岐阜県の支援制度一覧

  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金
    新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から売上高等の減少について認定(セーフティーネット保証4号「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」による認定)を受けた者
  • 経済変動対策融資
    岐阜県内に工場または事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者であって、最近の経済的環境の変化により一時的に売上の減少等業況が悪化し、経営の安定に支障が生じている者。
    ※感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近1か月の売上高又は売上総利益が3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の平均も3%以上減少することが見込まれること。
  • 岐阜県IoTコンソーシアムワーキンググループ事業費補助金
    岐阜県IoTコンソーシアム設置要綱第16条に定めるワーキンググループ
    ・岐阜県IoTコンソーシアムの会員で構成。
    ・ワーキンググループ構成員には一般会員が2者以上含まれること。
    ・幹事企業は、県内に本社、本店等を有する会員であること。
    ※幹事企業は、補助金の管理を適切に行える体制を有すること。
    ※岐阜県IoTコンソーシアム理事長が設置を認めたものが対象となります。
    (ワーキンググループの設立届は随時受け付けます。)
  • 航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金
    岐阜県内の中小企業
  • 岐阜県商店街にぎわい回復事業費補助金
    商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他商店街団体、商工会議所、商工会、実行委員会等
  • 新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者(※)
    ※従業員等の罹患による直接的な影響を受けている、又は新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者
  • 岐阜県文化芸術活動応援助成金
    対象者は次に掲げるすべての要件を満たすもの
    ・県内に活動の拠点を置いている団体、もしくは県内に在住している個人であること
    ・過去2年間、継続した文化芸術活動の実績を有すること
  • 岐阜市

    経営環境変動対策資金(経営支援枠)
    最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で次の条件のいずれかに該当する方。今回(3)を追加
    (1) 最近3か月の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
    (2) 直近の単年度決算において、損失が生じ経営の安定に困窮していること。
    (3) 感染症法における「指定感染症」又は市長が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近1か月の売上高が前年同月比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の平均も前年同期比で3%以上減少することが見込まれること。
  • 岐阜市

    ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金
    新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
    (1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模(※1)に限る)
    (2) 売上高が5%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)
    (3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)
  • 大垣市

    大垣市新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策
    事業活動に影響を受けている市内中小企業者等
  • 高山市

    新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する支援策(第1弾)
    新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を最小限とするため、緊急経済対策を実施します。
  • 高山市

    新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する支援策(第2弾)
    新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を最小限とするため、緊急経済対策を実施します。
  • 多治見市

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者向け支援について
  • 関市

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援について
  • 中津川市

    中小企業小口融資制度の支援拡充
    次の1及び2に該当する事業者
    ①中津川市中小企業小口融資条例の規定に基づく融資を受けた小規模事業者
    ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、直接または間接的な影響を受けたことにより、次のいずれかに該当する事業者。
  • 中津川市

    飲食店等テイクアウトを始める事業者へ補助金
    ※以下の条件を全て満たす必要があります。
    1.中津川市内で飲食店等を営業する中小企業、小規模事業者(個人経営者)であること(フランチャイズ契約店は除く)
    ※市内の各種団体(組合・協会等)への加盟要件は設けない
    2.市内に代表者の住所または本社所在地があること
    3.4月1日から新たにテイクアウトを始めた飲食店であること
    ※ただし、3月31日以前に開始している場合以下のどちらかであれば認められる
    1.店舗内の飲食提供を休止しテイクアウトのみに切り替えた店舗
    2.店舗内の飲食提供は継続しているが、営業時間の短縮や座席数を減らすなど3密対策をしている店舗
    4.新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが5%以上減 少している
    5.まちなかラボが紹介するWebサイトに掲載すること
  • 羽島市

    羽島市新型コロナウイルス感染症緊急支援融資制度
    ①市内に店舗、工場または事業所を有する(※)小規模企業者で、市内において引き続き1年以上同一事業を営む者
    ②中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業を行う者
    ③申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税の課税がある者または地方税法の規定による障害者控除、寡婦控除もしくは寡婦控除により市民税が非課税である者
    ④新型コロナウイルス感染症の発生に起因する中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定による認定を受けた者
  • 羽島市

