がないこと。
    (4)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」であること。
  • 網走市

    網走市中小企業振興資金
    市内で同一事業を引き続き1年以上営む次の方
    1.中小企業団体
    2.常時使用する従業員数が20人以下の会社又は個人
  • 苫小牧市

    苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策小規模事業者パッケージ
    新型コロナウイルスによる影響により、市内主要金融機関による融資を受けた小規模事業者のうち、信用保証協会による保証を利用した事業者(苫小牧市小規模企業経営改善資金信用保証料補給金制度に準ずる。・・・資本金1,000万円以下、かつ、常時使用する従業員の数が20人。宿泊業及び娯楽業を除く商業・サービス業は5人、医業を主たる事業とする法人は20人以下の会社又は個人)
  • 稚内市

    中小企業特別融資制度
    1. 農林漁業、遊興娯楽業な どの一部の業種は対象になりません。
    2. 銀行取引停止処分、借入金返済の遅滞、市税の滞納がないこと。
    ※ 納税証明書(資格審査等申請用)を提出のこと。
  • 芦別市

    緊急経営支援金
    1.北海道知事の要請により休止した施設を市内で営む法人
    2.北海道知事の要請により休止した施設を市内で営む個人事業者
    3.酒類の提供がある飲食店で、午後7時以後に酒類の提供を取り止めた
    4.1から3以外の飲食店又は小売業を市内で営む事業者
    5.1から4以外の事業者で該当の業種を市内で営む事業者
  • 芦別市

    経営持続化支援金
    令和2年5月31日までに事業を営んでいる次の法人、個人事業者が対象となります。※同一事業者に対し1回限りの支給です。
  • 江別市

    令和2年度中小企業緊急支援事業給付金
    (1)令和2年2月1日以前から継続して江別市内にある飲食店等
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している
    (3)「飲食店営業許可証」または「喫茶店営業許可証」がある
    (4)店内に、飲食スペースとして、常設のテーブル(またはカウンター)と椅子があり、飲食物を販売している
  • 江別市

    新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
    新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者等が販路の拡大や生産性の向上を目指して取り組む事業を支援します。
    ※複数の事業者による協力が条件。1事業者のみの利益となる内容は不可です。
  • 江別市

    大学生アルバイト新規雇用事業者給付金
    (1)市内に事業所を有する事業者であること
    (2)営業許可を要する業種の場合は、営業許可証を有していること
    (3)市内事業所において、市内大学に通う大学生または市内在住の大学生を令和2年4月16日以後にアルバイトとして新規雇用したこと
    (4)4週間以上雇用していること(業務に従事しなかった週を除く)
  • 江別市

    学生アルバイト雇用農業者給付金
    (1)市内で農業を営む、市の認定農業者等
    (2)市内のほ場において、市内大学等に通う学生、または市内在住で市外の大学等に通う学生を令和2年6月1日から令和2年10月31日までの間にアルバイトとして雇用したこと
    (3)申請者が、「江別市大学生アルバイト新規雇用事業者給付金」の申請をしていないこと
  • 江別市

    理美容業支援給付金
    (1)令和2年4月16日時点において、市内で理容所または美容所を開設し、北海道知事に届け出ている(市内の既存の理(美)容所を賃借して定期的に理(美)容業を行っている場合も可)
    (2)令和2年4月16日から申請日までの間において、市内で理(美)容業を行っている
    (3)理(美)容業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止対策を実施している
    ※江別市外に本社のあるチェーン店等も対象となります。
  • 江別市

    宿泊事業者支援給付金
    (1)旅館業法による旅館、ホテル、簡易宿所、下宿及び住宅宿泊事業法による民泊の用に供する住宅で宿泊事業を行う法人又は個人事業主
    (2)令和2年4月16日時点及び申請日時点において市内で宿泊事業を営んでいる
    (3)宿泊事業の営業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、適切な感染防止対策を実施している
  • 江別市

    公衆浴場支援給付金
    (1)令和2年4月16日時点において、市内に公衆浴場を設置し、北海道知事の営業許可を受けている
    (2)令和2年4月16日から申請日までの間において、市内で公衆浴場を営んでいる
    (3)公衆浴場の営業にあたり、新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止対策を実施している
    ※江別市外に本社のあるチェーン店等も対象となります。
  • 紋別市

    紋別市新型コロナウイルス感染症対策補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業所(以下「事業所」という。)、及び自ら事業を営む者(以下、「事業主」という。)の収入減、雇用の維持・確保、また、市内経済の活性化を目的とした緊急的な支援
  • 名寄市

    名寄市がんばる中小企業応援給付金
    名寄市内に事業所または店舗を有する中小企業および個人事業主
  • 三笠市

    中小企業融資
    三笠市内に事業所(店舗)がある又は開設しようとする中小企業者等で、次のいずれかに該当するもの。
    (1)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による事業協同組合及び企業組合
    (2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)による会社及び個人
    ※ただし、遊興娯楽等信用保証対象外業種を除きます。
  • 三笠市

    中小企業小口融資制度
    次のいずれかに該当するもの。
    (1)三笠市内で営業していること。
    (2)市税を完納していること。
    (3)常時使用する従業員数が、商業及びサービス業にあっては5人以下、その他の業種については20人以下であること。
  • 根室市

    根室市中小企業振興基金
    新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、資金繰りに運転資金が必要な中小企業者
  • 千歳市

    新型コロナウイルス感染症対応資金
    (1)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けた者
    【4号認定】
    (2)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けた者
    【5号認定】
    (3)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定を受けた者
    【危機関連保証】
    (4)新型コロナウイルス感染症の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少することが見込まれる者
  • 滝川市

