福島県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)
    ①個人事業主(事業性のある フリーランス含み、小規模に限る)▲5%以上
    ②小・中規模事業者(上記を除く)▲5%以上
    ③小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上
  • 新型コロナウイルス対策特別資金
    県内に事業所を有する中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者をいう。)であり、次に掲げる1、2要件のいずれかに該当する者とする。
    1.新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。(危機関連保証)
    県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。
    (1)最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ(2)その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること
    ※売上高の減少について市町村長の認定が必要。
    2.新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。(セーフティネット保証4号)県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。
    (1)最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ(2)その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
    ※売上高の減少について市町村長の認定が必要。
  • 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金
    県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主
    または福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象事業者
  • 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金
    県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)
    (1)医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
    (2)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
  • 福島市

    福島市緊急経済対策資金融資制度信用保証料補助金
    福島市緊急経済対策資金融資制度利子補給補助金
    福島県緊急経済対策資金融資制度(新型コロナウイルス対策特別資金)を利用した対象のかた
  • 福島市

    福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業
    経営方法の改善、生産能力の向上、技術の向上及び経営基盤の強化を目的として、従業員に業務に係る研修若しくは通信教育を受講させる場合、又は中小企業者が企画し、講師等を依頼して従業員のための研修会を開催する場合の費用の全部又は一部を補助します。
  • 福島市

    訪日外国人受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)
    新型コロナウイルスが猛威を振るう現在、旅館・ホテルを中心とする市内観光地や中心市街地の事業者
  • 福島市

    福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業~小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施します~
    設備投資や販路拡大に取り組む小規模事業者
  • 福島市

    福島市飲食店営業継続支援給付事業
    店内で消費する飲食物の提供を主たる事業とする飲食店を福島市内で営み、次のいずれにも該当する事業者が対象となります。
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第4号に規定する中小企業者及び個人事業主
    (2)食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定による営業の許可を受けている者
    (3)感染症の影響により令和2年4月の当該店舗の売上額が平成31年4月に比して50%以上減少している者。(前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和2年2月から4月までの3か月の売上の平均と比して50%以上減少している者。)
    (4)令和2年5月1日時点で営業実績が3か月以上あり、今後も営業を継続する者
    (5)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しないこと
    ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
    イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
    ウ その他、市長が適当でないと認める者
  • 会津若松市

    事業継続支援金
    県の要請に応じて休業した事業所
  • 会津若松市

    事業再開助成金
    事業継続支援金(上記)の対象となる事業所
  • 会津若松市

    市場使用料の支払い猶予
    市公設地方卸売市場内事業者(19事業者)
  • 会津若松市

    会津若松市中小企業未来資金保証融資制度
    資金繰りのために融資を受けたい事業主
  • 郡山市

    売上高等減少対策資金融資
    次に掲げる要件を満たした方
    ①中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定されている方
    ②市内に主たる事業所を有する方
    ③原則として市民税を完納し、かつ、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方
    ④原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完工高又は受注残高)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる方
  • 郡山市

    郡山市新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)信用保証料補助事業
    福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」の利用に伴い、信用保証料を自己負担した事業者
  • 郡山市

    雇用調整助成金の申請手数料の補助
    ①郡山市内に事業所がある中小企業事業主又は個人事業主であること。
    ②国の雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金含む)で、労働局の支給決定を受けていること。
    ③郡山市税の滞納がないこと。
  • 郡山市

    雇用調整助成金の上乗せ助成
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業等の雇用継続を支援します
  • 郡山市

    郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食業又は宿泊業を営む事業者
  • 郡山市

    テレワーク滞在支援事業補助金
    要件を満たすテレワークプランの提供事業を実施する市内ホテル、旅館の宿泊事業者
  • 郡山市

    郡山市テレワーク導入支援補助金
    市内に主たる事業所を有する中小企業事業主で働き方改革推進支援助成金交付要綱(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(以下「国交付要綱」という。)に規定する助成金の支給決定をうけたもの
  • 郡山市

