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民法上では、意志表示をしてから2週間以上であれば、退職してもかまわないことになっています。
が、ほとんどの会社では「退職願は退職する○カ月前に提出すること」という規定があるはずです。
それもきちんとチェックして、会社に迷惑をかけないようにしておきましょう。
そして、退職の意志が固まったら、日程に余裕をもって、まずは上司に相談しましょう。
周囲の同僚に相談し、ウワサとして上司の耳に入るような事態は避けるべきです。
退職の理由はそれぞれですが、差し支えのないかぎり、正直に退職の理由を話したほうがいいでしょう。
さまざまな憶測が飛び交うような退職の仕方は、その場で働きつづける人たちにとって悪影響を及ぼしかねないからです。
ただし、会社への非難や同僚への中傷にあたるようなことは口にしないことです。
去っていく職場の不満を述べても、得になることは何ひとつありません。
さて、具体的に退職のタイミングが決まったら、はじめに「退職願」を書かなければなりません。書式はおおむね決まっており、理由については「一身上の都合」とするのが一般的です。
「退職願 私儀このたび一身上の都合により、来る平成○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」とし、届出年月日、部署と氏名を記入して捺印すればＯＫです。
提出するのは直属の上司になりますが、宛先は社亜庁とし、敬称は「殿」とします。
ちなみに、退職時に受け取るものは １．離職票 ２．雇用保険被保険者証 ３．年金手帳 ４．源泉徴収表です。１と２は失業給付を受ける際に必要になり、３は個人に属するもの、４は再就職先の年末調整または確定申告などの際に必要になります。忘れないように受け取りましょう。
＜参考＞
書式集パーフェクトガイド
「退職のカベ」の乗り越えかた（1）
「退職のカベ」の乗り越えかた（2）
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