    新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援策等について
  • 砂川市

    新型コロナウィルス対策資金
    ①砂川市において1年以上の営業実績があり、市税の滞納がない事業者(個人事業主含む)
    ②業種が北海道信用保証協会の対象業種であること
    ③新型コロナウィルス感染症の影響により、直近1か月の売上が前年同月と比較して5%以上減少していること
  • 深川市

    深川市中小企業者等資金融資特別利子補給制度
    ・市内に店舗等を有し同一事業を引き続き1年以上営んでいる者
    ・市税を完納している者
  • 富良野市

    富良野市中小企業振興資金
    最近1ヶ月又は3ヶ月間の売上が前年同期比20%以上減少している中小企業者等
  • 富良野市

    新型コロナウィルス対策経営支援臨時貸付金(富良野市委任事業)
    事業継続のための国の持続化給付金や政府系金融機関などの新型コロナウィルス対策特別制度貸付決定を受けた中小事業者が、給付金や貸付金の振込を受けるまでの、つなぎの運転資金を融資する
  • 登別市

    市内企業等への新型コロナウイルス感染症に関するお願いとお知らせ
  • 恵庭市

    経営安定資金融資(新型コロナウイルス緊急小口対応資金)
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月(2月以降から申請時点の前月までいずれも可) の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
    (2)市よりセーフティネット保証4号または5号の認定を受けた事業者
    (3)市より危機関連保証の規定による認定を受けた事業者
  • 北広島市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
  • 石狩市

    【中小企業や労働者向け】 新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度および相談窓口、労働者支援などの情報ページ
  • 北斗市

    北斗市中小企業振興資金
    北斗市内に独立した事業所または店舗があり、同一事業を引き続き1年以上営み、市税などを完納し、かつ次のいずれかの条件に該当する中小企業者
    ・常時使用する従業員が30人以下の企業または個人
    ・事業協同組合、企業組合
  • 北斗市

    北斗市雇用調整助成金(国の雇用調整助成金に上乗せして助成)
    ・市内に所在する事業所の事業主であること。
    ・国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主であること
    ※判定基礎期間が令和2年2月28日から令和2年6月30日に係るものに限る
    ・雇用保険法施行規則第102条の3に規定する中小企業事業主に該当すること
  • 当別町

    災害等対策資金
    町内に独立した事業所または店舗を有する中小企業者または個人事業主であって、直近2か月間の売上高等が前年同期比で5%~20%以上(業種等により変動)減少している方。
  • 松前町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小事業者等への支援について
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、店舗の休業や営業時間の短縮などに取り組む事業者の方
  • 知内町

    特別融資補給金事業
    新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に直接又は間接の影響を受けた町内中小企業(個人事業主を含む)
  • 知内町

    事業持続化支援金事業
    新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に直接又は間接の影響を受けた町内飲食事業者(法人及び個人)
  • 知内町

    環境衛生向上事業
    接客業(飲食業や宿泊業)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、事業所等内における環境の保全又は改善に係る備品・設備・機器に対して支援
  • 知内町

    販売促進支援事業
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年同月又は直近の通常期間の収入と比べて減少が見込まれる事業者等を対象に、事業等の維持・発展を行うため、新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な経費に対して支援
  • 木古内町

    木古内町中小企業振興融資
    ①町内に独立した事業所(店舗)を有し、同一事業を引き続き1年以上営み、町税を完納しているもの
    ②中小企業等協同組合法による事業協同組合及び企業組合又は、常時使用する従業員の数が30人以下の会社又は個人
    ③新型コロナウイルスの流行による影響を受けた事業者であって、原則として直近1カ月間の売上高が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる事業者
  • 木古内町

    木古内町新型コロナウイルス対策支援金
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国の緊急事態宣言を受け、北海道が発出した緊急事態措置及び木古内町に来ないで宣言の影響を著しく受けた、木古内町内で食料品等を取り扱う事業者に対し、木古内町新型コロナウイルス対策支援金として1事業者20万円以内を交付します。※交付額については、令和2年分確定申告において申告が必要となります。
  • 森町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等の皆様への支援について
  • 八雲町

    感染症防止対策協力金
    対象事業者(飲食店) ※下記の図2・3に該当する事業者
    法人事業者:八雲町内に対象となる事業所を有する法人
    個人事業者:八雲町内に対象なる事業所を有する個人事業者
  • 長万部町

    新型コロナウイルス感染症対策
  • せたな町

    利息及び保証金の全額を町が負担する利子補給制度
    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い影響を受けている商工事業者への支援策として、国及び北海道の新型コロナウイルス関連融資制度等の資金融資を受けた商工事業者等に対し、利息及び保証金の全額を町が負担する利子補給制度を創設しました
  • 留寿都村

    留寿都村中小企業振興資金融資
    【助成対象者】
    留寿都村中小企業振興資金融資規則で規定する中小企業者等で、次のいずれにも該当する方
    1.新規創業者については、村内に居住(予定を含む)し、独立した事業所又は店舗を有し、同一事業を営む者とし、既存業者については、村内に居住し、独立した事業所又は店舗を有し、同一事業を引き続き1年以上営む者
    2.資本の額又は出資の総額が1,000万円以下又は、常時使用する従業員が20人以下の会社又は個人とする。ただし、遊興娯楽関係等不急の業種を除く。
    3.村税を完納している方
  • 倶知安町

    倶知安町労働者生活資金貸付
    倶知安町では、町内で働く方の生活の安定と向上を図るために、生活資金の貸付を行います。
  • 倶知安町

    倶知安町中小企業振興条例にもとづく融資あっせん及び利子助成
    倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等で、次のいずれにも該当する方
    1.町における中小企業の振興上緊要であり、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかな方
    2.町において1年以上同一事業を営んでいる方
    ※善良若しくは清浄な風俗を特に害すると認められるもの及びその他社会環境上特に好ましくないと認められるものはの除く
    ※町長が商工振興上特に必要と認めた場合は、同一事業の継続が1年未満であっても助成対象となります
    3.町税を完納している方
  • 倶知安町

