青森県の支援制度一覧

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金
    令和2年新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、次のいずれかの要件を満たすもので、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)(以下「保険法」という。)第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除くもの。(「新型コロナウイルス感染症対応資金」)
    ①保険法第2条第5項第4号の規定によるセーフティネット保証4号の認定(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けたもの
    ②保険法第2条第5項第5号の規定によるセーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因としないものを除く。)を受けたもの
    ③保険法第2条第6項の規定による危機関連保証の認定(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けたもの
  • 青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金
    令和2年新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている小・中規模事業者(個人事業主かつ小規模事業者を除く。)で、かつ保険法第2条第5項第5号の規定によるセーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因としないものを除く。)を受けたもので、売上高等の減少が15%未満のもの。
  • 新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデル転換事業】
    青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)、NPO法人、農事組合法人等
  • 令和2年度新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金
    本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。
    ・中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第158号)に規定する中小企業団体
    ・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
    ・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に規定する生活衛生同業組合

    ※対象組合
    (1)事業協同組合又はその連合会
    (2)商店街振興組合又はその連合会
    (3)商工組合又はその連合会
    (4)生活衛生同業組合
    (5)企業組合
    (6)協業組合
  • 青森県新型コロナウイルス感染症対策医工連携推進事業費補助金
    県内に事業所を有する中小企業者
    ※大学・研究所等の専門機関や新型コロナウイルス感染症対策の専門家等との連携が条件
  • 青森市

    地場産業振興資金【特別小口枠】
    ・1年以上同一事業を営んでいる市内に住所を有する個人または市内に法人登記をした法人
    ・新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けたかた
    ・市税に未納の額のないかた
  • 弘前市

    弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金
    小規模事業者であって、次のいずれにも該当するものとします。
    (1)平成30年度分の住民税等について滞納がないもの。
    (2)平成30年度中に申告すべき法人住民税又は個人住民税の申告が完了しているもの。
    (3)次に掲げるいずれにも該当しないもの。
    ア 暴力団
    イ 暴力団員
    ウ 暴力団員と密接な関係を有するもの
    エ アからウに掲げるもののいずれかが役員等となっている法人又はその団体
  • 弘前市

    小口資金特別保証融資制度
    市内で事業を営む中小企業者で、かつ中小企業信用保険法対象業種であること
    ※同一年度内に、小口資金特別保証融資制度と小口零細企業特別保証融資制度の併用はできません。
  • 八戸市

    八戸市新型コロナウイルス対策支援金
    ・事業を経営するに当たり必要な許可等を受けていること。
    ・営業の実態があること(新型コロナウイルス感染症の影響により休業している場合はこの限りでない。)。
    ・交付対象事業を経営する者(法人にあっては、代表者及び役員)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
    ・市税の滞納が無いこと。(滞納していても、納付の誓約があれば申請可。)
  • 八戸市

    八戸市雇用調整助成金申請費補助金
    市内に主たる事業所を置き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業の事業主の方
  • 黒石市

    高収益作物次期作支援交付金
    ① 令和2年2月から4月の間に、野菜・花き・果樹・茶について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者(領収証、納品書、出荷伝票等が必要)
    ② ①に加えて収入保険、野菜価格安定対策、農業共済等のセーフティネットに加入している生産者、又は加入を検討する生産者
  • 五所川原市

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 十和田市

    令和2年度十和田市新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金
    十和田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と衛生意識の向上を図るため、市内に店舗または事業所を有する事業者等に対して、サーマルカメラやマスク・体温計等を購入する際の費用に係る補助金を交付します。
  • 三沢市

    <第3次>三沢市経済対策支援助成金(拡充分)
    以下の条件を満たす方
    1.市内に店舗・事業所を有する法人及び個人事業者(政治団体、宗教団体、官公庁等を除く)。ただし、無店舗事業者にあっては、市内に住所がある者
    2.令和元年中の対象事業収入の合計が130万円以上 かつ 給与及び年金等の合計額を超えていること
    3. 令和2年3~12月のいずれかひと月の売上が、前年同月比20%以上減少していること
    4. 助成金受領後も事業を継続する意欲があること
    5.法令及び公序良俗に反していないこと
    6.直近1年間の個人及び法人区市町村民税に滞納がないこと
    7.令和2年4月27日現在、現に事業を営んでいること
    8.三沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは、これらと密接な関係を有している者でないこと
  • 三沢市