    事業継続応援家賃等補助金
    新型コロナウイルス感染症による感染拡大の防止を図るため、一時的に休業している事業者に対し、家賃等の減免等を行っている不動産事業者又は所有者で次のいずれにも該当するもの
    (1) 事業者に対し、賃貸借契約を締結し令和2月3月31日以前からテナント等を賃貸しているもの
    (2) 事業者に対し、家賃等の減免等を行っているもの
    (3) 市税等の滞納がないもの
    (4) 次のいずれにも該当しないもの
    (ア) 代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない者
    (イ) 賃貸人である個人又は法人の代表者と、賃借人である個人又は法人の代表者が同一 生計を有していると認められる者
    (ウ) 市長が不適当と認める者
  • いわき市

    いわき市新型コロナウイルス対策特別資金
    福島県緊急経済対策資金融資制度(新型コロナウイルス対策特別資金)、小規模事業者経営改善資金融資制度(通称「マル経融資」)に基づき、資金を借受けた市内に事業所を有する中小企業者等
  • いわき市

    店舗等維持支援金
    (1)市内に本社又は本店が所在している中小企業、小規模事業者等
    ※ 個人事業者で市外にお住まいの方は対象外となります
    (2)店舗等を賃借して事業を行っている事業者
    ※ 市外の店舗等は対象外となります
    (3)新型コロナウィルス感染症の影響により、前年同月比で売上が5割以上減少している事業者
    (2020年1月から6月のうち、前年同月比で売上が5割以上減少している月が一月でもあること)
    ※ 2020年1月以降に設立した事業者は対象外となります
    (4)申請する月を含め、6か月間以上事業を継続する意思のある事業者
    (5)市税を滞納していない事業者
  • 白河市

    白河市新型コロナウイルス感染症対策資金にかかる支援(事業者関係)
    ①市内に本店又は事業所を設置している法人又は個人であって、引き続き市内で事業を営むことが確実と認められるもの
    ②市内の金融機関に信用保証料付き融資制度または、日本政策金融公庫の融資制度の申請をしていること。
    ③最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかの要件と比べて5%以上減少していること。
    ◯過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
    ◯令和2年1月の売上高
    ④過去3ヶ年分の市税に滞納がないこと。
    ⑤市税を納めていない法人又は個人は申請することができない。
    ⑥この支援策を受けたものは、他の融資制度であっても申請することはできない。
  • 白河市

    小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給補助金
    ①市内に事業所を有し、事業を行っていること。
    ②マル経融資の融資を受けたこと。(平成31年4月1日以降に融資を受けた方が対象です。)
    ③市税を滞納していないこと。
  • 白河市

    対策協力金
    新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する福島県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主
  • 須賀川市

    須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内の飲食業、旅館業、旅行業においては甚大な影響が生じていることから、雇用の維持と事業廃止の防止を図るため、影響の実情を踏まえた補助を行います。
  • 喜多方市

    喜多方市緊急経済対策資金融資利子補給補助金
    次のいずれの要件も満たす者
    (1)市内において主たる事業所を有する者(1年以上の事業実績があるもの)。
    (2)福島県緊急経済対策資金融資制度で定める「新型コロナウイルス対策特別資金」を利用し、金融機関が定める利子を支払った者。
    (3)市税の滞納が無い者。
  • 喜多方市

    喜多方市小規模事業者活動応援補助金
    新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内飲食業、宿泊業、観光業、旅行業の事業者の事業継続を応援するための補助金です。
  • 喜多方市

    感染拡大防止対策補助金(商工業者全般向け)
    次の業種で、市内に本社、本店、支店、事業所等を有する商工業者(医療・福祉等、別に定める業種は除く)
  • 相馬市

    新型コロナウイルス感染症対策への利子などの補助
    次の資金融資制度の融資を受けた方
    ①福島県緊急経済対策資金融資制度(新型コロナウイルス対策特別資金)
    ②小規模事業者経営改善資金融資制度(通称「マル経融資」)
  • 二本松市

