愛媛県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について
  • 緊急経済対策特別支援資金
    新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3%以上減少している中小企業者の方
  • えひめ版創業者持続化緊急給付金
    令和2年1月1日から4月13日までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業者
  • 愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
    (1)商店街及びその周辺に所在する10以上の店舗の事業主並びに商店街振興組合、商工会議所又は商工会で構成するグループ
    ※県の休業要請の対象となった店舗の事業主は、グループの構成員になることができません。
    (2)商店街振興組合又は商店街を運営する事業協同組合(以下「組合」といいます。)
  • 愛媛県新生活様式対応商品開発等支援事業
    県内に主たる事業所を有する中小企業者または中小企業者を構成員にもつ連携体
  • E-BIKEを活用した自転車通勤推進モデル事業
    愛媛県内に所在し、自転車の利用促進に積極的に取り組むモデル事業所として指定を受けるとともに、かつ「愛媛県ツーキニスト推進事業所」に登録(予定)されている者(国・地方公共団体・独立行政法人及び行政の出資又は費用負担の比率が50%を超える者を除く。)で、各種啓発セミナーの開催等(下記補助対象事業を参照)の取組みを実施する者。
    ※モデル事業所に対し、愛媛県自転車新文化推進協会から、E-BIKE本体及びヘルメット、ライト等の必要備品を、一定期間、無償貸与します。(1事業者あたり5台~10台が目安。事業所の規模等を踏まえて貸与台数を判断します。)
  • 県産品販売機会拡大支援事業
    この事業の対象者は、以下の1.2.のとおりです。
    ①県内に本社を置き、県産品を販売する中小事業者及び個人事業主のうち、申請月の前月(7月申請の場合は6月)の売上高が、前年同月比で(前年同月に売り上げが無い場合、前年同月から申請前々月までの間に営業した月の平均売上から)5%以上減少した事業者の方
    ②前号に規定される方により構成される団体・グループ
    ※県産品とは、県内で産出、生産、製造または加工された、菓子、生鮮産品、アパレル及び工芸品等をさします

    ただし、以下のいずれかに該当する場合は、対象から除きます。
    ・県または市町が構成員となっている団体・グループ(オブザーバーを除く)
    ・県税に未納がある者
    ・売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店を有する者
    ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
  • 松山市

    松山市個人事業主等支援資金貸付
    市内に住所を有する個人事業主等
  • 松山市

    松山市飲食店テイクアウト等支援補助金
    次のいずれにも該当する者
    (1)テイクアウト等の新規サービスを行う市内で飲食店を営む事業者で、中小企業基本法で定義する中小企業者(資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人)等
    ※飲食店とは日本標準産業分類上の分類大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類76(飲食店)に該当する事業者
    (2)市内に住所を有する個人または市内に本店を有する会社
    (3)市税を滞納していない者
  • 松山市

    雇用調整助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に休業する場合でも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者
  • 松山市

    松山市個人事業主等支援給付金
    次のいずれにも該当する者
    (1) 国が実施する個人事業者等を対象とした持続化給付金の給付決定を受けている者
    (2) 令和2年4月1日において,松山市内の店舗又は事業所等を賃借し,賃貸契約を結んでいる者
    (3) 市内に住所を有する者
    (4) 市税を滞納していない者
  • 松山市

    松山市テレワーク等導入支援補助金
    市内に事業所を有する中小企業等で
    (1)令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間にテレワーク導入等に関する国の補助金等の支給決定を受けている者
    (2)市税の滞納をしていない者
  • 松山市

    松山市商店街等感染防止策支援補助金
    ①市内の商店街組合等
    ②商店街出資のまちづくり会社
    ③その他商店街等の活性化に寄与する事業を行う社団・財団で委員長が適当と認めるもの
  • 今治市

    今治市雇用調整助成金利用促進給付金
    中小・小規模事業主
  • 今治市

    今治市緊急雇用維持助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局による「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主の方
  • 今治市

    いまばりエール支援金
    ①国の持続化給付金の給付を受けた者
    ②市内に本店を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者等
    ③いまばりエール支援金の受領後も事業を継続する意思があること
    ④市税の滞納がないこと
    ⑤暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
    ※「宿泊・貸切バス事業者エール支援金」とは併給できません。
  • 今治市

    宿泊事業者エール支援金
    ①施設の所在地が今治市内であること
    ②国の持続化給付金の支給を受けていること
    ③旅館業法に規定する(ホテル・旅館・簡易宿所)の許可を受けていること(風営法対象施設を除く)
    ④本支援金受領後も今後も継続して営業する意思があること
    ⑤市税の滞納がないこと
    ⑥暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
    ※1法人が複数施設を運営している場合は、施設ごとの支給はできません。
    ※「いまばりエール支援金」とは併給できません。
  • 今治市

