政府関係機関の支援制度一覧

新型コロナウイルス感染症に関連する政府系金融機関や政府関係機関の融資情報を提供。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方が利用可能な日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や、資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまが利用することのできる商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの情報を掲載しています。

※掲載情報は公開時点でのものとなり、自治体や機関によっては内容が更新されているなど、情報に差異がある場合がございます。あらかじめご了承ください。

新型コロナ助成金融資・貸付診断ページ

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付 国民生活事業
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象とし、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
    ①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
    ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
    日本政策金融公庫
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業事業
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
    ①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
    ②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
    日本政策金融公庫
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
    【中小企業向け】
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
    ①直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
    ②業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    a.過去3か月(直近1か月を含む。)の平均売上高
    b.令和元年12月の売上高
    c.令和元年10~12月の平均売上高
    【中堅企業向け】
    新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
    商工組合中央金庫
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
    新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
    ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
    日本政策金融公庫
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
    生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
    ①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
    ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
    日本政策金融公庫
  • 生活衛生改善貸付
    ①生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方
    ②常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人
    日本政策金融公庫
  • 衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
    生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
    ①衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
    ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
    日本政策金融公庫
  • 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
    新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
    ①次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
    (2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
    ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
    日本政策金融公庫
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)国民生活事業
    社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
    ①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
    ②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
    ③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
    ④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
    ⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
    ⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
    ⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
    ⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
    日本政策金融公庫
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)中小企業事業
    社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
    ①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
    ②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
    ③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
    ④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方
    ⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
    ⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
    ⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
    ⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
    日本政策金融公庫
  • 特例緊急経営安定貸付け制度
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様
    中小企業基盤整備機構
  • 福祉貸付事業(経営資金)
    新型コロナウイルスの感染によって事業停止などになった福祉関係施設に対し、優遇融資を実施
    【融資を利用できる具体例】
    ・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合
    ・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
    ・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
    独立行政法人福祉医療機構
  • 医療貸付事業(長期運転資金)
    新型コロナウイルス感染によって事業停止などになった医療関係施設に対し、優遇融資を実施
    【融資を利用できる具体例】
    ・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合
    ・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
    ・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
    独立行政法人福祉医療機構
  • 危機関連保証制度
    次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
    ・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
    ・認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
    中小企業庁
  • 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
    ●小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
    ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
     常時使用する従業員の数 5人以下
    ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
     常時使用する従業員の数 20人以下
    ・製造業その他
     常時使用する従業員の数 20人以下

    ●小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件A〜Cいずれかに合致する投資であること。
    A.サプライチェーンの毀損への対応
    B.非対面型ビジネスモデルへの転換
    C.テレワーク環境の整備
    ● 事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)
    ※詳細は公募要領よりご確認ください。
    全国商工会連合会
  • 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型
    ●小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
    ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
     常時使用する従業員の数 5人以下
    ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
     常時使用する従業員の数 20人以下
    ・製造業その他
     常時使用する従業員の数 20人以下
    ※詳細は公募要領よりご確認ください。
    日本商工会議所