    令和2年度新型コロナウイルス感染症対策資金融資信用保証料補助金
    令和2年3月5日から令和3年3月31日までの間に金融機関から福島県緊急経済対策資金の融資を受けた二本松市内に主たる事務所または事業所がある中小企業者(事業を営む個人を含む。)の方です。
    ただし、市税に滞納がある方を除きます。
  • 二本松市

    令和2年度二本松市新型コロナウイルス感染症対策経営回復事業補助金
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で次のいずれかに該当する方が対象となります。
    ①市内に主たる事業所を有する法人
    ②市内に主たる事業所を有し、市の住民基本台帳に記録されている方
    ③上記を構成員とする任意団体
  • 二本松市

    令和2年度新型コロナウイルス感染症対策経営支援金
    市内に対象業種の店舗等を有する中小企業者が対象
  • 田村市

    田村市事業持続化支援金交付事業
    対象者は下記すべてに該当する事業者とします。
    (1)別表1に定める事業を営む者
    (2)新型コロナウイルスの影響により、令和2年3月、4月、5月のいずれかの1ヵ月の売上高が前年同月と比較して3割減少し、かつ、10万円以上減少した者
    (3)前年度までの市税を滞納していない者
    (4)暴力団に関与していないこと
    (5)引き続き事業を継続する意思がある者
  • 南相馬市

    南相馬市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成事業
    国の雇用調整助成金(解雇等を行わない場合の助成率:大企業3/4・小企業9/10)の支給決定を受けた市内事業主
  • 南相馬市

    南相馬市飲食店等維持補助金
    市内で運輸業(バス・タクシー)、宿泊業(旅館、ホテル、簡易宿所)、飲食店を営む方で、市内に当該事業所又は店舗を有し、今後も事業を継続して行う意思のある方
  • 伊達市

    伊達市新型コロナウイルス感染症対策支援事業について(信用保証料補助・利子補給)
    新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた市内事業者
  • 伊達市

    伊達市新型コロナウイルス感染症地域経済対策
    市内で飲食業を営んでいる中小企業、個人事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月又は令和2年4月の売上高が前年同月と比較して30%以上減少している方。
  • 本宮市

    新型コロナウイルス関連感染症について
  • 桑折町

    桑折町中小企業信用保証料補助金
    次の各融資制度を利用している事業者
    〇新型コロナウイルス対策特別資金
    〇新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)
    ※桑折町中小企業経営合理化資金をご利用の方は融資制度内で保証料を助成しています。
  • 桑折町

    桑折町新型コロナウイルス対策特別資金融資制度利子補給補助金
    次の各種補助制度を利用している事業者
    〇桑折町中小企業経営合理化資金
    〇新型コロナウイルス対策特別資金
    ※新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)ご利用の方は融資制度内に利子補給補助が含まれています。
  • 国見町

    新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援給付金
    町内に主たる事業所を設置している中小企業および個人事業者等で、令和2年2月から5月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で30%以上減少した月があること。
  • 国見町

    資金繰り支援(信用保証料補助・利子補給)
    福島県緊急経済対策資金融資制度「新型コロナウイルス対策特別資金」 を利用した国見町内の事業者
  • 国見町

    国見町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    福島県の休業要請に対して令和2年4月28日から5月6日までの間、休業した事業者や飲食店等で営業時間の短縮を行った国見町内の事業者
  • 国見町

    国見町新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金
    福島県の休業要請の延長により令和2年5月7日から5月15日までの間、休業した事業者や飲食店等で営業時間の短縮を行い、事業再開に向け「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う国見町内の事業者。
    ※福島県新型コロナウイルス感染症感染症拡大防止支援金を受けた事業者が対象となります。
  • 国見町

    国見町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金
    新型コロナウイルスが再び感染拡大しないように「新しい生活様式」に対応した取組みを行う事業者
  • 国見町

    国見町6次産業化新商品開発事業補助金
    新型コロナウイルスからの地域経済の回復および活性化を図るため、農産物を生かした新商品開発・研究などを行う事業者
  • 川俣町