    三沢市地域雇用支援助成金
    市内に住所又は事務所がある
    ・農業者
    ・農業法人
    ・農業協同組合
    ・土地改良団体
    ・その他農業に関する団体
  • むつ市

    むつ市緊急経済対策
    新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている市民のみなさま
  • 平川市

    クラスター感染予防対策経費
    令和2年4月から7月までの間に、市内事務所・工場・店舗等でのクラスター感染予防のために新たに設備設置した個人または法人
  • 平川市

    平川市求人情報発信支援補助金
    次に掲げる要件をすべて満たす方が対象となります。
    1.次のいずれかに該当するもの
    ・市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者等
    ・市内に住所を有する個人事業者
    ・その他市長が適当と認める者
    2.市税の滞納がない者
    3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員等でない者
  • 平川市

    平川市展示商談会等助成事業補助金
    次に掲げる要件のすべてを満たす方が対象となります。
    ①次のいずれかに該当するもの
    ・市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者等
    ・市のイベント活動に参加し物産の販売促進等をおこなう、市内に住所を有する個人事業者
    ・その他市長が適当と認めるもの
    ②市税に滞納がないこと
    ③この補助要綱による補助金の交付を受けていないこと
  • 平川市

    平川市地域産業支援事業補助金
    次に掲げる要件のすべてを満たす方が対象となります。
    ①次のいずれかに該当するもの
    ・市内に主たる事務所を有する中小企業者
    ・市内に住所を有する個人
    ・その他市長が認める団体
    ②市税に滞納がないこと
    ③同一年度中にこの要綱による事業認定を受けていない者
    ④本市が行う他の補助制度に基づく助成金等の交付を受けていない者
  • 平川市

    平川市空き店舗対策事業補助金
    新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う者で、次のいずれにも該当しないもの
    ①風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律に定める営業を行う者
    ②中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業を行う者
    ③この補助要綱による交付を受けたことがある者
    ④空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他団体
    ⑤1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上、かつ1週間のうち5日以上営業できないもの
    ⑥市町村民税を滞納している者
    ⑦当該店舗の借受開始日から1年間以内に事業を開始できない者
    ⑧市内の店舗から移転し、前の店舗を空き店舗とする者
    ⑨営業開始日から3年間同じ営業形態で営業できない者
  • 鯵ヶ沢町

    新型コロナウイルスによる鰺ヶ沢町経済対策について
  • 深浦町

    新型コロナウイルス感染症
  • 藤崎町

    藤崎町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金
    ①藤崎町内に店舗を有し、営業実態のある飲食業者
    ②国給付金の支給を受けた事業者
    ③令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者
  • 藤崎町

    藤崎町新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
    ※次の項目全てに該当する事業者が対象です。
    ①藤崎町内に店舗を有し、営業実態のある飲食業者
    ②県協力金の支給を受けた事業者
  • 大鰐町

    令和2年度大鰐町事業者緊急対策支援給付金(町内事業者向け)
    (1)町内に主たる事業所(本社・本店)を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)であること
    (2)令和元年分の確定申告をしており、当該事業収入額が総収入の5割以上を占めていること
    (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年3月から5月までのいずれか1月の事業収入額が前年同月と比較して3割以上減少していること
    (4)これまでに大鰐町事業者緊急対策支援給付金の給付を受けていないこと
    (5)申請日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思を有していること
    (6)暴力団関係事業者でないこと
  • 鶴田町

    特別枠利子補助事業費補助金
    鶴田町に住所又は主な事業所を有する中小企業者で納税状況の良好な企業のほか新型コロナウイルスの影響を受けている企業
  • 中泊町

    コロナ対策支援制度
  • 野辺地町

    青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
    感染拡大につながるおそれのある施設の使用停止の要請等に協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)
  • 七戸町

    七戸町飲食店等支援臨時給付金
    (1)小売店舗(衣食住すべての商品が対象)と飲食サービス(持ち帰りや仕出し専門点)の事業主又は法人
    (2)法人の場合は本社事務所が町内であること。
    (3)令和2年4月1日現在営業(一時的な休業も含む)していること。
  • 横浜町