    貸切バス事業者エール支援金
    ①本社所在地が今治市内であること
    ②国の持続化給付金の支給を受けていること
    ③道路運送法に規定する「一般貸切旅客自動車運送事業」の許可を受けていること
    ④本支援金受領後も今後も継続して営業する意思があること
    ⑤市税の滞納がないこと
    ⑥暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
    ※「いまばりエール支援金」とは併給できません。
  • 宇和島市

    緊急地域雇用維持助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた事業主(教育訓練・出向によるものは対象外)のうち、市内に所在する事業所の事業主
  • 宇和島市

    宇和島市中小企業者等応援事業
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きく影響を受けている飲食業を中心とする市内の中小企業者等
  • 宇和島市

    中小企業者等応援給付金
    1から4までの全てを満たした中小企業者等で、
    ア.市内に住所及び事業所を有する個人 または
    イ.市内に主たる事業所を有する法人
    1.2019年12月以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思がある。
    2.2020年3月から2021年2月までの間で、前年比3割以上事業収入(売上)が減少した月(以下「対象月」という。)がある。
    3.2019年または2019年度の事業収入(売上)が120万円以上。
    4.申請時に市税等を滞納していない。
  • 八幡浜市

    八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業特別貸付等利子補給金
    日本政策金融公庫等が実施する融資のうち国の特別利子補給制度の適用となり、かつ、特に売上高の減少が著しい事業者
  • 八幡浜市

    愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金市利子補給金
    県が実施している新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、貸付金利の1%を県と市が0.5%ずつ3年間利子補給することで実質無利子化を図る
  • 八幡浜市

    八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金
    緊急経営資金の融資の決定を受けたもののうち、特に売上高の減少が著しい事業者
  • 八幡浜市

    八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
    国の雇用調整助成金等(コロナ対応期間)の支給決定を受けた中小企業等の事業主
  • 八幡浜市

    八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請手数料補助金
    中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合の費用の一部を補助
  • 新居浜市

    テイクアウト・デリバリー導入支援補助金
    新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受ける飲食店事業者
  • 新居浜市

    新居浜市宿泊業者支援事業補助金
    新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける宿泊施設
  • 新居浜市

    新居浜市中小企業者等応援給付金
    1.市内に事業所、店舗を構える事業者であること
    ・法人の場合、新居浜市に本店を有していること
    ・個人事業主の場合、新居浜市に住民登録を有していること
    2.令和2年4月13日時点で、市内で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
    3.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から9月までのうち、いずれかの月の事業収入(売上)が前年同月比で50%以上減少していること。
    4.令和元年の年間事業収入が120万円以上であること。
    5.下記の補助金の交付を受けていないこと
    ・新居浜市中小企業者等支援事業補助金
    ・新居浜市宿泊業者支援事業補助金
    ・新居浜市タクシー事業者応援給付金
    6.市税等の滞納がないこと。
  • 新居浜市

    新居浜市タクシー事業者応援給付金
    市内に所在地のあるタクシー事業所のうち、売上げが前年同⽉(4⽉〜9⽉のうちいずれかひと⽉)に比べ50%以上減少し、今後も事業継続の意思がある方
  • 新居浜市

    タクシー事業者フードデリバリーサービス補助事業
    新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者が減少し大きな影響を受けるタクシー事業者
  • 新居浜市

    新居浜市テレワーク推進支援事業
    市内で、テレワークを新たに開始した事業者(業種の制限があります)
    ・市内に本店を有する法人又は住所を有する個人(フランチャイズ契約に基づく事業は除く)
    ・市内において、1年以上継続して事業を営んでいること
    ・市税の滞納がないこと
  • 新居浜市

    新居浜市緊急地域雇用維持助成金
    ①市内に本店を有する法人又は住所を有する個人
    ②国の雇用調整助成金の支給決定を受けた方
    ③市税を完納している方
    ④愛媛県新型コロナウイルス感染症緊急地域雇用維持助成金の支給決定を受けた方
  • 新居浜市

    新居浜市雇用調整助成金申請等手数料補助金
    ①市内に本店を有する法人又は住所を有する個人
    ②国の雇用調整助成金の支給決定を受けた方
    ③市税を完納している方
    ④雇用調整助成金の申請に当たり、申請書類の作成を社会保険労務士に依頼した方
  • 西条市

