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税源移譲で増税ナシはホントなの？ある緊急措置で批判しのいだ政府

会社が従業員に支給する今年6月分の給料から、天引きしなければならない住民税が昨年よりも多くなる。
政府の説明によると「国から地方への税源移譲により所得税を減らした分が住民税に反映されるわけだから、増税ではない」という。
しかし、今年1月から源泉所得税が安くなったことを従業員たちに通知している会社は非常に少ないために、6月分の給料明細と一緒に手渡す住民税の課税通知書（納税通知）を見た従業員たちから会社に質問が寄せられる可能性がある。
会社としては、政府が説明する「増税ではない」ことをしっかりと説明できるようにしておきたいものだ。
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