福岡県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方
    ①セーフティネット保証4号
    ②危機関連保証
    ③セーフティネット保証5号
  • 緊急経済対策資金
    市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方
    ①セーフティネット保証4号
    ②危機関連保証
    ③セーフティネット保証5号5号
  • 福岡県持続化緊急支援金
    中堅・中小法人、個人事業者。
    また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人。
  • 福岡県家賃軽減支援金
    国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者
  • 北九州市

    北九州市持続化緊急支援金
    市内の中堅・中小法人及び個人事業者等で、「福岡県持続化緊急支援金」の支給認定を受けた者(医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人含む)のうち、法人税又は所得税の納税地が北九州市内である事業者(法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地、個人にあっては住所等)
  • 北九州市

    緊急事態宣言に伴う北九州市独自の緊急経済支援策
    緊急事態宣言に伴う休業要請に協力いただいた施設
  • 福岡市

    市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援
    市民と直接的に接する機会が多い中でも、市民の安全対策に配慮しながら、福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して、売上が30%以上減少した場合、支援金を支給します。
  • 福岡市

    福岡市家賃支援金
    緊急事態宣言に基づき,福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割を支援。
  • 大牟田市

    大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止協力事業者等支援金
    休業要請等に協力いただいている事業者
  • 大牟田市

    大牟田市飲食店等家賃支援金
    売上が大きく減少している事業者
  • 久留米市

    緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)
    セーフティネット保証4号もしくは危機関連保証の認定を受けていること。
    久留米市内に事業所を有する中小企業者であること。
    信用保証協会の保証対象業種であること。
  • 直方市

    【新型コロナ】セーフティネット保証・融資・雇用関係の支援について
  • 飯塚市

    事業継続応援事業
    以下のすべての要件を満たした方が対象となります。
    ①飯塚市内に事業所を有する方
    ②令和2年3月2日から令和2年5月31日までに市が指定する融資制度(市が指定する11事業)に融資の申込をされた方
    ③令和2年9月30日までに融資の決定を受けた方
  • 田川市

    新型コロナウイルス感染症に関して、田川市内事業者の方へのお知らせです。
  • 柳川市

    中小事業者へのがんばる応援金(経営支援・休業協力金)
    令和2年4月1日時点において市内に事業所を有し、次のいずれかに該当する場合に1回給付します。
    (1)市内に主たる事業所を有する国の「持続化給付金」の対象事業者
    (2)市内に主たる事業所を有する県の「福岡県持続化緊急支援金」の対象事業者
    (3)緊急事態宣言後、5月31日までの間に連続して2週間以上休業して感染拡大防止に協力した事業者
    ※市内に主たる事業所を有するとは、法人にあっては、登記上の本社、本店などが柳川市であり、個人にあっては、住民票の住所地が柳川市であること。
  • 八女市

    八女市新型コロナウイルス感染症対策事業所応援金(がんばるバイ八女応援金)
    次の要件に合致する事業者が対象です。
    1 個人事業者(農林漁業者を除く)
    (1)令和2年4月1日以前から市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思があり、営業許可の取得その他の法令に基づく適法な事業実態を有すること。
    (2) 令和元年度の収入が、専ら当該事業によって得られた収入と認められること。(副業として営んでいらっしゃる事業は対象になりません)
    2 法人事業者
    令和2年4月1日以前から市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思があり、営業許可の取得その他の法令に基づく適法な事業実態を有すること。
    3 新規創業予定者
    令和2年4月1日以前から市内において起業の準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により起業に至っていない者であって、市長が適当と認めるもの。
  • 筑後市

    新型コロナウイルス感染症について
  • 大川市

    大川市事業継続応援金
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上が大きく減少している市内の事業者
  • 大川市

    大川市宿泊・交通事業者等支援金
    令和2年7月1日時点において、大川市内に主たる事業所を有する下記の事業者
    (1)宿泊事業者(下宿営業又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に該当する宿泊施設を除く)
    (2)タクシー事業者
    (3)観光バス事業者
    (4)自動車運転代行業者
  • 行橋市

