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中小企業地域資源活用促進法に基づいて実施されるプログラムの第一歩は、都道府県が各々の地域資源を指定し、それらを国が認定することからはじまる。
そして、中小企業がこの地域資源を活用した「地域資源活用事業計画」を作成し、都道府県を経由して国に申請。
それが認定を受けると、試作品開発などに対する補助金、政府系金融機関による低利子融資、信用保証枠の拡大といった支援措置などを受けることができるというものだ。
現在、都道府県が指定した地域資源の数は１万59件。その内訳は農林水産物が3,010件、鉱工業品が2,293件、観光資源が4,756件となっている。

中小企業庁経営支援課の藤田経営革新専門官は「申請にあたっては、地域資源を活用して斬新で市場性のある事業計画を作成することになっている。そのため、かなり自由度の高い事業計画があがってきている。まさに、中小企業の知恵と技術の見せ所なのではないか」と。

そうはいっても、中小企業の経営者がいきなりユニークな事業計画書を作成することができるのか。「このプログラムの特徴は徹底したハンズオン支援にある。事業計画の作成から認定後のフォローアップまで行っているので、安心して取り組んでもらいたい」と話すのは中小企業基盤整備機構地域経済振興部の塩田審議役。

実際、中小企業基盤整備機構は全国60カ所に地域支援事務局を設置し、各地で制度普及、相談対応、個別支援に応じている。
とりわけ各ブロックに設置された地域支援事務局には68名の支援マネージャー（商社・メーカーＯＢ、大手小売バイヤー経験者、経営コンサルタントなど）を配置。
窓口相談から事業計画のブラッシュアップやフォローアップまで対応している。
「これまでの支援は認定された後のフォローが足りない部分があった。そこで、今回の事業では認定後も二人三脚で支援を行うような体制にした。支援マネージャーに関しては、毎年評価を行うので、相談に来た人を門前払いにするような人がいたら、その人には辞めてもらうことになる」と塩田審議役。

このプログラムを実施してから半年しか経っていないが、すでに認定事業の数は244件に膨れ上がっている。
塩田審議役は「3月には300件を超える見込みになっている。当初は5年間で1,000件という目標を立てたが、これは十分に達成することができそうだ」と。

また、認定された事業を見てみるとおもしろいことに気付く。中小企業庁が主導したプロジェクトであるにもかかわらず、農業組合や漁業組合などが申請したプロジェクトが多数あるのだ。
 「これらは農商工連携の先駆け的な取り組みだ。これまでは省庁間の管轄の問題で、中小企業庁の支援制度に農業組合、林業組合、漁業組合などは参加できなかった。が、実際に地域のなかで苦労しているのは小規模な農村や漁村だったりする。農商工連携はそういった農林水産業と工業やＩＴなどを結び付けることで、地域活性化をはかるというものだ」と話すのは前出の藤田氏。