    【新型コロナウイルス感染症関連】西条市中小企業経営安定化資金融資制度
    西条市では、新型コロナウイルス感染症による地域経済の減速に対応するため、これまでの中小企業振興資金融資制度に加え、新たに中小企業経営安定化資金融資制度を創設するとともに、両制度の合計融資枠を36億円から54億円に拡充することで、経営環境の変化に伴う地域中小事業者の資金繰りを力強く支援します。
  • 大洲市

    大洲市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動に支障が生じている大洲市中小企業者・小規模事業者振興基本条例(平成30年大洲市条例第3号)第2条第3号に規定する中小事業者
    (2)新型コロナウイルス感染症の沈静化後においても引き続き市内で事業を営む者
    (3)納期の到来した市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がない者
    (4)大洲市暴力団排除条例(平成23年大洲市条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
  • 大洲市

    大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金
    ・大洲市内に本社または本店を有する中小企業者・小規模事業者のみなさま
    ・大洲市内で創業、事業承継をお考えのみなさま
    ※創業支援事業の対象者は、この創業時に事業を営んでいなかった者または年度内に創業した者であって、創業にあたり、大洲市創業支援等事業計画に規定する特定創業支援等事業により「支援を受けたことの証明書」の発行を受けた者
  • 伊予市

    伊予市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金
    ・個人事業主においては伊予市内に居住する方
    法人においては伊予市内に主たる事業所を有する方
    ・次のいずれかの保証を利用する方
    ①セーフティネット保証4号(売上高が前年同期比20%以上減など)
    ②セーフティネット保証5号(不況業種で売上高が前年同期比5%以上減など)
    ③危機関連保証(売上高が前年同期比15%以上減)
    ・愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金融資の返済が滞っていないこと
  • 四国中央市

    中小企業支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)
    新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内中小企業
  • 西予市

    西予市中小企業者等経営安定補助金
    補助金の交付の対象となる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
    (1)現に国の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度及び特別利子補給制度による融資を受けている者
    (2)令和2年1月29日時点で、市民又は市内に住所を有している中小企業者等
    (3)市税等を滞納していない者
  • 久万高原町

    久万高原町新型コロナウイルス感染症事業者経営支援特別対策事業補助金
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業状況が悪化した町内の事業者
  • 久万高原町

    久万高原町中小企業振興資金融資制度
    (1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める個人、法人及び組合をいう。
    (2) 保証協会 愛媛県信用保証協会をいう。
    (3) 取扱金融機関 保証協会と信用保証に関し、約定を締結している金融機関で町長の指定するものをいう。
  • 久万高原町

    久万高原町緊急雇用維持助成金
    次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
    (1) 久万高原町に所在する事業所の事業主であること。
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2の規定による雇用調整助成金(以下「雇用調整助成金」という。)の支給決定(平成22年2月1日を含む判定基礎期間(同省令第102条の3第1項第2号イ(5)に規定する「判定基礎期間」をいう。以下同じ。)以降の判定基礎期間に係る休業に係るものに限る。)を受けた事業主であること。
  • 内子町

    内子町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給制度
    内子町において、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の規定による認定を受けて、愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金:県独自枠」の融資を受けた事業者
  • 内子町

    内子町新型コロナウイスル感染症対策雇用調整助成金制度
    次に掲げる要件のすべてを満たす方
    1.町内に事業所を有し事業活動を行っている事業主であること
    2.国の雇用調整助成金の支給決定を受けていること
    3.町税に滞納がないこと
  • 内子町

    内子町新型コロナウイスル感染症対策事業者等経営安定補助金制度
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国、愛媛県、日本政策金融公庫及びJAバンクえひめ等が創設する融資制度により融資を受けた法人または個人で、次に掲げる要件のすべてを満たす方。
    (1) 町内に事業所を有し、事業を営む方または町内に住所を有し、農林業を営む方
    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して5%以上減少している方
    ※事業期間が1年1月未満の方は、原則として最近1カ月間の売上高が、最近3カ月間(最近1カ月間を含む。)の平均売上高と比較して5%以上減少していること
    (3) 町税(国民健康保険税を含む。)に滞納がない方
  • 松野町

    松野町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金
    愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策資金」を利用して融資を受けた事業者のうち、町内に住所または事業所を有する個人もしくは町内に主たる事業所を有する法人
  • 松野町

    雇用調整助成金上乗せ支給
    1 従業員の解雇等を行わない町内に住所または事業所を有する個人もしくは町内に主たる事業所を有する法人であること
    2 国の雇用調整助成金の支給決定を受けていること
    3 町税に滞納がないこと
  • 松野町