    各種支援・給付金等
  • 豊前市

    豊前市新型コロナウイルス感染症対策福祉施設等応援金
    ◎介護サービス事業所
    ◎障害福祉サービス事業所
    ◎子ども子育て関連事業所(保育所・幼稚園)
    ◎医療機関(病院・診療所・歯科医院・調剤薬局)
    ・令和2年5月1日時点において、豊前市内に事業所を有し、かつ、申請時点で事業を継続していること
    ・豊前市新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金の支給を受けていないこと
  • 中間市

    【市内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について
  • 小郡市

    小郡市新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金
    1.応援金を申請する日時点で小郡市内に本店などの主たる事業所を有する者
    2.国の持続化給付金又は福岡県持続化緊急支援金を支給された者
  • 筑紫野市

    筑紫野市雇用調整推進奨励金
    ①中小企業事業主(個人事業主を含む)であること
    ②令和2年1月24日以降、国の「雇用調整助成金」、「緊急雇用安定助成金」または「小学校休業等対応助成金」の給付決定を受けた事業所
    ③国の給付決定を受けた本店または主たる事業所が筑紫野市内にあること
  • 筑紫野市

    筑紫野市中小企業等緊急支援金
    ①「国の持続化給付金」または、「福岡県持続化緊急支援金」の給付決定を受けた事業者
    ②法人事業者の場合
    本店が筑紫野市内にあること、または確定申告書に記載の納税地が筑紫野市であること
    ③個人事業者の場合
    確定申告で提出された収支内訳書または青色申告決算書に記載の事業所所在地が筑紫野市であること
  • 春日市

    春日市雇用維持等奨励金
    次のいずれかの国の制度(助成金)の交付決定を受けている人
    ①新型コロナウイルス感染に伴う特例措置による「雇用調整助成金」(緊急雇用安定助成金含む)の交付決定を受けた場合
    【対象】 市内の中小事業主又は市内で休業等を行っている事業所
    ②「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の交付決定を受けた場合
    【対象】 市内の中小事業主
  • 春日市

    春日市中小企業等応援金
    春日市内に主たる事業所がある中小企業者で、「持続化給付金(国)」または「持続化緊急支援金(福岡県)」の給付決定を受けた人
  • 大野城市

    大野城市中小企業等緊急支援給付金
    次の要件をいずれも満たす人
    ①国の持続化給付金または福岡県持続化緊急支援金の給付を受けた事業者
    ②法人:本店が大野城市内にあること、または確定申告書に記載の納税地が大野城市であること
    個人事業主:確定申告書の所得税青色申告決算書または収支内訳書に記載の事業所所在地が大野城市であること(控えがないまたは空欄の場合は、別途書類を提出していただきます。)
  • 大野城市

    大野城市雇用調整推進奨励金
    以下の要件をすべて満たす人。
    1.令和2年1月24日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、次のいずれかの助成を受けた方。
    雇用調整助成金
    緊急雇用安定助成金
    小学校休業等対応助成金
    2.上記1.の支給決定を受けた主たる事業所が大野城市内にあること。
  • 宗像市

    宗像市緊急経済対策資金利子補給制度
    新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により福岡県緊急経済対策資金による貸付を受け貸付金利を完納し、次の全ての要件を満たした方が対象となります。
    ①福岡県緊急経済対策資金のセーフティネット保証4号認定者又は危機関連保証による借り入れを行っている方
    ②市内に主たる事業所を設置している法人又は市内に居住若しくは主たる事業所を設置している方
    ③市町村税の滞納のない方。
    ④暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
  • 太宰府市

    雇用調整推進奨励金
    以下の要件を満たし、国の雇用調整助成金又は小学校休業等対応助成金の給付を受ける中小企業・個人事業主が対象となります。詳しくは、国の申請要領をご確認ください。
    ①休業等を実施する主たる事業所が太宰府市内に存すること。
    ②令和2年1月24日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、国の雇用調整助成金又は小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること。
  • 太宰府市

    がんばろう令和支援金
    ①太宰府市内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で30%以上減少している者。
    ②資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等の会社以外の法人を含む)。
  • 古賀市