    倶知安町新型コロナウイルス対策信用保証料助成金
    つぎのいずれにも該当する方
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により、「セーフティネット保証(4号)」または「セーフティネット保証(5号)」または「危機関連保証」の認定を受けたうえで融資を受けた方で、融資に係る信用保証料を北海道保証協会へ納付した方
    2.上記融資を令和2年2月から令和2年12月までに受けている方
    3.町内に事業所を有する中小企業者等(個人事業主含む)である方
  • 岩内町

    岩内町新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援補助金
    岩内町内に事業所を有する中小企業者、個人事業主
  • 仁木町

    新型コロナウイルス感染症緊急貸付信用保証料補助金交付
    最近1 か月の売上高等が、前年又は前々年の同月と比べ5 % 以上減少している中小企業者(業歴が3 か月以上1 年1 か月未満の方は、最近1 か月の売上高等が、令和元年1 0 月以降の連続する3 か月の平均売上高等と比べ5 % 以上減少している場合も対象)
  • 余市町

    余市町感染拡大防止対策支援助成金
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年(2020年)5月2日(土)から同年5月17日(日)までの期間、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援助成金を支給します。
  • 赤井川村

    赤井川村新型コロナウイルス感染症リスク低減支援金
    休業要請期間中、感染拡大防止対策を施しながら営業を行っていた村内の事業者の方
  • 赤井川村

    新型コロナウイルス感染症に関する情報や支援などについて
    今後も事業を継続するため、支援金を活用して感染拡大防止対策を行う村内の事業者の方
  • 奈井江町

    新型コロナウイルス感染症対策特別融資
    ・奈井江町に1年以上居住し、同一企業(北海道信用保証協会の信用保証の対象法人・業種に限ります。)を6か月以上経営している方
    ・町税等を滞納していない方
    ・融資を受ける資金について、十分な償還能力がある方
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している方(減少幅は問いません。)
  • 奈井江町

    奈井江町事業応援給付金
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月※の売上が前年同月比で20%以上減少している事業者
    ※上期分は2020年1月から6月まで、下期分は2020年7月から12月までの任意のひと月を事業者が選択)
    ②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    ③法人の場合は、(1)資本金の額または出資の総額が10億円未満、または (2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下 である事業者
  • 栗山町

    新型コロナウイルス感染症対策支援制度
    栗山町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に支障が生じている中小企業者等の経営安定や資金繰り支援を目的に、「新型コロナウイルス感染症対策支援」として、下記の資金の融資を受けた中小企業者等に対し、利子及び保証料を町が全額補給いたします。
  • 鷹栖町

    鷹栖町新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度
    新型コロナウイルス感染症の流行により、直接的又は間接的な影響を受けた町内の中小企業者等であって、※最近1か月間の売上高が前年または前々年同期比で 10%以上減少している事業者。
  • 美瑛町

    美瑛町経営持続化支援事業
    対象事業者(宿泊業、飲食業、旅客交通業)
    〇美瑛町内において、令和元年12月31日以前から事業を営み、引き続き事業を継続していく意思のある者。
    〇中小企業信用保険法で適用する「中小企業者」であること。
    〇美瑛町暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項から第3項に該当しないこと。
  • 上富良野町

    つなぎ資金
    ①新型コロナウイルス感染症の発生及び流行により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障があると認められる町内事業者で、2020年1月以降の1か月又は3か月の売上高が前年の同期と比較して15%以上減少し、かつ今後も売上高の減少が見込まれる中小企業者
    ※売上高15%以上の減少を示す書面等が必要となります。
    ※前年と比較できない事業者(業歴1年未満の場合)は、令和元年12月又は過去3か月の平均売上高との比較で行います。
    ②町税の滞納がない中小企業者
  • 上富良野町

    中小企業経営継続奨励助成事業
    ○令和2年2月~7月までのいずれかの月の売上高が前年同月と比較し30%以上減少し、かつ減少額が5万円以上あること
    ※業種によって比較対象期間が変わります。
    ※開業1年未満の場合の比較方法も変わります。
    ○町税等の滞納がないこと
  • 南富良野町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への支援制度について
  • 日高町

    新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等事業継続対策支援金
    町内で事業を営む商工業者等(農林水産業、軽種馬事業等を営む者を除く)であって、令和2年1月から12月のいずれかの月の売上高が前年同月比で20%以上減となった法人又は個人事業主。なお、国が給付する持続化給付金の支給対象となった者も受給可能とする。
  • 日高町

    新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等PR事業補助金
    ・日高町内で飲食業を営む方
    ・飲食物の出前や持ち帰りに関するチラシを作成し、新聞折込により町民にPRを行った方
  • 厚岸町

    厚岸町中小企業融資制度
    ・中小企業基本法による中小企業者および中小企業等協同組合法による協同組合
    ・町内に独立した事業所または店舗を有して同一事業を引き続き1年以上営むもので、その事業が保証協会の保証対象業種であるもの
    ・公納金の滞納がない人
  • 夕張市

    夕張市経営持続化応援給付金
    令和元年12月31日以前から市内に本店又は住所を有する、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者(商工関係に加限る)であり、令和2年2月から令和2年12月までの間で、前年同月と比較して売上が20%以上減少している月がある事業者
  • 夕張市