    羽島市小口融資制度
    ①常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人または法人で、市内に1年以上住所及び事業所を有し、継続して1年以上同一事業を営んでいる者
    ②中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業を行っている者(許認可等を必要とする業種は、許認可等を習得している者)
    ③市税等を滞納していない者
    ④過去に、代位弁済、延滞、信用保証協会の求償権、銀行取引停止等がない者
  • 土岐市

    新型コロナウイルス感染症
  • 各務原市

    各務原市小口融資制度
    市内の中小企業者
  • 各務原市

    各務原市緊急雇用維持助成金
    各務原市内に事業所を有する法人または個人で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者。
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項のいずれかに該当する者。
    ②各務原市内で、現に事業活動を行っている者。
    ③雇用調整助成金(注)の支給決定を受けた者。
    ④各務原市税を滞納していない者。
  • 各務原市

    各務原市雇用調整助成金申請等手数料補助金
    各務原市内に事業所を有する法人または個人で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者。
    ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項のいずれかに該当する者。
    ②各務原市内で、現に事業活動を行っている者。
    ③雇用調整助成金(注)の支給申請を行っている者。
    ④各務原市税を滞納していない者。
  • 可児市

    【事業者の皆さまへ】支援施策等について
  • 飛騨市

    みんなで仕事づくり応援パッケージ(新型コロナ緊急雇用対策制度)
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、離職や休業、短時間勤務等を余儀なくされ、仕事に困っている市民の方々を緊急的に雇用し、働く機会を提供する市内事業者等
  • 郡上市

    経済対策に関すること
  • 美濃市

    美濃市事業継続応援補助金
    岐阜県の新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金を受給した者で、市内に受給対象の事業所を有する小規模事業者。
  • 美濃市

    美濃市事業再開対策経費補助
    市内の店舗で下記の分野の業種 (日本標準産業分類による)
    ・小売業
    ・宿泊業
    ・飲食サービス業
    ・生活関連サービス業
  • 美濃市

    美濃市小規模事業者事業継続支援利子等補給事業
    新型コロナウイルス感染症による影響を受け、金融機関から融資を受けた小規模事業者に利子及び保証料を補給します。
  • 美濃市

    美濃市事業者向け家賃補助等支援補助金
    次の4項目、全てに該当する事業者

    (1) 市内の家屋等を賃貸して事業を営む事業者
    (2) 申請月から5か月以上、市内で事業を継続して行う事業者
    (3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに該当する事業者
    ア 前年同月比で、売上高が20%以上減少した月がある事業者
    イ 創業1年未満等、前年同月との売上高の比較が適当でない場合は、令和元年12月との売上高の比較で、売上高が20%以上減少した月がある事業者
    (4) 次の各号のいずれかの業種を営む事業者。但し、チェーン店やフランチャイズ店舗は除くものとする。
    ア 小売業
    イ 宿泊業
    ウ 飲食サービス業
    エ 生活関連サービス業
  • 瑞浪市

    新型コロナウイルス感染症に関する情報【まとめページ】
  • 恵那市

    恵那市商工振興補助金
    市内の商工業を応援するための補助金制度です。
  • 美濃加茂市

    美濃加茂市広告宣伝等販売促進助成金
    令和2年4月18日(土)時点において、市内に現に事業を営む事業所等を有する本市の住民基本台帳に記録がある個人の事業者又は市内に本社を有する法人であって、令和2年6月2日(火)から9月30日(水)までに事業の実施(支払いを含む)が完了する広告宣伝等の販売促進事業を行う中小企業者の方。
  • 美濃加茂市

    美濃加茂市テナント家賃減免支援補助金
    市内で事業を営む店舗等を賃借する小規模企業者(常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の事業を営む方)と賃貸借契約を締結のうえ、賃貸している賃貸人(賃借人の店舗等が入居する建物の所有者又は当該所有者から建物を賃借している者)。ただし、賃貸人が市外の個人又は法人である場合は、小規模企業者に限る。
    ※賃貸人は、市内に住民登録がある個人の事業者又は市内に本社を有する法人であること。
    ※令和2年5月分から9月分までのテナント家賃について、いずれかの減免を行うこと。
    ※暴力団、政治活動、宗教活動と関わりがない事業者であること。
    ※市税の滞納がないこと。
  • 美濃加茂市