    古賀市創業者応援金
    古賀市商工会による創業支援を受け、古賀市内で令和2年4月1日から令和3年2月26日の間に新規創業した個人事業者、又は会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)を設立した法人。
  • 古賀市

    古賀市中小企業等応援金
    令和2年3月末までに開業しており、古賀市内に主たる事業所・店舗等を有し、令和2年1月~12月までの期間のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上減少している中小企業等で、年間事業収入が120万円以上の事業者
  • 福津市

    福津市小規模事業者緊急応援金
    市内に主たる事業所や店舗等を有し、2020年4月または5月の売上高等が前年同月比30%以上減少した小規模事業者
  • うきは市

    うきは市新型コロナウイルス対策中小企業・小規模事業者緊急支援金
    令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因し発動された中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定に基づき、うきは市長の認定を受けた事業者
  • 宮若市

    宮若市中小企業等緊急支援金制度
    新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小企業の方や個人事業主
  • 嘉麻市

    嘉麻市中小企業等緊急支援給付金
    新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている中小企業等
  • みやま市

    新型コロナウイルス感染症対策持続化給付加算金
    新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者
  • 糸島市

    糸島市の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業
    糸島市は、市民一丸となって新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、協力金・支援金等を給付します。
  • 那珂川町

    中小企業等支援金
    新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が急激に減少(30%以上)した事業者(中小企業や個人事業主)
  • 宇美町

    【対象拡充】宇美町小規模事業者応援給付金
    下記の条件をすべて満たす者
    (1)宇美町内に主たる事務所または事業所等を有すること
    (2)常時使用する従業員(正社員と同等の勤務時間であるアルバイト、パート従業員を含む)が20人以下の事業者(法人・個人事業主)
    (3)給付申請日時点において閉鎖又は廃業していないこと(拡充前:令和2年1月1日以前に設立(開業)していること)
    (4)令和2年3月から5月(拡充前:4月)のいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少していること
    ※ただし、設立(開業)後1年未満で開業の日が令和2年1月1日以前の者は、対象月の前3月の平均の売上高と比較する
    (例:4月であれば、令和2年1~3月の平均売上高と比較)
    ※設立又は開業の日が、令和2年1月2日以降の者は、開業前に作成した収支計画における売上高見込と比較する。
    (5)個人事業主については、主たる収入が営業収入であること(全収入の50%以上)
    (6)今までにこの給付金を受給していないこと
  • 岡垣町

    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援について
  • 苅田町

    苅田町中小企業振興資金融資制度
    次の条件を満たしている事業所が対象です。
    ○中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である方
    ○町内に住所又は事業所を有し、引き続き6か月以上同一事業を営んでいる方
    ○納期の到来している町税を完納している方
  • 苅田町

    苅田町緊急雇用維持助成金
    国の雇用調整助成金の支給決定を受けた町内に事業所を有する事業主
  • 赤村

    【新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言について】
  • 朝倉市

    朝倉市中小企業等持続化支援金
    以下のすべての要件を満たす者
    (1) 朝倉市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中堅・中小法人、個人事業者。または、医療法人、農業法人、NPO法人等、会社以外の法人。(※個人農業者は含みません。)
    (2) 国の「持続化給付金」(売上額50%以上減少)の対象外の事業者であること。かつ、令和2年2月~6月のいずれかの1か月における売上額(見込みを含む)が、前年同月の売上額と比べて15%~49%減少していること。(令和元年5月~令和2年1月に開業した事業者については、令和元年11月~令和2年1月の間で事業を行った月の平均売上平均額と比較)
    (3) 事業継続のための意思を有していること。
    (4) 以下のいずれにも該当しないこと。
    ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織もしくは団体
    イ 朝倉市暴力団排除条例(平成22年朝倉市条例第20号)第2条第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人。
  • 芦屋町

    芦屋町独自支援策
    市内の事業者
  • 糸田町

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 大木町

    大木町中小企業者等持続化支援金
    (1)国の持続化給付金の交付決定を受けている方(個人事業主、法人問わず)
    (2)福岡県持続化緊急支援金の交付決定を受けている方(個人事業主、法人問わず)
    (3)(1)、(2)の給付要件を満たす方
  • 遠賀町