    夕張市飲食店事業者支援給付金
    令和2年6月1日時点で市内に店舗を構えて、食品衛生法施行令第35条に規定する飲食店又は喫茶店を営業しており、申請時点においても営業を継続している飲食店事業者
    (注)新型コロナウイルス感染症による影響のため臨時休業している事業者も対象
    (注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。
  • 夕張市

    夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業
    夕張市内に主たる事業所を有し、テイクアウトやデリバリーサービス等を実施する飲食店等
    (注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。
  • 愛別町

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 赤平市

    赤平市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金
    本市に医療機関等、介護施設、又は障害者施設のいずれかを有している事業者で、申請時において次のすべてに該当するもの。
    ①本市に医療機関等、介護施設又は障害者施設のいずれかを有していること。
    ②感染拡大防止対策を実施していること。
    ③申請時において、事業を営んでいること。
  • 赤平市

    赤平市中小企業等事業継続支援金
    ①赤平市内に住所又は事業所を有し、別表の対象業種の事業を営む法人又は個人事業者。
    ②通年で事業を営み、今後も事業を継続する意思があること。
    ③令和2年3月から8月までのいずれかの月において、前年同月比で事業収入が20%以上減少した月があること。
    ④特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市市税等の特定滞納者でないこと。
    ※中小企業者等において、複数の業種を営む場合は、収入の割合が最も大きい業種が対象業種であること。又、 複数の事業所を経営する中小企業者等については、1事業所を限度とします。
  • 足寄町

    新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業支援策について
  • 厚沢部町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 厚真町

    新型コロナウィルス感染症対応資金融資利子および保証料補給金交付
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に基づく中小企業者(小規模企業者、個人事業主を含む)で、厚真町に独立した事務所、工場または店舗を有し、町税を完納している者
  • 安平町

    新型コロナウィルスにかかる安平町経済対策商工事業者等支援金
    経済的に影響を受けている町内のすべての事業者
  • 池田町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 今金町

    今金町事業継続支援助成金
    支援金交付対象事業者の範囲は、中小企業庁が制定する持続化給付金規程第6条第1項に基づき令和2年5月1から令和3年1月15日までの間に国へ給付金の申請を行い、給付認定のあった町内事業者とする。
  • 歌志内市

    新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について
  • 浦臼町

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 浦河町

    浦河町新型コロナウイルス感染症対策補助金
    中小企業者法に規定する中小企業者又は小規模事業者であって次のいずれにも該当する者
    (1)町内に本店を有する法人又は個人事業主
    (2)町税等を滞納していない者
  • 浦幌町

    新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のご案内
  • 雨竜町

    雨竜町飲食店等支援事業
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少している飲食店や宿泊業
  • 江差町

    新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業
    町では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道の要請に応じて休業やアルコール類の提供等について、自粛要請に協力いただける事業者に対して、協力金を支給し、町内における感染拡大の防止やひっ迫する飲食店へ経営支援を行います。
  • 江差町

    江差町事業継続支援緊急給付金
    令和2年4月1日時点で、江差町内で事業活動を行っている中小企業者で、次の要件のすべてに該当する事業
    ※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者をいいます。業種区分ごとに、資本金額、従業員数が一定規模以下の「会社」及び「個人」が対象です。
    ※社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益 社団・財団法人、学校法人、農業協同組合、生活協同組合、中小企業協同組合法に基づく組合等について対象となりません。
  • 枝幸町

    新型コロナウイルス感染症について
  • えりも町

    えりも町新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金
    (1)北海道の休業要請対象となっている事業所のうち、これに応じて休業を実施しているえりも町内の事業所
    (2)北海道の酒類提供時間短縮に該当する事業所のうち、これに応じて酒類提供時間短縮を実施しているえりも町内の事業所
  • 遠軽町

    新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度について
  • 遠別町

    新型コロナウイルスについて
  • 雄武町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 大空町

    新型コロナウイルス肺炎の流行に伴う中小企業向け融資
    売上悪化の影響が新型コロナウイルス肺炎の流行に起因して
    (1) 直近1ヶ月の売上が前年同月比10%以上減少
    (2) 今後2ヶ月を含む3ヶ月の売上見込みの平均が前年同月比10%以上減少することが見込まれる
    上記の2要件すべてを満たす町内の中小企業者が対象となります。
  • 奥尻町

    新型コロナウイルス感染症への対応について
  • 置戸町

    置戸町中小企業金融資金融資制度
    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売り上げ減少などの影響を受けている中小企業・小規模事業者
  • 興部町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 音威子府村

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について
  • 音更町

    音更町宿泊施設事業継続支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者の減少で、営業に重大な損失があった町内観光宿泊施設の事業継続と雇用の維持を支援するため、「音更町宿泊施設事業継続支援給付金」を支給します。
  • 音更町

    音更町休業協力・感染リスク低減支援金
    (1)休業要請の対象施設で休業に協力をした個人事業者
    (2)酒類を提供する(1)を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行った事業者(個人法人問わず)
    ただし、(1)と(2)にかかわらず、市町村税(国民健康保険税を除く)に滞納がある場合は対象となりません。
  • 音更町

    音更町中小企業者等事業継続支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内で事業を営む法人と個人(フリーランスを含む)
  • 乙部町

    事業者の皆様へ
  • 小平町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 上川町

    上川町新型コロナウイルス感染症対策給付金
    給付金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。
    (1)上川町内に事業所を置き収益事業を行っている事業者及び個人事業主。ただし、農業、金融・保険業、政治・経済・文化団体、建設・土木・不動産業、町の指定管理者の指定を受けている事業者、町が出資している事業者は除く
    ※個人事業主のうち、本人及び配偶者、二親等内の親族が本制度で別の事業により給付金を申請している場合は、交付対象外
    (2)令和元年以前から事業により事業収入を得て確定申告を行っており、令和元年の事業収入が50万円以上のもの
    (3)給付金受領後も事業を継続する意思があること
    (4)上川町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
    (5)法令及び公序良俗に反していないこと
    (6)公租公課を滞納していないこと
  • 上士幌町