    生活必需品小売店舗等助成金(ありがとう助成金)
    「 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 」 の支給対象外となった施設を営む事業者
  • 美濃加茂市

    美濃加茂市雇用調整支援補助金
    令和2年4月1日~9月30日までに実施する休業について、雇用調整助成金の支給決定を受けた市内に住民登録のある個人又は市内に事業者等を有する法人である小規模企業者の方(新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一部業種については、中小企業者も対象とします。)。
    ※小規模企業者とは、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の事業を営む方
    ※補助の対象となる中小企業者とは、観光、運輸、飲食、イベント等の事業を営む方
    ※市内に現に事業を営んでいる事業所等がない場合は、補助対象外です。
    ※市税の滞納がある場合は、補助対象外です。
  • 美濃加茂市

    美濃加茂市事業継続一時資金(貸付金)
    最近1箇月の売上高等の減少とその後2箇月を含む3箇月の売上高の減少割合が15%以上となる市内に住民登録のある個人又は市内に本社を有する法人である小規模企業者で、国、県その他機関の融資や給付金等の支援制度を申請し、その入金までに期間を有する方。
    ※小規模企業者とは、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の事業を営む方
    ※市内に現に事業を営んでいる事業所等がない場合は、貸付対象外です。
    ※市税の滞納がある場合、貸付申込日以前1年間に市民税の所得割又は法人税割額が課税されていない場合は、貸付けができません。
    ※貸付けを行うことが社会通念上適切でないと判断される場合は、貸付けができません。
  • 山県市

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援について
  • 瑞穂市

    事業者の方の支援策について
  • 本巣市

    本巣市中小企業雇用調整助成事業費補助金(仮称)
    本巣市では、新型コロナウイルスの影響に伴う経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持に努力されている事業主の皆さんに助成金(国の雇用調整助成金の上乗せ助成)を支給して、雇用の安定や、事業活動の継続を支援することを予定しています。

    対象や、助成額などについては、詳細が決まり次第お知らせします。
  • 下呂市

    下呂市事業者運営支援事業
    ・市内に事業所等を有する中小法人等及び市内で事業を実施する個人事業者
    ・岐阜県が給付する「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(1事業者あたり50万円)」の受給をしない方
    ・中小企業庁が給付する「持続化給付金(中小法人等は200万円まで、個人事業者等は100万円まで)」の給付対象でない方
    ・下呂市が給付する「宿泊施設休業支援協力金(下呂市内の宿泊事業者)」の受給をしない方
    ・市税等の滞納がない事業者
    ・直前の事業年度の年間売上から、令和2年の任意の1カ月の売上に12を乗じた金額を控除した額が、25万円以上減少している事業者
  • 下呂市

    国の「雇用調整助成金」等を利用した場合の事業者負担分の一部を補助します。
    「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた市内に事業所を有する個人又は法人で、市税を完納しているもの
  • 海津市

    海津市テイクアウトおよびデリバリー促進事業補助金
    市内で営業する食事提供飲食店
    テイクアウト事業や容器回収が不要なデリバリー事業を行った事業者
  • 岐南町

    岐南町飲食店応援金補助金
    町内に経営する飲食店がある法人または個人(中小企業者に限ります)
  • 笠松町

    新型コロナウイルスに関する記事一覧
  • 養老町

    養老町飲食店当新型コロナウイルス感染防止対策助成金
    ● 飲食店
    ● 小売業(スーパーマーケット、各種物販店)
    ● 観光業(宿泊施設、観光施設)
    ● 遊技施設(ゲームセンター等)
    ● 接待を伴う飲食店
    ● スポーツジム、マッサージ、理美容業、合唱サークル、カラオケ教室等
    ※岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が示した「コロナ社会を生き抜く行動指針」の「共通事項に加え、事務所・店舗に応じ特に対応すべき事項(個別事項」に該当する業種
  • 垂井町

