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独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（05年）によれば、従業員数30人以上の企業5000社のうち、正社員に対する副業を禁止しているところは50.4％にのぼるそうです。
ほぼ半数が副業を禁止しているということになりますが、その傾向は変わりつつあるようです。というのも、この10数年、大手企業は早期退職制度の導入など、さまざまな人員・経費削減を行い、副業に対する考え方を柔軟にしてきているからです。
基本的には就業時間外は個人の時間とみなされるので、就業時間外は副業であろうと従業員は好きなことをして構いません。
しかし、本業に支障が出たり、副業が禁止されているにも関わらず内緒で行うのはＮＧです。
サイドビジネスを行う場合は、きちんと勤務先の就業規定を確認してからはじめるようにしましょう。この確認を怠ると、後でトラブルを招きかねません。
また、副収入を得ることで気になるのが税金の問題です。
会社に雇われている場合は、会社が税務を行ってくれるが、副収入の場合はそうはいきません。副収入も所得とみなされるので、税金の申告と納税が必要になるのです。
たとえば、自分で立ち上げたサイトではじめたネット通販による収入でも、税金を申告しないと脱税とみなされるので気を付けなければなりません。
週末を利用したりすれば、サイドビジネスは比較的かんたんにはじめることができます。
が、一方でこういった責任が発生することを忘れてはいけないのです。
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