    新型コロナウイルス感染症防止対策備品等導入支援事業
    下記①及び②をすべて満たすもの
    ①町内に独立した事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人
    ②上士幌町商工会員または商工業者
  • 上ノ国町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 神恵内村

    暮らしの情報
  • 喜茂別町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 京極町

    京極町休業協力・感染リスク低減支援金
    令和2年4月24日(金)時点で、次の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を開業している方
    ①酒類を提供しない飲食店※従来から19時以降の酒類の提供を行っていない飲食店を含みます。
    ・店舗内に飲食可能なテーブルや椅子が常時設置されている施設。
    ②宿泊業を営んでいる施設※次のいずれかに該当する施設とします。
    ・旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」の許可を受けている施設。
    ・住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出を行っている施設。
    ③その他町長が認める施設
  • 清里町

    新型コロナウィルス感染症に伴う対応資金融資
    町内中小企業において新型コロナウイルス感染症に伴い、直接または間接的に影響を受けた事業者
  • 清里町

    清里町中小企業融資制度新型コロナウイルス対応資金特例
    新型コロナ関連肺炎の流行により、直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれるもの。
  • 清里町

    中小企業経営安定化支援事業
    全業種、飲食・宿泊・観光業追加支援
  • 釧路町

    新型コロナウイルス
  • 黒松内町

    黒松内町からの新型コロナウイルスに関するお知らせ
  • 訓子府町

    新型コロナウイルス対策経営継続支援事業補助金
    次の①~③のいずれかに該当する事業者で、今後も営業を継続する意思があること。なお、一事業者が複数の店舗等を経営している場合においても、30万円となります。
    ①飲食店事業者。令和2年5月8日時点で食品衛生法第 52 条に基づく許可を受け、町内で営業する飲食店で、店内飲食を主として経営をしていること。ただし、イートイン(購入した食料品を店内で飲食すること。)のスペースを設けているスーパーマーケットやコンビニエンスストア等は除く。
    ②宿泊事業者。令和2年5月8日時点で旅館業法第3条に基づく許可を受け、町内で旅館等を経営していること。
    ③観光(貸切バス運行)事業者。令和2年5月8日時点で道路運送法第4条に基づく許可を受け、貸切バスを運行しており、町内に事業所を置いていること。
  • 訓子府町

    訓子府町中小企業特別融資保証料補助金
    北海道信用保証協会の保証(セーフティネット保証4号)を付して訓子府町中小企業特別融資を受ける特定中小企業者
  • 剣淵町

    新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援策について
  • 小清水町

    個人事業者等支援事業
    以下のすべての要件を満たす者
    (1)令和2年2月~4月のいずれかの月の事業収入が前年同月と比較して30%以上減収となった事業者(個人・法人は問いません)
    (2)町民税の申告をしており、事業収入が60万円を超えること
    (3)申請時おいて事業を行っており、今後も継続して事業を行う者
  • 更別村

    令和2年度中小企業緊急支援事業給付金
    村内に事務所又は事業所を有する中小企業のうち、次の要件に該当する法人又は個人事業者
    (1) 新型コロナウイルス感染症の発生に起因し、令和2年4月期から同年6月期までの売上高合計が平成31年4月期から令和元年6月期までの売上高合計(平成31年4月以降に開業した者にあっては、令和2年1月期から同年3月期までの売上高合計。)より減少している者
    (2)村税の滞納がない者
  • 様似町

    新型コロナ感染症関連情報
  • 猿払村

    猿払村新型コロナウイルス感染症対策資金融資に伴う利子補給
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた村内事業者
  • 佐呂間町

    新型コロナウイルス感染症 事業所対策関連支援策について
  • 鹿追町

    鹿追町中小企業等持続化支援金
    次の①~③の全てに該当する中小企業等事業者
    ①鹿追町において独立した事務所または店舗を有するサービス業(宿泊・飲食)、製造業、小売業、卸売業等の産業を1年以上営む法人または個人とします。
    ②2.の対象期間の売上高等が前年同期比で10%以上の減少となっている者
    ③町税を完納している者。ただし、税の猶予等の措置がされている場合は除く。
  • 鹿追町

    鹿追町中小企業等休業協力・感染リスク低減支援金
    次の全てに該当する中小企業等事業者
    ①北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の趣旨を踏まえ休業し、北海道の支援金の交付決定を受けた町内の中小企業等を営む者。
    ②町税を完納している者。ただし、税の猶予等の措置がされている場合は除く。
  • 鹿部町

    新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業者等の皆さまへの支援について
  • 標茶町

    新型コロナウイルスに関連した中小企業支援策について
  • 士別市

    事業継続応援金
    士別市内で飲食業・食品販売業・食品製造業を営んでいる事業者であり、令和2年2月から4月の間で月の売上が前年同月比で30%以上減小している方
  • 標津町

    標津町中小企業緊急融資資金
    次のいずれにも該当する中小企業者
    1.町内に事業所または店舗を有している方
    2.徴税等を完納している方
    3.最近1か月の売上高が前年同月と比較して30%以上減少している方
  • 士幌町

    小規模事業者事業継続支援金
    新型コロナウィルス感染症の影響を受け、以下の要件を備える士幌町内の小規模事業者で以下、(1)(2)(3)の全ての要件を備えていること
    要件(1) 主たる事業所が士幌町内にある小規模事業者
    要件(2) 令和2年3月〜9月までのいずれか1箇月の売上高が、前年同月比20%~50%以上減少していること
    要件(3) 士幌町事業・雇用継続支援金及び士幌町観光拠点施設雇用継続支援金を受給していないこと
  • 島牧村

