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近年の少子高齢化、女性の社会進出と出産・育児の問題、フリーターの増加など、労働力人口の変化による課題が山積しています。
これらの課題に各企業が対応することが求められているのですが、経営環境の厳しい中小企業が独自に対応できることは限られています。
厚生労働省の助成金は労働者の職業の安定化のために、次のような労働条件・環境整備に対して支給されます。

・事業を始めるとき
・新分野や異業種に進出するとき
・人を採用したとき
・定年制度を延長するとき
・仕事と家庭の両立のための制度を導入したとき
・雇用管理の改善をしたとき
など

融資の場合は、金利をつけて必ず返済しなければいけませんが、助成金は、金額は小さいですが、一度もらってしまえば返済の必要がありません。
厚生労働省関係の前段に記したような会社が行う従業員の雇用管理の改善を行う企業に対して支給されるものです。企業と従業員がともに繁栄していくためのカンフル剤とすることができます。
また、助成金は大企業よりも中小企業のほうが優遇されており、受給しやすくなっています。

助成金の財源としては、雇用保険料の一部が使われています。
雇用保険の料率は、事業の種類によって異なり、「一般の事業」が１５／１０００、「農林水産・清酒製造業等」が１７／１０００、「建設業」が１８／１０００となっています。
このうち、３／１０００は雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）のために使われ、雇用保険二事業に使われるお金の一部が助成金の財源として使われることになります。
「雇用安定事業」は失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業です。「能力開発事業」は、労働者が職業生活の前期間を通して能力を開発し向上させることを促進するための事業です。

助成金を受給するためには、助成金ごとにそれぞれ要件があります。主な要件は以下の通りです。ただし(4)～(6)については要件とならない助成金もあります。

(1)雇用保険に加入していること
(2)2年間を超えて労働保険料を滞納していないこと
(3)過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと
(4)就業規則や労働者名簿、賃金台帳などの帳簿を備えていること
(5)事前に計画の作成、提出すること
(6)過去半年以内に解雇者を出していないこと
これ以外にも、各助成金に応じた要件が細かく設定されています。

以下におもな助成金名を挙げておきます。これ以外にもたくさんの助成金がありますので、一度公共職業安定所に問い合わせてみることをお勧めします。

【事業を始めるとき】
受給資格者創業支援助成金
高年齢者就業機会創出助成金

【新分野や異業種に進出するとき】
中小企業基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金

【人を採用したとき】
試行雇用奨励金（トライアル雇用助成金）
特定求職者雇用開発助成金

【定年制度を延長するとき】
定年引上げ等奨励金

【仕事と家庭の両立のための制度を導入したとき】
中小企業子育て支援助成金

【雇用管理の改善をしたとき】
短時間労働者均等均等待遇推進等助成金

１．助成金はたくさんの種類があります、一度ハローワークに問い合わせてみましょう。
２．雇用保険に加入していることが大前提です。
３．事前に計画書を提出する必要がある助成金もあります。