広島県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    県内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)であって,セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の市町長の認定を受けた方
    ①上記認定書記載の売上高減少率が5%以上の個人事業主(小規模に限る)
    ②上記認定書記載の売上高減少率が15%以上の法人等
    ③上記認定書記載の売上高減少率が5%以上15%未満の法人等 ※信用保証料減額の措置のみ
  • セーフティネット資金(国指定)
    ・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていることにつき,市町長の認定を受けた者(セーフティネット保証4号適用)
    ・指定地域での1年以上の事業実績
    ・最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少見込
  • 緊急経営基盤強化資金
    ・経営環境の変化等により,売上や売上総利益率等が5%以上減少,または経常損失に転じるなど経営の悪化を来たしている者
    ・経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして,関係団体(商工会議所,商工会,広島県商工会連合会又は広島県中小企業再生支援協議会)の推薦を受けた者
    ・国が認定した事業活動に著しい支障を生じている業種であって,経営の安定に支障を生じている者(セーフティネット保証5号適用)
  • 借換資金
    ・経営環境の変化等により,売上や売上総利益率等が5%以上減少,または経常損失に転じるなど経営の悪化を来たしている者
    ・経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして,関係団体(商工会議所,商工会,広島県商工会連合会又は広島県中小企業再生支援協議会)の推薦を受けた者
    ・国が認定した事業活動に著しい支障を生じている業種であって,経営の安定に支障を生じている者(セーフティネット保証5号適用)
  • 広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金
    県内の中小企業や個人事業主
  • 疫学調査等協力事業者支援金
    広島県内に事業所を有する全ての事業者
  • 広島市

    広島は決して屈しない!プロジェクト
    影響事業者に対する支援の取り組みを行う事業者(法人、企業、組合など)、民間団体(まちづくり協議会、NPO法人など)、個人
  • 呉市

    消毒事業の補助金
    ア 新型コロナウイルスの感染者が訪問等をしたことにより、その事業所等を消毒する必要が生じた市内の中小企業・小規模事業者(※1)(当該訪問等を呉市が確認できた事業所等に限る)
    イ 感染者が訪問等した日から概ね1週間以内に事業所等を消毒した者
    ウ 市税を滞納していない事業者
    エ 暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者(※2)
    オ 広島県からの休業への協力要請を遵守している者
    ※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者
    ※2 呉市暴力団排除条例(平成24年呉市条例第1号)第2条第1号、第2号及び第3号の規定に該当しない者
  • 呉市

    行政書士へ気楽に依頼できるよう呉市から助成します
    次の全てに該当する方が対象となります。
    ア 呉市内に事業所を有している小規模事業者・中小企業者※
    イ 持続化給付金,広島県の休業要請への協力支援金,無利子無担保の融資などコロナウイルス対策について,国,広島県及び呉市からの補助金等の支給や支援を受けようとしている方
    ウ 市税の滞納がない方
    エ 暴力団員及び暴力団員等に該当しない方
    ※中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者
  • 呉市

    社会保険労務士へ気楽に依頼できるよう呉市から助成します
    次の全てに該当する方が対象となります。
    ア 呉市内に事業所を有している小規模事業者・中小企業者※
    イ 雇用調整助成金の支給を受けようとしている方
    ウ 市税の滞納がない方
    エ 暴力団員及び暴力団員等に該当しない方
    ※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者
  • 竹原市

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 三原市

    事業継続支援給付金
    令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主(以下「事業者」)で,下記(1)~(3)のいずれにも該当するもの。
    ①三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。(法人の新規事業者については、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。
    ②市税の滞納がない事業者
    ③反社会的勢力でない事業者
  • 三原市

    新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策
    経営に影響を受ける市内中小企業者
  • 尾道市

    【新型コロナウイルス関連】事業者向け支援制度について
  • 福山市

    採用活動支援事業補助(Web面接,Web説明会)
    Webを活用した面接もしくは説明会及びその実施方法に対するサポート
  • 福山市

    テイクアウト・デリバリー参入応援事業補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け,売り上げが減少している市内事業者
  • 府中市

    【新型コロナウイルス関連】事業者向け支援制度
  • 三次市

    事業者支援給付金
    次のすべてを満たす事業者
    1.令和2年3月から5月のうちのひと月の売上が前年同月の売上と比較して20%以上減少している事業者
    2.市内に本店を有する法人、市内に住民登録及び主たる事業所を有する個人事業主(フリーランス含む)
    3.広島県感染拡大防止協力支援金を受給していない事業者
    4.三次市介護保険居宅サービス事業所支援金を受給していない事業者
    5.主たる業の前年の事業収入が120万円以上の事業者
    ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など事業所得の申告がされている法人も対象です。
  • 庄原市

    中小企業者等事業継続応援給付金
    市内に本店または主たる事業所を有する中小法人または個人事業者の方
    ただし、2020年4月30日以前に開業した法人または個人事業者で、前年確定申告において、120万円以上の収入を得ているものが対象です。
  • 庄原市

    新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助金
    市内に主たる事務所もしくは事業所を置く中小企業者、個人事業主または市内支援団体等で、以下の業種を営む方
    ただし、2020年3月31日以前から営業している事業者
  • 大竹市

    中小企業者等への支援情報(新型コロナウイルス感染症関係)について
  • 東広島市

    東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金
    ①東広島市内に事業所を有しており、業務歴が3か月以上の中小企業者
    ②市税の滞納がない者
    ③実施内容が、国・地方公共団体等の補助金等の給付に重複していない者
  • 東広島市