    垂井町飲食店テイクアウト及びデリバリー参入促進事業補助金
    以下(1)~(5)の条件を全て満たす者
    (1)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき、平成25年総務省告示第405号により定める日本標準産業分類のうち中分類が飲食店に分類される事業を垂井町内において行う者
    (2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者
    (3)令和2年2月27日以降にテイクアウト等の事業に新規参入する者
    (4)町税等を滞納していない者
    (5)公序良俗に反しない者又は垂井町暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号から第3号に定める暴力団等と密接な関係を有しない者
  • 垂井町

    垂井町新型コロナウイルス感染症に係る店舗等賃料補助金
    垂井町内に店舗、事務所、工場、研究所等の用に供するために土地または建物を賃貸している中小企業者、小規模事業者及び個人事業者で、以下(1)~(6)の条件を全て満たす者
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年6月までのいずれかの1ヶ月あたりの売上高が、前年同月と比較して30%以上減少していること。
    (2)公序良俗に反しない者又は垂井町暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号から第3号に定義する暴力団等と密接な関係を有しない者であること。
    (3)交付申請及び交付決定時点において事業を継続していること。
    (4)町税等を滞納していないこと。
    (5)補助対象者又はその協業者が賃貸借契約を締結しているものであること。
    (6)賃貸している土地または建物が事業を営むために継続して使用するものであること。
  • 垂井町

    垂井町雇用調整助成金申請費用補助金
    垂井町内に住所を有し、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和2年4月1日以降に開始された従業員の休業について、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給を受けようとする事業所
  • 垂井町

    垂井町中小企業者等支援融資利子補給制度
    利子補給を受けるための要件
    ・町内に住所、事務所又は事業所を有し商工業を営む中小企業者等
    ・町の出資や建物の指定管理を受けていないこと
    ・垂井町商工会に加入している会員であること
    ・町税等の滞納がないこと
  • 関ケ原町

    新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報について
  • 神戸町

    【新型コロナ対策】神戸町独自の緊急支援について
    事業者向け
  • 輪之内町

    事業者向け(セーフティーネット等)
  • 安八町

    支援策等
  • 大野町

    新型コロナウィルス感染症関連
  • 池田町

    新型コロナウイルス感染症に関連する情報
  • 北方町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 坂祝町

    事業者・個人向け支援策について
  • 富加町

    富加町コロナウイルス感染症防止対策営業再開支援金
    次のいずれにも該当する事業者
    ●富加町内において、令和2年4月17日以前から、対象となる事業を営む個人事業主及び中小企業者
    ●令和2年4月18日から同年5月6日までの全ての期間において、岐阜県からの要請や協力依頼に応じて休業や時間短縮営業をした事業者
    ●令和2年5月7日から同年5月14日までの全ての期間において、休業や時間短縮営業をした事業者、又は適切な感染防止対策講じたうえで営業を再開した事業者
  • 川辺町

    事業者向け
  • 七宗町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 八百津町

    新型コロナウイルス感染症の関連情報
  • 白川町

    白川町コロナウイルス感染症対策補助金
    補助対象事業者が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に要する経費
    1.容器、割り箸、おしぼり、飲食物の持ち帰りに要する物品の購入費用
    2.のぼり、チラシ、ホームページその他の飲食物の持ち帰りに関する広告の作成費用
    3.事業所における隔離確保のためのつい立等の設置費用
    4.客席用の換気設備(厨房用のものを除く)の新設または増設費用
    5.消毒液、ビニール手袋その他の衛生用品の購入費用
    6.その他町長が認めるもの
    7.補助対象経費は、消費税および地方消費税を含めて3万円以上とする
  • 東白川村

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 御嵩町

    御嵩町飲食店テイクアウト等参入促進事業補助金
    ・日本標準産業分類のうち中分類飲食店に分類される事業を御嵩町内において行う者
    ・食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けた者
    ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者
    ・令和2年2月18日以降に新型コロナウイルス感染症の影響に伴いテイクアウト等の事業を行った者
    ・御嵩町補助金交付規則第5条の2第1項各号のいずれにも該当しない者
  • 白川村

    白川村商工業振興資金預託事業
    村内に事業所を有する商工業経営者
  • 白川村

    白川村「商工業等緊急対策融資」利子補給補助金
    自然災害や感染症等による風評被害等の影響で経営が悪化したことにより、資金を借り受けて経営基盤の安定を図ろうとする中小企業者