    松野町中小企業振興資金拡充
    町が実施する松野町中小企業振興資金について融資枠を拡充するとともに、融資資金にかかる支払利子等を補給します。
  • 鬼北町

    鬼北町企業応援給付金
    令和2年1月1日から令和2年12月31日の間において、新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けた事業者
  • 鬼北町

    鬼北町中小企業振興資金
    町が実施する鬼北町中小企業振興資金について融資枠を拡充するとともに、融資資金にかかる支払利子等を補給します。
  • 鬼北町

    鬼北町新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用維持助成金制度
    次に掲げる全てに該当する事業者等です。
    (1)国の雇用調整助成金の支給決定を受けている者。
    (2)町内に事業所を有し事業活動を行う者。
    (3)町税を滞納していない者。
  • 東温市

    中小企業金融制度資金利子補給金
    市内の中小零細企業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府系金融機関から受けた融資に係る利子に対して補給を行います。
  • 東温市

    東温市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金
    ①新型コロナウイルス感染症対策資金の融資を受けている中小零細企業であること
    ②市税の滞納がないこと
    ③暴力団員等でないこと
  • 東温市

    東温市中小企業振興資金融資制度
    次の1〜4の要件を満たす方
    ただし、保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方(連帯保証人の場合も含む。)並びに金融機関から取引停止処分を受けている方は、融資を受けることができません。
    1市内に住所を有する個人若しくは市内に本店有する法人又は市内に事務所を置く組合。
    21年以上引き続き同一の事業を営んでいること。
    3市税を完納していること。
    4中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者であって、信用保証協会の保証対象業種であること。
  • 上島町

    上島町中小企業応援給付金
    以下の内容をすべて満たす方が対象です。
    (1)町内に住所(法人の場合は所在地)、店舗又は事務所を有する者。
    (2)令和2年1月以降の連続した 2カ月 の売上高合計が前年同月比 で20%以上減少している者。
    ※減少率に応じて給付額が異なります。
    ※開業が 2019 年 1 月以降の事業者は前年の平均売上月×2と比較
    (3)町税を滞納していない者。 令和2年3月以前の滞納が無い者。
    (4)農林漁業事業者でない者。(法人を除く)
    (5)上島町農漁業者支援事業による給付金を受けていない者。
    (6)国の持続化給付金の支給を受けていない者。受ける予定の無い者。
    (7)国及び地方自治体が出資、所有又は運営する者以外。
    (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がない者
  • 上島町

    上島町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金
    以下をすべて満たす方
    ・上島町内に事業所を有すること
    ・愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金で融資を受けていること
  • 上島町

    上島町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
    以下をすべて満たす方
    ・上島町に事業所を有すること
    ・雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けていること
  • 松前町

    新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者への支援情報について
  • 砥部町

    砥部町新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等経営安定補助金
    次の全部の要件を満たす中小企業者が対象となります。
    ①政府系中小企業金融機関または県が実施する新型コロナウイルス感染症関連貸付の融資決定を受けた者
    ②町内に住所(法人の場合は本店等)または主たる店舗・事務所を有する者
    ③町内で事業活動を行う者
    ④町税を完納した者
    ※ただし、令和2年5月15日以後に2・3に該当した場合は補助対象者となりません。
  • 砥部町

    砥部町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
    次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
    ①中小企業基本法に規定する中小企業者であって、町内に事業所を有する者
    ②新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた者
    ③町税を完納した者
  • 砥部町

    砥部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金
    次の全部の要件を満たす中小企業者が対象となります。
    ①町内に住所(法人の場合は本店等)または主たる店舗・事務所を有する者
    ②町内で事業活動を行う者
    ③町税を完納した者
  • 伊方町

    がんばれ伊方商工業者応援金
    和2年1月1日から令和2年12月31日の間において、新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けた事業者
  • 愛南町

    中小企業者経営安定化支援金
    業績が悪化し、国等の新型コロナウイルス感染症対策関連融資を受けた中小企業者
  • 愛南町

    新型コロナウイルス感染症感染防止用品補助金
    町内に事業所を有する事業者
  • 愛南町

    商工業者賃貸料等補助金
    次の要件をすべて満たす商工業者
    ①本町に事業所を有すること
    ②業績が著しく悪化し、任意の1カ月の売上高が前年同月に比べ20パーセント以上減少している法人または個人
    ③製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業のいずれかの業種を営んでいる方またはその他の業種で特別の理由がある方