    東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金
    ①東広島市内に主たる事業所を有している中小企業者
    ②新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により、雇用調整助成金の支給に必要な書類を社会保険労務士に委託をした者
    ③雇用調整助成金の支給決定を受けている者
    ④市税の滞納がない者
  • 東広島市

    東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金
    ①商工会議所等(東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会または安芸津町商工会)
    ②商店街等(一定の地域において小売業やサービス業に属する事業を営む者で組織された組合や団体など)
    ③中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に事業所を有し、かつ、業務歴が3か月以上の者
  • 廿日市市

    新型コロナウイルス中小企業への支援措置
  • 安芸高田市

    安芸高田市事業継続応援金
    新型コロナウイルス感染症拡大に影響により、令和2年2月から6月までの期間のうち、いずれかひと月の事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少している事業者で、令和元年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者
  • 江田島市

    【新型コロナウイルス】江田島市がんばる商工業等支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が前年同月比5%以上減少しており、新型コロナウイルス感染症に関連する融資を受けた商工会会員で次の要件を満たす者です。
    ・本市に事業所を有する江田島市商工会会員であること
    ・風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第5項に規定するもの)でない者
    ・市の他の類似する補助金等の交付を受けた借入資金でない者
    ・前年度以前の市税を滞納していない者
  • 府中町

    府中町小規模事業者支援金
    対象となる小規模事業者は、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)第2条の定義によります。
  • 海田町

    海田町事業継続応援金
    (1) 町内に事業所を有する中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に規定する中小企業者若しくは小規模企業者(中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1項第1号から第3号までに掲げる業種を含む。)及び本業として事業を営む個人事業主であること。
    (2) 今後も海田町内にて事業継続の意思があること。
    (3) 町税(令和2年1月末納期までのものに限る)を滞納していないこと。
    (4) 暴力団等に関与していないこと。
    (5) 令和元年12月31日までに事業を開始していること。
  • 熊野町

    事業者向け支援
  • 坂町

    中小企業・事業者等に対する支援
  • 安芸太田町

    安芸太田町中小企業者等緊急支援助成金
    〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者及び小規模企業者(個人事業主含む)
    【要件】
    ①安芸太田町内で1年以上の事業実績があること
    ②最近1か月の売上高等が前年同月比で50%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で30%以上減少することが見込まれること
  • 北広島町

    北広島町緊急制度融資信用保証料補助金
    対象融資資金を受け、次の1~8の要件を満たしている事業者
    1 町民税(法人、個人)を納めていること。(前年所得を申告されている)
    2 町内に事業所を有すること。
    3 広島県信用保証協会の保証対象者であること。
    4 信用保証料を一括で支払っていること。
    5 町内において対象融資を運用すること。
    6 町税及び使用料を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収猶予を受けている者は除く。
    7 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める者又はその他の反社会的勢力である者及び関係を有する者ではないこと。
    8 法令及び公序良俗に反していないこと。
  • 北広島町

    きたひろ事業者応援給付金
    ※次の1~7の要件を満たした事業者等
    1 町内で商工業を営む法人その他の団体(みなし法人)及び個人で、町民税(法人、個人)を納付している事業者等であること。ただし、公共法人又は公益法人等、協同組合等は除く。
    2 応援給付金受領後も企業活動を継続する意欲があること。
    3 新型コロナウイルスの感染の影響に起因して、令和2年3月から令和2年6月までのいずれかの月の売上高が、前年の同月と比較して20%以上減少していること。
    4 新規創業者については、令和元年7月から令和元年12月までに創業した事業者等を対象とし、令和2年3月から令和2年6月までのいずれかの月の売上高が、前年の創業した月から12月までの平均売上高と比較して20%以上減少していること。
    5 町税及び使用料を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルスの感染の影響に伴い徴収猶予を受けている者は除く。
    6 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める者又はその他の反社会的勢力である者及び関係を有する者ではないこと。
    7 法令及び公序良俗に反していないこと。
  • 大崎上島町

    新型コロナウイルス感染症対策給付金
    下記の1~3の何れかに該当し、4の条件を満たす者
    1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、平成31年2月から令和元年6月のうち売上高が10万円以上ある月で、令和2年2月から6月のうち、前年同月比が30%以上減少している者
    2.平成31年2月以降創業の場合:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年の平均売上高が月額10万円以上ある場合で、令和2年2月から6月のうち、前年平均売上比が30%以上減少している者
    3.複数事業がある場合:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、平成31年2月から令和元年6月のうち事業全体の売上高が10万円以上ある月で、令和2年2月から6月のうち、前年同月比が30%減少している者
    4.町内に事業所(本店)がある法人、又は町内に住民登録及び主たる事業所を有する個人事業者
    ※農業法人、NPO法人、社会福祉法人など事業所得の申告がされている法人も対象です。
  • 世羅町

    世羅町感染拡大協力支援金
    広島県の感染拡大防止協力支援金の受給対象となった事業者に加え、休業要請期間の相当する期間において、休業の協力を行った※事業者です。
    ※休業要請対象業種の事業者に限ります
  • 世羅町

    世羅町持続化給付金
    ①新型コロナウイルス感染症の影響により、1ヶ月の売上が前年対比25%超50%未満減少している事業者
    ②2019年以前から事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    ③法人の場合は、資本金の額が10億円未満または常時使用する従業員数が2千人未満
  • 神石高原町

    小規模事業者 緊急支援給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響により,事業収入が前年同月比30%以上減少している者