    お知らせ
  • 清水町

    新型コロナウィルス感染症についての情報
  • 占冠村

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
  • 下川町

    お知らせ
  • 積丹町

    新型コロナウイルス関連の肺炎について
  • 斜里町

    【事業者の皆様へ】新型コロナウィルス感染症関連の支援策について
  • 初山別村

    【農林漁業】新型コロナウイルス対策における各種給付金等について
  • 白老町

    新型コロナウイルス感染症拡大に起因した融資に係る信用保証料の補給制度
    ・中小企業信用保険法に基づく「特定中小企業者」及び「特例中小企業者」であって、白老町長の認定を受けた者であること。
    ・「特定中小企業者」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び5号(セーフティネット保証4号もしくは5号)の認定を受けた者
    ・「特例中小企業者」とは、中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の認定を受けた者
  • 白老町

    新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業
    給付対象は以下のすべてを満たすことが条件
    (1)令和2年1月以前から白老町内に事業所を有して売り上げを得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    (2)営利を目的として飲食業、宿泊業、旅客運送自動車運送業のいずれかの事業を現に継続して営んでいる商工業者であって、その事業の売上高が総事業収入の50%以上を占めていること。
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月~5月までのいずれかの月における(2)の事業の売上高が前年同月比で20%以上減少していること。
    (やむを得ない事由で前年同月に休業していた場合は、前々年同月と比較します。又、令和元年6月以降に創業した事業者の場合は、創業月から令和2年1月までのいずれかの月と比較します。)
    (4)代表者等が暴力団の構成員または関連事業者でないこと。
  • 白糠町

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 新篠津村

    感染症(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 新得町

    新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策事業
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績が悪化した事業者
  • 新十津川町

    持続化給付金拡大助成事業
    飲食業、宿泊業、小売業、サービス業、製造業、道路旅客運送業の中小企業者で次のいずれにも該当する中小企業者
    ○商工会に加入している者(申請日時点)
    ○町内で6か月以上の期間、事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある者(令和2年5月1日時点)
    ○町に6か月以上住所を有している者(令和2年5月1日時点)
    ○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和2年3月以降で売上が前年同月比20%以上減少した月がある者
    ○町税および下水道事業等の受益者負担金を完納している者(申請日時点)
  • 新十津川町

    雇用調整助成金等拡大助成事業
    次のいずれにも該当する中小企業者
    ○商工会に加入している者(申請日時点)
    ○町内で6か月以上の期間、事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある者(令和2年5月1日時点)
    ○町に6か月以上住所を有している者(令和2年5月1日時点)
    ○新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、売上が前年同月比で5%以上減少した月がある者で国が実施する「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」を申請している事業者(申請日時点)
    ○町税および下水道事業等の受益者負担金を完納している者(申請日時点)
  • 新十津川町

    商工業者感染防止対策支援事業
    商工会に加入している者(申請日時点)
  • 新ひだか町

    新型コロナウイルス感染症対策飲食店等事業継続支援金
    新ひだか町内で主として飲食店、宿泊業等を経営している次のいずれかに該当する事業者
    ① 飲食店営業若しくは喫茶店営業許可を受けた事業者(小売店等施設内営業を除く)
    ② 旅館営業、ホテル営業若しくは簡易宿所営業許可を受けた事業者(下宿を除く)
    ③ 住宅宿泊事業者(民泊)の届出を行った事業者
  • 寿都町

    くらしの案内
  • 大樹町

    大樹町中小企業等経営継続支援金
    (1)町内に本店所在地を登記している法人 または、住所を有する事業者。 ※1・2
    (2)前年同月比で 20%以上売上減少。(令和2年2月〜12月) ※3
    ※1.農林業者は除く。
    ※2.個人事業者で大樹町商工会の会員になっている場合は給付対象とする。
    ※3.令和元年6月から令和2年1月に創業した場合、創業から令和2年1月までの平均売上と、令和2年2月から 12 月の各月を比較することも可能。
  • 滝上町

    新型コロナウイルス感染症関連支援策
  • 秩父別町

    新型コロナウイルスに関する各種情報について
  • 月形町

    新型コロナウイルスに関する情報について
  • 月形町

    中小企業対策
  • 津別町

    雇用継続助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金(新型コロナウイル特例措置)の支給決定を受けた町内事業者で、下記のいずれにも該当する者。
    ・町内に事業所を有すること
    ・町税に滞納がないこと
    ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月1日~令和2年6月30日を含む判定基礎期間内に全部または一部を休業したこと
    ・津別町暴力団排除条例(平成25年条例第3号)に定める暴力団に関係していないこと
  • 津別町

    津別町新型コロナウイルス対策融資制度
    資本金もしくは元入金が3,000万円以下又は従業員が300人以下の商工業者で、町内に主たる事業所(店舗を含む)を有し、以下に該当する事業者。ただし、遊興娯楽関係業種は除きます。
    (1)町内において同一の事業を引き続き1年以上経営している。
    (2)新型コロナウイルス感染症による影響に伴い、直近1 か月の売上高が前年同月比5%以上減少し、今後2か月を含む3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる。
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業保険法第2条第6項の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた(危機関連保証を利用する場合に限る)。
    (4)町税を完納している。
  • 鶴居村