    資金繰り支援
    売上高等が前年同月比で5%以上減少した小・中規模事業者で、新型コロナウイルス対策特別資金(県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」)を活用した場合に発生する信用保証料が対象。
  • 川俣町

    雇用維持補助金
    国の雇用調整助成金申請事業者を対象に事業者負担相当額、また、雇用調整助成金の対象にならない非正規従業員についても休業手当の一部を補助し、雇用の確保と事業者の雇用維持に係る負担を軽減します。
  • 川俣町

    事業維持給付金
    新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消費活動自粛の影響で減収となった町内の飲食店、小売業等を営む事業者
  • 大玉村

    大玉村新型コロナウィルス感染症拡大防止対策協力金
    (1)令和2年4月28日から5月14日までの期間内で、7日以上対策を講じた事業所
    (2)中小企業等であって、大玉村村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は 村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
    (3)市町村税、国民健康保険税の滞納がなく、大玉村暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当しない者
    (4)みなし大企業でないこと
  • 大玉村

    大玉村新型コロナウィルス感染症対策中小企業等経営持続化繋ぎ交付金
    (1)中小企業 等で あって、大玉村村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は 村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
    (2)事業収入が前年同月比で30%以上減収した月が1ヶ月以上ある者
    (3)市町村税、国民健康保険税の滞納がなく、大玉村暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当しない者
    (4)みなし大企業でないこと
  • 大玉村

    大玉村新型コロナウイルス対策特別資金等利子補給補助金
    (1)取扱金融機関から新型コロナウイルス感染症に起因して、福島県新型コロナウイルス対策特別資金又は各金融機関の新型コロナウイルス関連の特別融資等(プロパー融資)を受けた者
    (2)中小企業等であって、大玉村村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
    (3)村税を滞納していない者
    (4)大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)に該当しない者
  • 大玉村

    大玉村新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金
    (1)取扱金融機関から新型コロナウイルス感染症に起因して、福島県新型コロナウイルス対策特別資金を受けた者
    (2)中小企業等であって、大玉村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
    (3)村税を滞納していない者
    (4)大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第2号)に該当しない者
  • 鏡石町

    事業継続緊急支援給付金
    今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費活動自粛等に伴う売上げの急減により、経済的打撃を受けた鏡石町内の店舗等に対して、今後の運転経費の一部を給付し事業継続を促すため、事業継続緊急支援給付金を交付します。
  • 三春町

    中小事業者支援給付金
    (いずれかを満たす者)
    (1)三春町商工会の会員
    (2)町内に住所を有する又は所在する事業者で、次の要件をすべて満たす者
    ・中小企業基本法第2条第1項から第4項に規定する中小事業者及び小規模企業者であること(金融業、保険業、政治・経済・文化・宗教団体及び農林業を営む個人事業主は除く)
    ・町内で1年以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を継続する意思があること
    ・三春町暴力団排除条例第2条各号に該当する者でないこと
  • 三春町

    信用保証料補助金
    福島県の新型コロナウイルス対策特別資金を利用し融資を受けた者
  • 三春町

    中小企業借入金利子補給金
    ●対象融資資金
    (1)三春町中小企業経営合理化資金
    (2)福島県商工事業協同組合資金
    (3)日本政策金融公庫経営改善資金
    (4)新型コロナウイルス対策特別資金
    (5)小規模事業者経営改善資金(マル経)
    ●対象者
    1か年以上町内に居住し、引き続き企業を営む者。
    ただし、次の者を除く。
    ・町税(県民税を含む)を滞納している者
    ・町に代位弁済中である者
    ・金融機関との取引停止中である者
  • 三春町

    中小事業者雇用維持等助成金
    (すべてを満たす者)
    (1)町内に事業所を有する法人又は個人であること
    (2)中小企業基本法第2条各号に該当すること
    (3)雇用保険法第62条第1項第1号の規定による雇用調整助成金の支給決定を受けていること
    (※ただし、令和2年1月分から同年9月分を対象として支給決定を受けたものに限る)
    (4)三春町暴力団排除条例第2条各号までに該当する者でないこと
  • 三春町

