平成27年10月1日から、平成24年に改正された労働者派遣法の未施行部分であった派遣労働者による、労働契約申込みみなし制度が始まります。

そこで、今回は労働契約申込みみなし制度の概要をお伝えしようと思います。

1.「労働契約申込みみなし制度」とは?

「労働契約申込みみなし制度とは、どういった制度なのでしょうか?」

「労働契約申込みみなし制度とは、派遣労働者の希望に基づいて、派遣先との間での雇用契約を成立させることができる制度です」


これまで、事業主が労働者派遣法に違反する行為を行った場合や偽装請負を行っていた場合であっても、派遣先と派遣労働者の方の雇用関係が認められることはほとんどなく、結局、金銭的な解決に終わることが多かったといえます。
今回の労働契約申込みみなし制度においては、労働者派遣法に違反するような行為を行っている場合には、派遣先は派遣労働者に対して、雇用契約の申込みを行ったものとみなされる結果、派遣労働者が承諾さえすれば、いつでも直接の雇用契約が成立するということになります。

2.労働契約申込みみなし制度はどんな場合に適用されるのか?

「労働者派遣法違反と一口に言っても、様々な場合があるように思うのですが、どんな違反でも労働契約申込みみなし制度が適用されるのでしょうか」

「労働契約申込みみなし制度が適用されるのは、一定の違反行為に限られていますので、よく確認する必要があります。また、違反していることについて知らなかったり、知らないことに過失がなかった場合にも適用されることはありません」


労働契約申込みみなし制度が適用されるのは、以下の4類型とされています。

  1. 派遣労働者を禁止業務に従事させた場合
  2. 無許可又は無届出の者から労働者派遣の役務の提供を受けること
  3. 期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること
  4. 労働者派遣法又は同法の規定により適用される労働基準法等の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要とされる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること(いわゆる偽装請負等)

今回の制度の特徴は、偽装請負についても、労働契約申込みみなし制度の適用対象としている点であり、今後は、契約の名目にとらわれることなく、実態をみて偽装請負に該当しないよう注意しなければ、雇用関係が発生しうる点に注意が必要となります。

「施行日までに注意しておくことはなにかありますか?」

「すでに、労働者派遣法違反であるとして、指導や勧告等を受けている場合には、施行日時点において、労働契約の申し込みがあったものとみなされるおそれがあります。したがって、平成27年10月1日までに是正しておくことが必要となります」


以上の内容のほか、労働者派遣法違反については、厚生労働大臣から指導、勧告等が行われることが予定されており、勧告を受けてもなお是正がない場合には、企業名の公表もされることとなるため、労働者派遣法に違反する点がないかについては、早急に点検する必要があると考えられます。

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