    新型コロナウイルス感染症関連情報について
  • 天塩町

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種支援について
  • 当麻町

    当麻町休業協力支援補助金
    北海道の休業要請対象施設の一部が“5月15日まで”から“5月31日まで”に延長されたことに伴い、北海道が行う「経営持続化臨時特別支援金A」を受ける事業者に対し、10万円を上乗せ支援します
  • 洞爺湖町

    洞爺湖町店舗等賃借料助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者
  • 苫前町

    苫前町中小事業者持続化支援金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本年1月~12月のいずれかのひと月において、収入が前年同月比30%以上減少している事業者
  • 泊村

    新型コロナウイルス関連情報
  • 豊浦町

    新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 豊頃町

    新型コロナウイルスに関する情報
  • 豊富町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 中川町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 中札内村

    コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業へのご案内
  • 中標津町

    新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さまへ
  • 長沼町

    長沼町休業協力・感染リスク低減支援金
    ①令和2年4月25日(土)から令和2年5月15日(金)までの全ての期間において、休業や営業時間の短縮等の感染症防止対策(※)に取組んだ長沼町内の対象施設等を運営する法人又は個人事業主。
    ②新型コロナウィルス感染症の影響により予約キャンセルが生じたグリーンツーリズム事業者。
  • 中富良野町

    町内事業者の皆さまへ
  • 七飯町

    七飯町持続化給付金
    令和2年4月1日時点において本町に住民登録を有し、申請時点においても引き続き居住している個人事業者又は町内に事業所を有する法人
  • 南幌町

    南幌町中小企業等特別給付金
    令和2年における売上の減少が前年同月比20%以上50%未満で国の持続化給付金の対象とならない事業者
  • 南幌町

    南幌町中小企業等経営支援利子補給事業
    新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障をきたした町内事業者で、対象となる以下の融資を受けた方が対象となります。
    【対象となる融資】
    ・政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金等)の融資
    ・北海道中小企業総合振興資金の融資
  • 新冠町

    新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について
  • 西興部村

    お知らせ一覧
  • ニセコ町

    ニセコ町新型コロナウイルス感染対策(経済対策)
  • 沼田町

    新型コロナウイルス感染症関係の情報について
  • 羽幌町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 浜中町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 東神楽町

    町特別融資等利子及び信用保証料補給事業
    新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境におかれている中小事業者が町特別融資及びコロナ対策マル経融資を利用する場合、利子及び信用保証料の全額を補給します。
  • 東神楽町

    飲食店等緊急支援事業
    顧客の減少など事業経営に直接的な影響を受け、業績が著しく悪化した業種の町内の中小企業者(スナック、食事提供施設【町外事業者は一定条件を満たす場合】、交通事業者)に対し、事業活動の継続、営業の再開を前提として緊急支援金を交付します。
  • 東神楽町

    経営持続化支援事業
    感染症拡大により、特に大きな影響(50%以上売上減)を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える国の持続化給付金の受給者に、上限100千円を町から支給することにより事業の継続を支えます。
    ※「飲食店等緊急支援対策事業」の支援金受給者は対象外です。
  • 東神楽町

    商工観光支援事業
    商工業・観光業への支援のため、商工会及び観光協会がおこなう活動に対し一部助成します。また、町内の飲食店での消費活性化や地場産品の普及振興を図るため促進イベントを実施します。
  • 東神楽町

    地元家具活用支援事業
    公共施設のフリースペースなどで活用するテーブルや椅子を地元の家具製造業者から購入することで、雇用促進などの下支えを図るとともに、地元家具の良さを発信します。
  • 東神楽町

    観光施設支援事業
    町内の観光施設である「ひがしかぐら森林公園」「河川敷運動公園パークゴルフ場」「森のゆ花神楽」の観光需要が減少しているため、指定管理者納付金を減額し、事業運営を支えるとともに、施設の衛生設備などを改修し、今後の円滑な事業が行えるよう支援します。
  • 東川町

    地場産業回復チャレンジ交付金
    次のいずれかの給付を受けた東川町内の事業者
    ・持続化給付金 (実施主体:国)
    ・小規模事業者持続化補助金 (実施主体:商工会連合会)
    ・休業要請・感染症リスク低減支援金 (実施主体:北海道)
  • 比布町

    新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金
    (1)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、借入申込時点において、原則直近1か月の売上高又は粗利益が前年同期と比較し5%以上減少し、比較した直近1か月とその後2か月の売上高等が前年同期間に比較して5%以上減少することが見込まれるもの
    (2)町内に主たる事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいるもの
    (3)町民又は法人で町税等を完納しているもの
  • 美唄市

    びばい経営支援金
    国の「持続化給付金」に該当しない市内の法人・個人事業者
  • 美唄市

    美唄市休業協力支援金
    休業等を令和2年4月25日から開始し、同年5月15日(※5月6日から延長しています)まで継続したこと
  • 美深町

    町内飲食店テイクアウトPR支援(商工会補助金)
    町内で飲食業・宿泊業を営む事業者
  • 美幌町

    美幌町新型コロナウイルス対策中小企業者感染予防支援金
    次の(1)から(3)に該当する中小企業者(個人、法人)。ただし、美幌町新型コロナウイルス対策医療事業者支援事業の対象者は除きます。
    (1)対象事業者
    美幌町内に独立した店舗又は事務所(接客スペースのある)を有していること。
    (2)感染予防対策
    新北海道スタイル「7つプラス1の習慣化」に取り組むこと。
    (3)その他
    ① 個人事業者は令和元年の収入のうち、事業に伴う収入が130万円を超えていること。
    ② 現に事業活動を実施しており、引き続き事業継続すること。
    ③ 美幌町暴力団の排除の推進に関する条例に定める暴力団に関係していないこと。
  • 美幌町