    遠賀町新型コロナウイルス感染症対策店舗設備改修等補助金
    次のすべての要件を満たす事業者が対象です。
    ①令和2年6月1日時点で開業しており、遠賀町内において営業の実態がある店舗等を経営していること。
    ②新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年4月7日以降、店舗等の設備改修や備品購入等を行っていること。
  • 粕屋町

    粕屋町小規模企業者協力支援金
    国の緊急事態宣言に基づいた福岡県の休業要請等を受け、休業や営業時間の短縮を行った小規模企業者
  • 川崎町

    川崎町がんばろう事業者支援金
    (1) 事業主が川崎町民であり、事業用の店舗を有していること
    (2) 2019年12月までに開業し、今後も事業を継続する意思があること
    (3) 2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間(以下「対象期間」という。)のうち、ひと月の売上が前年同月比20%以上30%未満減少した月があること
    (4) 国の「持続化給付金」及び県の「福岡県持続化緊急支援金」を申請していないこと
  • 香春町

    香春町事業継続緊急支援金
    令和元年以前から事業収入を得ており確定申告している事業者
    (香春町が確定申告等の住所となっている法人または個人事業者)
    令和2年1月から12月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のどれかの1ケ月の売上が前年同月と比べて15%以上減少している法人または個人事業者(青色申告者)
    令和2年1月から12月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のどれかの1ケ月の売上が前年の月平均と比べて15%以上減少している個人事業者(白色申告者及び町民税・県民税申告者)
  • 鞍手町

    鞍手町持続化支援金
    次のいずれにも該当する法人及び個人とします。
    ・福岡県持続化緊急支援金の給付を受けている又は受けることが確実であること。
    ・確定申告の納税地が町内である者又は町内に本社、本店、事業所の所在地を有する者で、継続的に営業を行っており、申請後も継続して事業を行う意思があること。
  • 桂川町

    桂川町からのお知らせ
  • 小竹町

    小竹町小規模事業者応援給付金
    (1) 小竹町内で現に事業活動を行っている事業所又は店舗等を有していること。ただし、個人の場合は、収入の半分以上が事業収入である者で、副業として営んでいる者は除く
    (2) 令和2年3月末までに開業しており、申請時点で事業を営んでおり、事業継続意思があること
    (3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から5月までの売上げ(税抜)のうち1月分の売上げ(税抜)が前年同月比で、15%以上減少していること
    ※ただし、開業1年1か月未満や店舗増加等で単純な売上高の前年比較が困難なときは、比較月の前2月分の平均の売上高と比較する
    (4) 小竹町内の事業所で常時使用する従業員の数が20人以下で事業を営む者であること
    (5) 町税ほか町徴収金の滞納がないこと
    ※ただし、新型コロナウイルス感染症に係る措置により徴収猶予の適用を受けた場合はこの限りではない
    (6) 暴力団及び暴力団員と密接な関係がないこと
    (7) 宗教法人及び政治団体に該当しないこと
  • 篠栗町

    小規模事業者緊急支援事業補助金
    次の条件をすべて満たす事業者
    ①篠栗町内に主たる事業所もしくは店舗等を有すること
    ②設立または開業の日が、令和2年1月1日以前であって、交付申請日時点において閉鎖または廃業していないこと
    ③補助金交付後も経営を継続する意欲があること
    ④令和2年3月または4月の売上額が前年同月比で30パーセント以上減少していること
    ※ただし、起業後1年に満たない者、あるいは業態変化により単純比較できない場合、前年同月から12か月の間で町が適当と判断する1か月の売上額を前年同月の売上額とみなします。
  • 志免町

    志免町小規模事業者緊急支援金
    ・志免町内に主たる事業所・店舗等を有すること。
    ・支援金受領後も経営を継続する意欲があること。
    ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年3月から6月のうちいずれか1カ月の売上が前年同月比で30%以上減少していること。
    ※但し、起業後1年に満たない者は、起業してから任意の月を含む連続する3カ月の売上高の平均と比較する。
  • 新宮町