    資金貸付(つなぎ融資)
    (すべてを満たす者)
    (1)町内に事業所を有する法人又は個人であって、引き続き町内で事業を営むことが確実と認められること
    (2)信用保証付融資制度又は日本政策金融公庫融資制度の申請を町内の金融機関にしていること
    (3)最近1か月の売上高等が、前年又は前々年の同期比5%以上減少していること
    又は最近1か月からその後2か月を含む3か月の売上高等が、前年同期比5%以上減少することが見込まれること
    (4)申請日時点において、町税の滞納がないこと
    (5)三春町暴力団排除条例第2条各号に規定する者でないこと
  • 小野町

    小野町事業継続緊急支援給付金
    次のすべてを満たす事業所
    (1) 町内に所在する事業所で、1年以上継続して事業を営んでいること
    (2) 町税等に滞納がないこと
    (3) 今後1年以上継続して事業を営むこと
  • 石川町

    石川町店舗等維持費助成事業
    Ⅰ.飲食業及び旅館業を営む者
    ①最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、
    ②その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
    Ⅱ.飲食業及び旅館業を主な取引先として飲食物を納入している者
    ①最近1か月の売上高等が前年同月に比して30%以上減少しており、かつ、
    ②その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して30%以上減少することが見込まれること
  • 石川町

    新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金
    県が実施する「新型コロナウイルス対策特別資金」を利用し融資を受けた者
  • 玉川村

    玉川村新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 経営支援事業
    次の①から④の要件に該当する事業者
    ①中小企業等(中小企業者、小規模事業者及び個人事業者)であって、村内で事業を営んでいる者、若しくは村内に住所を有し、村外で事業を営んでいる者(農業・林業は除く)
    ②玉川村税等を滞納していない者
    ③玉川村暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しない者
    ④売上高が前年同月比で30%以上減少した者
  • 平田村

    新型コロナウイルスに関するお知らせ
  • 浅川町

    事業継続支援給付金
    浅川町内で事業を営む者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年2月から6月までの売上げのうち一月の売上げが前年同月比で20%以上減少した者または減少すると見込まれる者(法人の場合は資本金2,000万円以下の者に限る)、事業開始後1年未満の者については令和2年2月から6月までの売上げのうち一月の売上げが直近3か月の平均と比べ20%以上減少した者または減少すると見込まれる者(法人の場合は資本金2,000万円以下の者に限る)で申請後、3か月以上の事業継続を行う予定のある者
  • 浅川町

    対策事業者等支援金
    浅川町内で事業を営む者で、福島県の緊急事態措置に基づく協力要請や協力依頼に応じて、4月28日(火)から5月6日(水)までの間、休業や営業時間の短縮、酒類の提供時間の短縮などの対策を講じた者、またはこれらの者との取引の減少に伴い売上げが減少した者
  • 古殿町

    新型コロナウイルス感染症事業者向け支援情報
  • 西郷村

    西郷村事業継続支援給付金
    村内に事業所を有する中小企業者で、次に揚げる要件のいずれにも該当すること。
    ①中小企業基本法(昭和38 年法律第154 条)第2条第5項に定める小規模事業者、または、同法第2条第1項の中小企業者に該当する者のうち、飲食業、旅館業、旅客業(宿泊業を含む)を営む者。
    ②新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月から4月までの間の売上のうち、1箇月の売上が、前年同月比と比較して20%以上減少していること。
    ③給付金受領後も村内で事業を継続する者(廃業しないこと)。
    ④西郷村暴力団排除条例(平成24 年西郷村条例第6 号)規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与する事業者でないこと。
    ⑤申請時点で村税等の滞納がないこと。
  • 泉崎村

    新型コロナウイルス感染症関連情報について
  • 中島村

    新型コロナウイルス感染症関連について
  • 矢吹町

    新型コロナウィルス関連(対応・イベント・施設など)
  • 棚倉町

    新型コロナウイルス感染症に関する支援制度ガイドブックについて
  • 矢祭町

    矢祭町新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金
    セーフィティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者
  • 矢祭町