    店舗等感染予防対策リフォーム促進支援事業補助金
    美幌町内で事業を営む事業者又は事業所を所有する者であって次のいずれにも該当する者。
    ① 令和3年3月31日までにリフォームを完了し、実績報告書が提出できること。
    ② リフォーム後も当該事業所で営業の継続が認められること。
    ③ 事業を営む者は当該事業所の所有権又は使用権原を有すること。
    ④ 大規模小売店、フランチャイズチェーン店ではないこと。
    ⑤ 暴力団関係者ではないこと。
    ⑥ 町税を滞納していないこと。ただし、納税の猶予を受けている場合はこの限りでない。
  • 平取町

    新型コロナウイルス感染症対策・情報
  • 広尾町

    広尾町中小企業金融支援対策事業
    新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化し、売上高が前年の同月と比較して15%以上減少している事業主の方へ向けた運転資金の融資、利子補給等を実施しています。
  • 福島町

    新型コロナウイルス感染症の予防について
  • 古平町

    小規模事業者経営支援給付金
    「国の持続化給付金」の給付決定を受けた町内で経営を行う事業者
  • 別海町

    別海町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化補助金
    補助対象者は、次の要件を満たす事業者です。
    ①町内に主たる事業所を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主
    ②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月、4月の売上げ(税抜)から同月の仕入れ(税抜)を差し引いた金額(以下、「粗利」という。)が前年同月との2カ月比で20%以上減少しているもの。
    ③創業1年未満の事業者については、令和元年12月から令和2年1月までの粗利と令和2年3月から4月までの粗利との比較とする。
    ④官公庁及び独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立していないもの。
    ⑤別海町暴力団排除条例第2条第1号~第3号に該当しないもの
  • 北竜町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 幌加内町

    新型コロナウイルスの対応について
  • 幌延町

    各種団体・事業者のみなさまへ
  • 本別町

    本別町内の中小企業支援(補助金)
    令和2年3月~4月の合計事業売上額(税抜)が前年同2ヶ月間と比較して20%以上減少した町内全事業者
  • 本別町

    本別町中小企業事業資金利子等補給事業
    本別町内の中小企業者が事業運営又は事業経営改善を図るための施設の増設や改善のための資金を金融機関から借り入れた際、生じる利子及び保証金を本別町が補給いたします。
  • 幕別町

    頑張る事業者応援事業
    町内に主たる事務所又は事業拠点を有する事業者で、次のいずれかに該当するもの。
    ①本店所在地を幕別町内に登記している、中小企業、小規模事業者
    ②幕別町内に住民票を有する個人事業者
  • 幕別町

    飲食店・ホテル等緊急支援事業
    次のいずれかの施設を営む個人又は法人
    ①食事提供施設(北海道が令和2年4月 20 日付けで「基本的に休業要請を行わない施設」(以下「対象外施設」という。)中のカテゴリーで食事提供施設として示しているもののうち、飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店(店内飲食ができる店が対象)、居酒屋(スナック、バーは対象外))
    ②ホテル(対象外施設中のカテゴリーで住宅・宿泊施設として示している施設のうちのホテル)
    ③旅館(対象外施設中のカテゴリーで住宅・宿泊施設として示している施設のうちの旅館)
  • 増毛町

    特産品販売促進事業助成金
    ① 町内在住で小売業等を営む法人及び個人事業者
    ② 本事業に参加登録した者
  • 増毛町

    漁業事業継続支援金
    町内で漁業者として事業を営む法人及び個人
  • 増毛町

    農業事業継続支援金
    町内在住で農業を営む法人及び個人事業者(ただし、「増毛町中小企業継続支援金」の交付を受けた法人及び個人事業者を除く。)
  • 増毛町

    農産物販売促進事業助成金
    ① 町内在住で農業を営む法人及び個人事業者
    ② 本事業に参加登録した者
  • 真狩村

    真狩村中小・小規模事業者等緊急経営支援給付金
    (1)中小・小規模事業者であること(ただし第一次産業は除く)
    (2)真狩村商工会会員である事業者等又は商工会非会員で村の住民基本台帳に掲載されている事業者等
  • むかわ町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
  • 芽室町

    事業主の皆様へ
  • 妹背牛町

    妹背牛町活性化促進支援金
    令和2年6月1日現在で妹背牛町住民基本台帳に登載されている方
  • 湧別町

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 由仁町

    新型コロナウイルス関連情報
  • 羅臼町

    羅臼町中小企業振興資金融資制度
    ・町内に1年以上住所を有し独立した事業所もしくは店舗を有し事業を経営するもの。
    ・町税、国保税、使用料等を完納しているもの
  • 蘭越町

    新型コロナウイルス関連情報について
  • 陸別町

    新型コロナウイルス感染症に対する当町の対応状況について
  • 利尻町

    利尻町新型コロナウイルス感染症対策本部より
  • 利尻富士町

    新型コロナウイルス感染症関連
  • 留萌市

    事業者の皆様へ
  • 礼文町

    新型コロナウイルス感染症対策本部
  • 和寒町

    和寒町新型コロナウイルス感染症対策に係る飲食店宿泊施設に対する緊急支援事業
    新型コロナウイルス感性症の流行により、特に経営に大きな影響を受けている町内の飲食や宿泊事業者
  • 和寒町

    町内事業者事業継続支援金
    中小企業法に定める中小企業、小規模企業者、個人事業主であり、和寒町内で事業所・店舗を有し商工業者として自己の名をもって商行為を行うことを業とする事業者で、引き続き事業を継続していく意思のある者。
    上記以外で店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者及び自宅兼事務所で事業を営む者も対象とします。ただし、和寒町新型コロナウイルス感染症に係る飲食店宿泊施設に対する緊急支援金の交付を受けた者を除きます。