    【新型コロナウイルス感染症関連】町の対応、休館などの情報
  • 須恵町

    須恵町小規模事業者応援給付金
    以下のすべてに該当する事業者(法人・個人事業主)が対象です。
    ◆須恵町内に主たる事務所または事業所等を有すること。
    ◆常時使用する従業員(正社員と同等の勤務時間であるアルバイト、パート従業員は含まない)が20人以下の事業者(法人・個人事業主)であること。
    ◆設立または開業の日が令和2年1月1日以前であって、申請日時点で閉鎖、廃業していないこと。
    ◆個人事業主については、主たる収入が事業(農業・営業等)収入であること(全収入の50%以上)。
    ◆令和2年1月分から9月分のうち1か月の売上高が前年同月比で30%以上減少していること。
    ※ただし、設立(開業)後1年未満の場合は、令和元年12月等の売上高と比較する
  • 添田町

    【添田町新型コロナウイルス対応】小規模事業者等事業継続支援金
    ●添田町内に事業所を有する法人又は個人事業主(農林業者も含む)
    ●令和2年4月14日時点で、営業許可等を得て開業し営業の実態があり、今後も事業を継続する意思がある方
    ●添田町新型コロナウイルス感染症対策福祉施設等支援金を受けていない方
  • 大刀洗町

    中小企業等緊急支援事業
    本店(個人事業の場合は主たる事業所)が大刀洗町にあり、福岡県からの休業要請等の対象業種で、令和2年4月14日以降に7日間以上休業または時間短縮営業を実施した中小企業及び個人事業主。
  • 築上町

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様へ
  • 筑前町

    中小企業・小規模事業者・農業者緊急支援金
    ・町内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者、農業者等。
    ・持続化給付金又は福岡県持続化緊急支援金の給付に該当した者。(注意)持続化給付金は国、福岡県持続化緊急支援金は県の事業です。
  • 東峰村

    東峰村持続化緊急支援金
    ・村内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者等。
    ・持続化給付金又は福岡県持続化緊急支援金の給付に該当した者。
    (注意)持続化給付金は国、福岡県持続化緊急支援金は県の事業です。
  • 久山町

    久山町小規模事業者応援給付金
    支給対象者は、次の条件をすべて満たす事業所です。
    1、久山町内に主たる事業所もしくは店舗等を有すること
    2、令和2年3月から6月のいずれかの売上高が前年同月比で30%以上減少していること
    3、主たる所得が営業等所得であり前年同月の売上高が20万円以上であること
    ※ただし、起業後1年に満たない者は、令和元年12月の売上高と比較します。また、12月の売上高と比較できない時は、令和2年1月から3月までの平均売上高と4月の売上高を比較します。
    4、常時使用する従業員が20人以下(商業、サービス業は5人以下)
  • 広川町

    広川町持続化緊急支援金
    1.2020年4月1日現在、
    ①個人事業主の場合は、町内に居住していれば事業所が町内・町外を問わずに該当します。
    ②法人の場合は、町内で事業を行っていることで該当(登記が町内・町外を問わず)します。
    2.2019年以前から事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    3.国の持続化給付金、福岡県持続化緊急支援金の対象となる事業者
    4.農業については、町内に居住する花卉、畜産農家を対象とします。
  • 福智町

    新型コロナウイルス感染症に関連する情報
  • 水巻町

    水巻町内事業者持続化緊急支援金
    令和2年5月1日時点で開業しており、水巻町内事業所または店舗があり、引き続き事業を営む法人および個人事業主(社会福祉法人・医療法人・NPO法人など会社以外の法人を含む。農業は認定農業者のみ)
  • みやこ町

    みやこ町がんばる事業者応援金
    町内で事業を営む法人又は個人のうち、次の者を除く
    (1)資本金10億円以上又は常時使用する従業員が2,000人以上の法人
    (2)国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
    (3)個人においては、令和元年度分所得税確定申告書Bの収入金額等欄のうち、アとイの合計額が、ウからクまでの合計額を下回っているもの
  • 吉富町

    【新型コロナウィルス関連】中小企業・小規模事業者支援策について