    横浜町臨時飲食店等支援給付事業
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、特に影響が大きい飲食業や宿泊業に対して、事業継続のため緊急の経済的支援を目的として給付
  • 横浜町

    横浜町臨時小売店等支援給付事業
    ① 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的な影響を受けている事業者
    ② 町内に店舗のある事業者で代表者の住所が町内にあること。(店舗を有しない事業所は、代表者の住所が町内にあること)
    ③ 対象となる業種については、以下の業種を営んで事業収入を得ており、給付金を交付する時点で継続して事業を行っていること。
    *対象となる業種の例示*
    製造業(食料品製造業、繊維工業)、運送業(一般旅客自動車運送業)、卸売業・小売業(飲食料品、卸売業、飲食料品小売業、衣服、給油所など)、生活関連サービス業(洗濯業、理容業、美容業)
    ※第1弾の「臨時飲食店等支援給付金」を受給された飲食店(食堂、喫茶店、居酒屋、スナック等)・宿泊業は対象外となります。
    ④ 前年12月までの営業実績があり、令和2年6月1日現在、廃業していないこと。
  • 東北町

    新型コロナウイルス関連
  • 六ケ所村

    事業者支援
    売上が前年度月比で30%以上減少している小売業等事業者
  • 佐井村

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 三戸町

    三戸町新型コロナウイルス感染症対策飲食店等事業者緊急支援金
    次のいずれかの店舗又は事業を3ヶ月以上継続して営む事業者
    (1) 食堂、レストラン、居酒屋、スナック、バー、喫茶店、仕出店、屋台、飲食物持ち帰り専門店
    (2) 酒類卸売業、酒卸小売業
    (3) タクシー事業者、自動車運転代行業者
  • 五戸町

    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者の皆様へ
  • 南部町

    南部町独自の対策・支援事業について
  • 平内町

    新型コロナウイルス感染症について
  • 今別町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 蓬田村

    蓬田村新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました
  • 外ヶ浜町

    店舗向け新型コロナウイルス感染予防対策補助金
    外ヶ浜町内の小売・宿泊・飲食・理美容などの店舗の感染予防用品の購入費用を補助。上限20万円
  • 西目屋村

    新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
  • 田舎館村

    中小企業等緊急支援給付金
    次の全ての要件に該当する事業者
    1.村内事業者で常時使用する従業員数が、
     ① 卸売業、小売業、飲食業、サービス業 6人以上
     ② ①以外の業種 21人以上
    2.村内に事業所を有する個人または法人であること。
    3.村内事業所における令和2年3月から7月までのいずれか1ヶ月の収入が、前年同月と比べ3割以上減収していること。ただし、事業開始から1年に満たない場合は、事業開始月の翌月から令和2年2月までの月平均収入と比較する。
    4.2019年分の確定申告がされていること。
    5.令和2年8月1日現在、現に事業を営んでいること。
    ※小規模事業者緊急支援給付金を受給している方は対象外です。
  • 板柳町

    新型コロナウイルス感染症関係情報
  • 六戸町

    六戸町新型コロナウイルス感染症対応経済支援対策町内宿泊業者支援事業給付金
    1 六戸町内に所在する宿泊業を営む法人事業者であり、営業施設を所有している事業者とします。
    ※注 自宅や空き家の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業者は対象としません。
    2 令和2年4月1日現在営業(一時的な休業も含む)している事業者。
    3 今後も事業継続の意思がある事業者であること。
    4 令和2年2月から10月までの間における連続する3月の期間の収入の合計を、当該期間の初日の1年前の日から起算して3月(対象月)を経過する日までの期間の収入の合計で除して得た割合(収入減少割合)が100分の30以上であること。
    5 令和2年度において賦課された固定資産税を、納付した事業者であること。
  • おいらせ町

    新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 大間町

    【事業者の皆様へ】新型コロナウイルス対策に係る経済産業省の支援策について
  • 東通村

    東通村新型コロナウイルス感染症対策経済支援のお知らせ
  • 風間浦村

    新型コロナウイルス感染症について
  • 田子町

    新型コロナウイルス感染症対策
  • 階上町

    新型コロナウイルス感染症関連情報(ポータルページ)
  • 新郷村

    新着情報一覧