    矢祭町新型コロナウイルス感染症対策資金貸付
    (1)町内に本店又は事業所を設置している法人又は個人であって、引き続き町内で事業を営むことが確実と認められるもの。
    (2)町内の金融機関から信用保証料付き融資制度または、日本政策金融公庫等の融資制度の申請をしていること。
    (3)最近1ヵ月の売上高が、前年又は前々年の同期に比べて5%以上減少していること。
    (4)最近1ヶ月からその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。
    (5)過去3ヵ年分の町税に滞納がないこと。
    ※この支援策を受けたものは、他の融資制度であっても申請することはできない。
  • 矢祭町

    矢祭町商工業経営合理化資金の拡充
    (1)矢祭町商工業経営合理化資金(新型コロナウイルス感染症関連枠)による融資を受けた者
    (2)セーフィティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者
  • 塙町

    くらしのお知らせ
  • 鮫川村

    新型コロナウイルス関係トップページ
  • 北塩原村

    北塩原村飲食・宿泊事業継続支援給付金
    (1)飲食業もしくは宿泊業を営んでいる法人・個人事業主
    (2)村内に住所を有する、または事業所が村内に所在していること
    (3)裏磐梯観光協会加盟事業所である者
    (4)複数事業所を持つ会員でも申請は1法人及び個人事業主とする。
    (5)村税の滞納がないこと
  • 西会津町

    新型コロナウイルス感染症対策オンラインショップ開設事業補助金
    ◆町内で事業を営む法人及び個人
    ◆令和2年4月1日以前に事業を開始しており、営業実態が確認できる者
  • 西会津町

    西会津町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    (1)国が行う持続化給付金の受給者(国の給付金額の10%を上限に助成) 法人は20万円、個人事業者は10万円 ※いずれも上限
    (2)県が行う感染症拡大防止協力金の対象者 10万円(定額)
    (3)県が定める協力依頼対象施設の一覧に掲載され、かつ(2)の協力金対象外で休業等を行った者 5万円(定額)
    ◆上記(1)は、持続化給付金の受給者
    ◆上記(2)・(3)は、その対象者で次の要件(ア)から(ウ)を満たす者
    (ア)町内に本所又は支所が所在する法人及び個人事業主
    (イ)県緊急事態措置のうち令和2年4月28日から5月6日までの間、休止や営業時間の短縮の対策を5日以上講じていること
    (ウ)令和2年4月20日以前に事業を開始していること
  • 西会津町

    新型コロナウイルス感染予防対策企業補助金
    ◆町内で法人格を有する事業者
    ◆令和2年4月1日以前に事業を開始しており、営業実態が確認できる事業者
  • 西会津町

    新型コロナウイルス感染症対策オンラインショップ開設事業補助金
    ◆町内で事業を営む法人及び個人
    ◆令和2年4月1日以前に事業を開始しており、営業実態が確認できる者
  • 西会津町

    中小企業融資制度資金利子補給補助金
    町内の中小企業
  • 磐梯町

    事業所応援給付金事業
    外出自粛要請より、売り上げが激減している「飲食店・宿泊事業所・小売業等」に対し、1事業所当たり20万円を支給する。
  • 猪苗代町

    猪苗代町における自然災害及び新型コロナウイルス対策金融支援
    台風・暖冬・少雪などの自然災害及び新型コロナウイルス対策により借入した際の信用保証料と利子を補給します。
  • 会津坂下町

    新型コロナウィルス感染症に関する事業者向け支援等のお知らせ
  • 湯川村

    湯川村中小企業等事業支援給付金
    (1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1か月の売上高が、昨年の同じ月と比較して20%以上減少している月(対象月)があること。
    (2)今後も事業を継続する意思のある事業者であること。
    (3)法人の場合、資本金の額又は、出資の総額が10億円未満、又は、常時使用する従業員の人数が2,000人以下である中小法人であること。
    (4)法人の場合、湯川村内に本店を置く中小法人であること。
    (5)村税等の滞納がないこと。
    (6)湯川村暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
  • 柳津町

