福島県の支援制度一覧

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福島県

新型コロナウイルス対策特別資金	県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる１、２要件のいずれかに該当する者とする。１．新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。（危機関連保証）県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。 (1)最近１か月の売上高等が前年同月に比して１５％以上減少しており、かつ (2)その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少することが見込まれること ※売上高の減少について市町村長の認定が必要。２．新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号）県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。 (1)最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ (2)その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること ※売上高の減少について市町村長の認定が必要。
小規模企業支援資金	県内に事業所を有し、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業にあっては５人：ただし、宿泊業及び娯楽業は２０人）以下の事業者（中小企業信用保険法第２条第３項に定める小規模企業者）※　信用保証協会の無担保無保証人保証の要件を満たす場合には、同制度の併用が可能です。
令和４年２月まん延防止等重点措置に伴う時短要請協力金（延長分）	福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和４年２月２１日（月）午後８時～令和４年３月７日（月）午前５時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
福島県新型コロナウイルス感染症院内感染対策経営支援事業補助金	（１）県の要請を受けて入院病床を確保した医療機関（２）診療・検査医療機関等 ※診療・検査医療機関等には、診療・検査医療機関のほか、帰国者・接触者外来設置医療機関、地域外来（発熱外来）や宿泊療養施設での勤務時において担当医師等が感染（濃厚接触又は健康観察等による休業を含む）したことに伴い外来診療を休止又は縮小した医療機関を含みます。

福島市

新しい生活様式による会議等開催支援事業補助金制度

次の要件のいずれにも該当する会議、結婚披露宴等を含む式典

（1）参加者が特定の目的に対して意見の発表や討論をするためのもの、または、結婚披露宴を含む式典その他これに類するもの。単に親睦や慰労等を目的とする宴会は除く。

（2）市内施設（ホテルなどの貸ホール、貸会議室、披露宴会場等）で開催されるもの（公共施設を除く）

（3）参加者が20人以上で開催されるもの

（4）興業または営利目的ではないもの

（5）国または地方公共団体が主催ではないもの

（6）市が別途補助金や交付金を交付する事業ではないもの

（7）政治的または宗教的活動が目的ではないもの

（8）公序良俗に反しないもの

（9）令和5年3月31日までに開催されるもの

福島市商店街等活性化イベント支援事業補助金

地域経済の活性化やにぎわいの回復を目的として、商店街等との連携により開催するイベントや地域のイベント等を支援します。

会津若松市

市場使用料の支払い猶予	市公設地方卸売市場内事業者（19事業者）
会津若松市中小企業未来資金保証融資制度	資金繰りのために融資を受けたい事業主
新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証料補助金交付制度	県制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」を利用した事業者のうち、売上高５％以上１５％未満減少の小・中規模事業者で、信用保証料を支払った者

郡山市

DX推進補助金	新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に対し、テレワークによる就業環境の導入若しくは拡充又はデジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助します。
郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金	次のすべてを満たす事業者等※ ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者及び第2条第5項に規定する者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる団体（事業協同組合など）　（1）市内に主たる事業所又は事務所を有している　（2）市税に滞納がない　（3）事業者等の代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していると認められる者
郡山市ＢＣＰ等策定等支援事業補助金	【対象者】次のすべてを満たす事業者等※ ※会社の規模は問いません。（大企業を含みます。） ※業種は問いません。（医療・介護を含みます。） ※中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる団体（事業協同組合など）を含みます。 1.市内に主たる事業所がある（市内に本社がない事業者も、市内の事業所・工場に関する独自のＢＣＰ等を策定等をした場合は対象となります。） 2.市税等に滞納がない 3.代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当していない。

いわき市

いわき市新型コロナウイルス対策特別資金	福島県緊急経済対策資金融資制度（新型コロナウイルス対策特別資金）、小規模事業者経営改善資金融資制度（通称「マル経融資」）に基づき、資金を借受けた市内に事業所を有する中小企業者等
いわき市事業再構築促進補助金	国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた方。 ※「事業再構築補助金」には複数の申請枠がありますが、本市補助金への申請に際して、申請枠による制限はありません。

白河市

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給補助金

・市内に事業所を有し、事業を行っていること。
・マル経融資の融資を受けたこと。（平成31年4月1日以降に融資を受けた方が対象です。）
・市税を滞納していないこと。

須賀川市

求人活動費補助(ふるさとすかがわ回帰支援事業補助金)

市では、労働力の確保を図るために「ふるさとすかがわ回帰支援事業」を行っています。

喜多方市

信用保証料の補助

市内に主たる事業所を有し（個人事業主にあっては、市内に住所を１年以上有し）１年以上の事業実績があり、次のいずれかの融資を受けた者（市税の滞納がない者）

（１）喜多方市中小企業振興資金

（２）福島県緊急経済対策資金(外的変化対応資金・新型コロナウイルス対策特別資金・伴走支援型特別資金・ふくしま復興特別資金)

（３）福島県小規模企業支援資金

相馬市

中小企業のみなさんへ

二本松市

二本松市小規模事業者経営改善資金（マル経資金）利子補給補助金

二本松市では、市内小規模事業者等の経営を支援するため、日本政策金融公庫の｢小規模事業者経営改善資金(通称マル経融資)｣の借入にかかる利子の一部を補助します。

田村市

新型コロナウイルス感染症について

南相馬市

基盤技術産業高度化支援事業補助金	市内で製造業を営み、試作品等の開発事業を行う民間事業者。
中小企業販路拡大支援事業補助金	市内に事業所を有する中小事業者
南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金	次の全てに該当する者 ①市内に事業所を有する民間事業者 ②市税の滞納がない者 ③暴力団・暴力団員でない者又は暴力団・暴力団員と密接な関係を有しない者
南相馬市ロボット実証実験支援助成金	民間企業だけではなく、大学や研究機関、団体など、どなたでもご利用いただけます。なお、助成金活用にあたり次の2点の要件がありますのでご了承ください。

伊達市

伊達市新型コロナウイルス感染症対策支援事業

伊達市は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた市内事業者様への資金繰り支援として、福島県緊急経済対策資金融資制度（新型コロナウイルス対策特別資金）を利用した対象者に信用保証料補助、利子補給を行います。

本宮市

新型コロナウイルス関連感染症について

桑折町

主な支援策一覧

国見町

新型コロナウイルス関連情報

川俣町

新型コロナウイルス感染症関連情報について

大玉村

大玉村新型コロナウイルス対策特別資金等利子補給補助金

(1)取扱金融機関から新型コロナウイルス感染症に起因して、福島県新型コロナウイルス対策特別資金又は各金融機関の新型コロナウイルス関連の特別融資等（プロパー融資）を受けた者
(2)中小企業等であって、大玉村村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
(3)村税を滞納していない者
(4)大玉村暴力団排除条例（平成24年条例第2号）に該当しない者

大玉村新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金

(1)取扱金融機関から新型コロナウイルス感染症に起因して、福島県新型コロナウイルス対策特別資金を受けた者
(2)中小企業等であって、大玉村内に本店を置く者で、村内で事業を営んでいる者又は村内に住所を有する者で、村内で事業を営んでいる者
(3)村税を滞納していない者
(4)大玉村暴力団排除条例（平成24年条例第2号）に該当しない者