    中小法人・個人事業主のための持続化給付金について
  • 三島町

    三島町中小企業・小規模企業振興基金
    新型コロナウイルスにより業績が悪化している中小企業及び小規模企業者
    (※特に業績悪化が顕著な観光関係・宿泊関係・食品製造関係等)
  • 金山町

    新型コロナウイルス感染症対策 関連情報
  • 昭和村

    新型コロナウイルス感染症について
  • 会津美里町

    会津美里町中小企業等活動応援給付金
    町内に本店があり、令和2年5月18日以前に営業を開始し、今後も事業を継続する意思がある中小企業者及び個人事業主。
  • 会津美里町

    新型コロナウイルス対策特別利子補給(全額利子補給)
    最近1か月の売り上げが前年同月比20%以上減少し、かつその後2か月を含む3か月の売り上げが20%以上減少する見込みの事業者。
  • 下郷町

    下郷町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    (以下の要件を全て満たす事業者)
    ①町内に住所を有する法人及び個人事業主
    ②少なくとも令和2年4月28日から令和2年5月14日までの間、休止等を行った事業者
    ③以下に掲げる対象町内施設(※1)を営む事業者
  • 檜枝岐村

    お知らせ
  • 只見町

    新型コロナウイルス関連感染症情報
  • 南会津町

    小規模事業者等活性化事業補助金
    町内に住所を有する個人事業主、中小企業者で南会津町商工会から推薦を受けた事業者
  • 南会津町

    商業等持続化緊急対策事業補助金
    新型コロナウイルス感染拡大の影響により業況が悪化した町内の事業者
  • 広野町

    広野町新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金
    県制度融資を受け、かつ、福島県信用保証協会に対し信用保証料を納付した者であって、次の全てを満たす者。
    (1)町内に本店または事業所を設置する法人または個人であって、引き続き町内で事業を営むことが確実と認められること。
    (2)町税を滞納していないこと。
  • 楢葉町

    新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援制度について
  • 富岡町

    新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援について
  • 川内村

    【新型コロナウイルス感染症関連】事業者の方へ~持続化給付金~
  • 大熊町

    新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧
  • 双葉町

    新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向け支援制度について
  • 浪江町

    【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに対する支援策はこちらです
  • 葛尾村

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度)について
  • 新地町

    新型コロナウイルス緊急金融対応補助金
    次の資金融資制度の融資を受けた方
    ・福島県緊急経済対策資金融資制度(新型コロナウイルス対策特別資金)
    ・小規模事業者経営改善資金融資制度(通称「マル経融資」)
  • 新地町

    新型コロナウイルス緊急対応支援事業者給付金
    新地町内に店舗を構える事業者の方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活動自粛の影響により令和2年2月から6月までの売上のうち、一月の売上が前年同月対比で30%以上減少した方。
    前年同月の売上と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上が、次のいずれかと比較して30%以上減少している方。
    ア 過去3か月(最近1か月を含む)平均売上高
    イ 令和元年12月の売上高
    ウ 令和元年10月から12月の売上高
  • 新地町

    新型コロナウイルス緊急対応支援事業者家賃補助金
    新地町内に店舗を構える事業者の方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活動自粛の影響により令和2年2月から6月までの売上のうち、一月の売上が前年同月対比で30%以上減少した方。
    前年同月の売上と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上が、次のいずれかと比較して30%以上減少している方。
    ア 過去3か月(最近1か月を含む)平均売上高
    イ 令和元年12月の売上高
    ウ 令和元年10月から12月の売上高
  • 新地町

    新型コロナウイルス緊急対応支援事業者店舗等維持補助金
    新地町内に店舗を構える事業者の方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活動自粛の影響により令和2年2月から6月までの売上のうち、一月の売上が前年同月対比で30%以上減少した方。
    前年同月の売上と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上が、次のいずれかと比較して30%以上減少している方。
    ア 過去3か月(最近1か月を含む)平均売上高
    イ 令和元年12月の売上高
    ウ 令和元年10月から12月の売上高
  • 飯舘村

    新型コロナウィルス感染症特設サイト